[ページの先頭]

[ここから本文]

渋谷区知的障害者グループホーム入居者家賃助成要綱

平成17年 3月31日甲決裁

平成27年12月28日区長決裁

第1条 (目的)

第1条 この要綱は、区が知的障害者グループホーム(以下「グループホーム」という。)に入居する知的障害者に 家賃の助成を行うことにより、知的障害者の地域社会における自立生活の助長を図ることを目的とする。

2. 前項のグループホームとは、東京都障害者グループホーム支援取扱要領(20福保障居第3985号) 第2条第1号に規定する滞在型グループホーム及び渋谷区知的障害者区型グループホーム運営助成要綱 (平成21年3月31日区長決裁)に定める区の指定を受けた区型グループホームをいう。

第2条 (助成対象者)

助成対象者は、グループホームに入居する区が援護を実施する知的障害者(以下「入居者」という。)とする。

第3条 (助成の実施者)

グループホームの入居者の家賃助成は、渋谷区長(以下「区長」という。)が行うものとする。

第4条 (助成金の基準)

区長は、グループホームの入居者が支払った家賃の額のうち、別表第1の区分に応じた額を助成することができる。

PDF形式のファイルについては、PDFファイルをご覧になるにはのページをご覧ください。

第5条 (助成金の交付申請)

家賃の助成を受けようとするグループホームの入居者は、家賃助成申請書(別記第1号様式)に次の書類を添えて、区長に申請しなければならない。

(1) 収入申告書 (別記第2号様式、別記第3号様式)
(2) 収入を証明する書類
(3) その他区長が必要と認めるもの

第6条 (助成の交付決定等)

区長は、助成が適当であると認めたとき又は不適当であると認めたときは家賃助成認(不承認)通知書(別記第4号様式)により、前条の規定による申請を行った者に、それぞれ通知するものとする。

第7条 (助成金の交付)

区長は、交付の決定を受けた者から助成金の交付請求があったときは、速やかに当該助成金を交付するものとする。

第8条 (委任)

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

  1. この要綱は、平成17年4月1日から施行する。
  2. この要綱の施行日前に渋谷区知的障害者グループホーム運営要綱(昭和58年10月29日区長決裁)によりなされた家賃の助成についての決定及び手続き等は、この要綱の相当規定によりなされたものとみなす。

附 則

  1. この要綱は、平成21年1月21日から施行し、平成20年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

附 則(平成27年12月28日区長決裁)

  1. この要綱は、平成28年1月1日から施行する。
  2. ただし、別記1号様式から別記3号様式の改正は、平成28年1月1日から施行する。
  3. 改正後のグループホーム入居者家賃助成要綱第1条第2項及び別表1の規定は平成27年4月1日から適用する。