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渋谷区身体障害者自動車改造費助成事業実施要綱

平成19年5月23日区長決裁
平成23年4月 1日福祉部長決裁

第1条 (目的)

この要綱は、重度身体障害者が就労等に伴い自動車を取得する場合に、その自動車の改造に要する経費を助成することにより重度身体障害者の社会復帰の促進を図り、その福祉の増進に資することを目的とする。

第2条 (助成対象者)

助成の対象者は、区内に住所を有する18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けている重度(1〜2級)の上肢、下肢又は体幹機能障害者で、本人又は扶養義務者等の前年の所得が、特別障害者手当に係る所得制限額の範囲内であって、かつ、自らが所有し、運転する自動車の一部を改造する必要があるものとする。

第3条 (助成対象経費)

助成対象となる経費は、自動車の操向装置及び駆動装置等の改造に要する経費とする。ただし、その額が133,900円を超えるときは、133,900円を限度とする。

第4条 (助成金の交付申請)

助成金の交付を受けようとする者は、自動車改造費助成申請書に見積書(改造を行う業者が改造の箇所及び経費を明らかにしたもの)を添え、かつ、運転免許証(免許の条件等の欄に改造を行った自動車に限定されることが記載されているものに限る。)を提示して、区長に申請しなければならない。

第5条 (助成金の交付決定及び通知)

区長は、前項の規定による申請があった場合は、その内容を審査し、助成を行うことを決定したときは、自動車改造費助成決定通知書により、助成を行わないことを決定したときは、自動車改造費助成申請却下通知書により、申請者に通知するものとする。

第6条 (助成金の交付請求)

助成の決定を受けた者が当該自動車の改造の完了後、助成金の交付請求を行う場合は、自動車改造費助成金交付請求書により、区長に請求しなければならない。この場合において、次に掲げる書類を提示しなければならない。

(1) 請求書。(改造を行った業者が改造した箇所及び経費を明らかにしたもの)
(2) 改造を行った自動車の自動車検査証。ただし、自動車検査証の記載内容に変更を生じることのない軽微な改造の場合は、改造を行った事業者が作成した改造の完了及び内容を証する書面をもって代えることができる。

第7条 (助成金の支払)

区長は、前項の請求を受けたときは、請求を受けた日から30日以内に請求者に助成金を支払うものとする。

第8条 (助成簿の整備)

区長は、助成の実施状況を明らかにするため、自動車改造費助成簿を整備しておくものとする。

第9条 (委任)

この要綱の実施に関し必要な事務手続及び文書の様式については、福祉部長が定める。

附 則

  1. この要綱は、昭和50年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成元年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成2年8月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成5年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成18年6月6日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成19年5月23日から施行する。

附 則 (平成23年4月1日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。