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渋谷区障害者日中一時支援事業実施要綱

平成18年12月 1日区長決裁
平成22年 9月28日区長決裁
平成23年 4月 1日福祉部長決裁
平成25年 4月 1日福祉部長決裁
平成26年 5月12日福祉部長決裁
平成27年 4月 1日福祉部長決裁
平成27年12月27日福祉部長決裁
平成28年 3月31日福祉部長決裁

第1条 (趣旨)

この要綱は、在宅の障害者(児)(以下「障害者」という。)の日中における活動の場を確保し、障害者の家族の就労支援及び障害者を日常的に介護している家族の一時的な休息等を目的とする日中一時支援事業(以下「事業」という。)について必要な事項を定めるものとする。

第2条 (対象者)

事業の対象者は、区内に居住する障害者であって、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(1) 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号)第4条に規定する身体障害者
(2) 知的障害者福祉法(昭和35年法律第37号)にいう知的障害者
(3) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第5条に規定する精神障害者
(4) 児童福祉法(昭和22年法律第164号)第4条第2項に規定する障害児

2. 前項の規定にかかわらず、次の各号のいずれかに該当する者は、対象者としない。

(1) 伝染性疾患を有する者
(2) 疾病のため、治療を目的に医療機関へ入院する必要がある者
(3) 前2号に掲げるもののほか区長が不適当と認める者

第3条 (事業の内容)

この事業は、対象者を障害者支援施設で日中一時的に預かり、日常生活に必要な介護を行うものとする。

第4条 (利用者の決定)

この事業を利用しようとする者(以下「申請者」という。)は、次の書面により区長に申請しなければならない。

(1) 日中一時支援費支給申請書兼利用者月額負担上限額認定申請書(別記第1号様式)
(2) 世帯状況・収入申告書(別記第2号様式)

2. 区長は、前項の申請につき、必要に応じて医師の診断書又は意見書の提出を求めることができる。

3. 区長は、第 1 項の申請につき、その内容を審査し、事業の利用が適当であると認めるときは、支給決定通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとし、事業の利用が不適当であると認めるときは、却下決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。事業の利用を承認した障害者については、日中一時支援事業利用登録者名簿(別記第5号様式)に登載するものとする。

第5条 (支給期間及び利用日数)

前条の規定による支給決定の対象期間は、1年間とする。

2. この事業の利用日数は、次のとおりとする。

(1) 1月当たり10日を限度とする。
(2) 重症心身障害者(児)(重度の身体障害(1級又は2級)に加え、重度の知的障害(IQ35 以下)の状態にある者をいう。)については、1月当たり20日まで算定することができる。

3. 前項第1号に係る利用日数の決定を受けた者は、年間の総利用日数が42日を、前項第2号に係る利用日数の決定を受けた者は、年間の総利用日数が80日をそれぞれ超えることはできない。

第6条 (利用の方法)

支給決定を受けた者(以下「利用者」という。)がこの事業を利用しようとするときは、日中一時支援事業受給者証(別記6号様式)を事業者に提示し、事業者に直接依頼するものとする。

第7条 (利用者負担)

利用者は、別表1に定める料金の1割を事業者に支払うものとする。

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第8条 (利用者負担上限月額)

利用者負担額の上限月額は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第17条第1項第1号から第4号に規定する区分及び額とする。

第9条 (支給決定の取消し)

区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、支給決定を取消し、支給決定取消通知書(別記第7号様式)により当該利用者に通知する。

(1) 第2条に定める要件に該当しなくなったとき。
(2) 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

第10条 (日中一時支援事業者)

この要綱に規定する事業を実施できる事業者(以下「事業者」という。)は、障害者の 日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第29条に規定する障害者支援施設で、渋谷区に事業所登録している事業者とする。

2. 前項の規定による事業所登録をしようとするものは、日中一時支援事業所登録届(別記第8号様式)により、区長に届け出なければならない。

3. 区長は、前項の規定による届出があった場合、第1項に規定する要件を満たすと認めたときは、日中一時支援事業所登録済通知書(別記第9号様式)により通知するものとする。

第11条 (日中一時支援費の請求)

事業者は、事業を実施した場合は、当該月ごとに日中一時支援費請求書(別記第10号様式)、日中一時支援費明細書(別記第11号様式)及び日中一時支援サービス提供実績記録票(別記第12号様式)により区長に請求するものとする。

2. 前項に規定する請求の額は、別表に定める額から第7条に規定する利用者負担又は第8条に規定する利用者負担上限月額のいずれか低い額を差し引いた額とする。

第12条 (日中一時支援費の支払い)

区長は、前条による請求があった場合は、事業の実績を確認し、請求額を事業者に支 払うものとする。

2. 前項の支払いがあったときは、利用者に対し日中一時支援費の支払いがあったものとみなす。ただし、区長が必要と認める場合は、前項の方法によらず、利用者に直接支払うことができる。

第13条 (利用者負担額の管理等)

利用者負担上限月額の管理は、利用者及び事業者が各々の責任においてこれを行うも のとする。

2. 利用者負担額は、日中一時支援事業、移動支援事業及び介護給付費に係るものを合算して月額上限額の管理を行うものとする。

3. 前項の規定により合算した利用者負担額が利用者負担上限月額を超えた場合、利用者は、利用者負担精算額支給申請書兼口座振替依頼書(別記第13号様式)により区長に請求するものとする。

第14条 (委任)

この要綱に定めるもののほかこの事業の実施に関し必要な事項は、福祉部長が定める ものとする。

附 則

  1. この要綱は、平成18年12月1日から施行し、平成18年10月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成22年9月28日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則 (平成23年4月1日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成26年5月12日から施行し、平成26年4月1日から適用する。

附 則

  1. この要綱は、平成27年4月1日から施行する。

附 則 (平成27年12月27日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成28年1月1日から施行する。

附 則 (平成28年3月31日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成28年4月1日から施行する。