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渋谷区障害者(児)日常生活用具費支給要綱

平成18年 9月29日 区長決裁
平成19年 3月30日 区長決裁
平成20年 4月 1日 区長決裁
平成22年 9月24日 区長決裁
平成23年 4月 1日 福祉部長決裁
平成25年 4月 1日 区長決裁
平成27年 3月27日 福祉部長決裁

第1条 (目的)

この要綱 、在宅の障害者(児)に対し 、浴槽等の日常生活において使用する用具(以下「用具」という。)の購入に要した費用について日常生活用具費(以下「用具費」という。) を支給し、もって当該障害者(児)の日常生活を容易にすることを目的とする。

第2条 (対象者)

用具費の支給の対象者は、区内に居住する在宅の者(頭部保護帽、ストマ用装具については、施設入所者及び病院入院者を含む。)で別表の対象者欄に掲げるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。

(1) 自己の所有でない家屋に居住する者であって、当該家屋の所有者又は管理者から用具の設置につき承諾を得られないもの
(2) 用具費の支給対象となる用具又はそれに類似する用具を現に所有している者
(3) 用具費の支給対象となる用具又はそれに類似する用具について、既にこの要綱又は渋谷区高齢者安全機器等給付事業実施要綱に基づく 用具費の支給又は機器等の給付等を受け、その後当該用具を破損又は滅失した者(当該用具を善良の管理者の注意をもって管理したにもかかわらず、 破損又は滅失した者を除く。)
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条に規定する、所得が政令で定める 基準以上である者及びその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上である者

第3条 (対象となる用具、基準額及び耐用年数)

用具費の支給の対象となる用具、その基準額及び耐用年数は別表に定めるとおりとする。なお、耐用年数に満たない場合は、原則として再支給を行わないものとする。

第4条 (支給方法)

日常生活用具費の支給は、金銭支給により行うものとする。

第5条 (日常生活用具費の額)

用具費の支給額は、別表に定める用具の基準額から第13条に規定する利用者負担額を控除した額とする。ただし、基準額が当該日常生活用具の購入に要した費用の額を超えるときは、現に当該日常生活用具の購入に要した費用の額から第13条に規定する利用者負担額を控除した額とする。

第6条 (支給等の申請)

用具費の支給を希望する対象者は、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給申請書により区長に申請しなければならない。ただし、対象者が18歳に満たないとき又は知的障害者であるときは、その保護者が代わって申請しなければならない。

第7条 (支給の決定)

区長は、支給の決定に必要と認めるときは、申請者の同意を得て、実地に調査し、又は医師に事実等を確認するものとする。

2. 区長は、18歳未満の者に対する支給の決定に必要と認めるときは、児童相談所長に意見を求めるものとする。

3. 区長は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号。以下「令」という。)第1条に規定する特定の疾病に該当する難病患者等(以下「難病患者等」という。)に対する支給の決定に必要と認めるときは、医師の意見書等から給付の要否を判断するものとする。

4. 区長は、用具費支給の対象となる用具の機種について申請者の意見を聞き、支給の対象者の障害状況、生活環境等を十分考慮の上対象となる機種を選定するものとする。

5. 区長は、用具費の支給の決定をしたときは、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券を添付した日常生活用具費及び住宅設備改善費支給決定通知書により当該申請者に、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給内容通知書により用具の販売を行う事業者にそれぞれ通知する。

6. 区長は、支給をしないことを決定したときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

第8条 (用具の受領)

用具費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、事業者に日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券を提出するとともに、用具の購入代金を支払い、用具を受領しなければならない。

第9条 (支給費の請求)

支給決定者は、用具を受領したときは、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給請求書に事業者の発行する領収書を添付の上区長に用具費の支給を請求しなければならない。

第10条 (支給費の代理受領に関する特例)

支給決定者が、あらかじめ区と用具費の代理受領に係る登録を行った事業者から当該用具を購入した場合にあっては、第7条から第9条までの規定中それぞれ次に掲げる読み替えを行って適用するものとする。

(1) 第7条第5項中「日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券」とあるのは 、「日常生活用費及び住宅設備改善費支給券兼受領委任状」 とする。
(2) 第8条中「日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券を提出するとともに、用具の購入代金を支払い、用具を受領しなければならない。」 とあるのは、「必要事項を記入した日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券兼受委任状を提出するとともに、当該用具の基準の百分の十に相当する 額を支払わなければならない。ただし、基準額が当該日常生活用具の購入に要する費用の額を超えるときは、現に当該日常生活用具の購入に要する 費用の額の百分の十に相当する額を支払わなければならない。」とする。
(3) 第9条中「支給決定者は、用具を受領したときは、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給請求書に業者の発行する領収書」とあるのは、 「代理受領を受任した事業者は、用具を支給決定者に納品したときは、請求書に日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券兼受領委任状並びに 支給決定者に対し発行した領収書の写し」とする。

第11条 (用具の管理)

区長は、用具費の支給を受けた障害者及びその保護者(以下「受給者」という。)に対し、本制度の趣旨、支給の条件等を十分説明し、用具の適正な使用及び管理ができるよう指導するものとし、受給者は、当該用具を善良の管理者の注意をもって維持管理しなければ ならない。

2. 受給者は、当該用具を支給の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

3. 区長は、受給者が前2項の規定に違反した場合は、受給者に対して改善を求めるものとする。

4. 区長は、受給者が前項の改善の指導に従わない場合は、支給に要した費用のうち次条に定める額を返還させることができる。

第12条 (費用の返還)

前条第4項の規定により受給者が返還する額については、次の各号に定めるところによる。

(1) 受給者が正当な理由なしに指導に従わなかった場合は、 区が支払った費用の全額
(2) 受給者が早急に改善することができない理由がある場合は、区が支払った費用の2分の1に相当する額
(3) 前号に該当する場合において、改善に要する期間の経過後、なお改善されていない場合は、区が支払った費用の全額から 前号により返還した額を控除した額

第13条 (利用者負担額)

利用者の負担する用具費(以下「利用者負担額」という。)は、別表に定める用具の基準額の百分の十に相当する額とする。ただし、基準額が当該日常生活用具の購入に要した費用の額を超えるときは、現に当該日常生活用具の購入に要した費用の額の百分の十に相当する額とする。

2. 用具費が別表に定める用具の基準額を超えるときは、超過額について利用者が負担する。

第14条 (利用者負担上限月額)

利用者負担額の月額上限額(以下「利用者負担上限月額」という。)は、令第43条の3に定める補装具費に係る負担上限月額の例による。

第15条 (利用者負担額の管理)

利用者負担額は、用具費に係るもの、住宅設備改善費に係るもの及び補装具費に係るものを合算して月額上限額の管理を行なうものとする。

第16条 (給付等台帳の整備)

区長は、用具費の支給等の状況を明確にするため日常生活用具費支給台帳を整備するものとする。

第17条 (委任)

この要綱の実施に必要な細目及び文書の様式については、福祉部長が定める。

附 則

  1. この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
  2. 渋谷区重度心身障害者(児)日常生活用具給付等要綱(以下「旧要綱」という)は、廃止する。
  3. 旧要綱第7条第6項の規定により既に貸与している福祉電話については、なお従前の例による。
  4. 渋谷区人工肛門及び人工膀胱用装具購入費助成事業運営要綱は、廃止する。

附 則 (平成19年3月30日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成18年10月1日から適用する。

附 則 (平成20年4月1日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

附 則 (平成22年9月24日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成22年9月24日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則 (平成23年4月1日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則 (平成25年4月1日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

附 則 (平成27年3月27日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成27年4月1日から適用する。