[ページの先頭]

[ここから本文]

渋谷区重度身体障害者(児)等住宅設備改善費支給事業要綱

平成18年 9月29日区長決裁
平成19年 3月30日区長決裁
平成22年 9月24日区長決裁
平成23年 4月 1日福祉部長決裁
平成25年 4月 1日区長決裁

第1条 (目的)

この要綱は、在宅の重度身体障害者(児)等に対し、その者の居住する家屋の玄関等の住宅設備の改善に要する費用(以下「設備改善費」という。)を支給し、もって当該重度身体障害者(児)等の日常生活の利便を図ることを目的とする。

第2条 (対象者)

設備改善費の支給の対象者(以下「対象者」という。)は、区内に居住する者で別表の対象者欄に掲げるものとする。ただし、次の各号のいずれかに該当する者は対象者としない。

(1) 自己の所有でない家屋に居住する者であって、当該家屋の所有者又は管理者から設備の改善について承諾を得られないもの
(2) 既にこの要綱により、当該家屋について当該種目の設備改善費の支給を受けている者
(3) 現に身体障害者更生援護施設、児童福祉施設、知的障害者援護施設、救護施設又は老人ホーム等に入所中の者又は入院中の者。ただし、設備改善費の支給により退所(退院)が可能となる者又は短期入所中の者は、この限りでない。
(4) 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第76条に規定する、所得が政令で定める基準以上である者及びその属する世帯の他の世帯員のうち政令で定める者の所得が政令で定める基準以上である者

第3条 (対象となる住宅設備)

設備改善費の支給の対象となる住宅設備は、別表の種目欄に掲げるもので、当該対象者が日常生活において使用する設備とする。

(1) 種目欄の小規模改修の対象となる住宅改修の範囲は、次に掲げる改修を伴う手すり等の用具の購入費及び改修工事費とする。

  ア 手すりの取付け
  イ 段差の解消
  ウ 滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
  エ 引き戸等への扉の取替え
  オ 洋式便器等への便器の取替え
  カ アからオに掲げるもののほか住宅改修に付帯して必要となる改修

(2) 種目欄の中規模改修の対象となる住宅改修の範囲は、便所、浴場、玄関、居室等及び台所の用具の購入費及び改修工事費とする。

2.  設備改善費の支給については、小規模改修を優先的に適用し、その設備改善費の支給を受けてもなお改修に要する経費が不足する場合に中規模改修の設備改善費を支給するものとする。ただし、小規模改修において設備改善費の支給の対象とならない改修で、区長が必要と認めるときは中規模改修によることができるものとする。

3. 前2項の規定にかかわらず、家屋の新築工事をする場合については、屋内移動設備を除き、設備改善費の支給の対象としない。

4. 賃貸物件の共有部分については、原則として設備改善費の支給の対象としない。

第4条 (設備改善費の支給)

設備改善費の支給は、金銭支給により行うものとし、一世帯当たり別表の種目欄に定める同一種目について一工事に限るものとする。ただし、障害程度が著しく変化し、既に支給した設備改善費の内容では日常生活に支障を生じたとき、又は新たな障害が加わり既に支給した設備改善費の内容では日常生活に支障を生じたとき、その他区長が必要と認める場合はこの限りでない。

第5条 (介護保険法に基づく住宅改修費の支給対象者への支給)

対象者のうち、介護保険法の住宅改修費の支給対象者が、介護保険法の支給対象となる住宅改修を行う場合は、介護保険法に基づく住宅改修費の支給を受けてなお改修に要する経費が不足する部分についてのみこの要綱に基づく中規模改修の設備改善費の支給を受けることができるものとする。

第6条 (設備改善費の額)

設備改善費の支給額は、別表に定める改修の基準額の基準額から第14条に規定する利用者負担額を控除した額とする。ただし、基準額が当該設備改善に要した費用の額を超えるときは、現に当該設備改善に要した費用の額から第14条に規定する利用者負担額を控除した額とする。

第7条 (支給の申請)

設備改善費の支給を希望する対象者は、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給申請書に次の書類を添付して、区長に申請しなければならない。ただし、対象者が18歳に満たないときは、その保護者が代わって申請することができる。

(1) 工事計画書
(2) 自己の所有でない家屋に居住する者については、家屋の所有者又は管理者の承諾書及び家屋に係る賃貸借契約書の写し

第8条 (支給の決定)

区長は、申請者の障害状況、家屋の状況等を実地に調査し、調査書を作成するものとする。

2. 区長は、18歳未満の者に対する設備改善費の支給の決定に必要と認めるときは、児童相談所長に意見を求めるものとする。

3. 区長は、低廉な価格で良質かつ適切な供給が確保できるよう、地理的条件、補修時の利便等を十分勘案の上設備改善費の支給の対象となる住宅設備の改善仕様を選定するものとする。

4. 区長は、支給の決定をしたときは、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券を添付した日常生活用具費及び住宅設備改善費支給決定通知書により当該申請者に、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給内容通知書により住宅改修工事業者にそれぞれ通知する。

5. 区長は、支給をしないことを決定をしたときは、却下決定通知書により申請者に通知するものとする。

6. 申請者から住宅設備改善の依頼を受けた住宅改修工事業者は、速やかに当該住宅設備改善の工事に着手しなければならない。

第9条 (工事の確認)

申請者は、住宅設備改善に係る工事が完了したときは、速やかに住宅設備改善工事完了届を区長に提出しなければならない。

2. 区長は、前項の届出を受理したときは、速やかに実地調査を行い、当該工事の適否の判定を行う。

3. 区長は、前項の判定の結果、当該工事が適当と認めたときは、業者にその旨を連絡し、不適当と認められたときは、業者に対し改善を命ずるものとする。

4. 申請者は、当該工事が適当と認められたときは、住宅改修工事業者に日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券を提出するとともに、当該住宅設備改善の工事費を支払わなければならない。

5. 区長は、申請者が工事計画を著しく変更して住宅改修工事業者に工事を指示したことが明らかに認められるときは、支給の決定を取り消すことができる。

第10条 (支給費の請求)

第8条第4項の規定により設備改善費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、当該工事が適当と認められたときは、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給請求書に業者の発行する領収書を添付の上区長に設備改善費の支給を請求しなければならない。

第11条 (支給費の代理受領に関する特例)

支給決定者が、あらかじめ区と設備改善費の代理受領に係る登録を行っている住宅改修工事業者と契約して当該住宅設備改善工事を行った場合にあっては、第8条から第10条までの規定中それぞれ次に掲げる読み替えを行って適用するものとする。

(1) 第8条第4項中「日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券」とあるのは、「日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券兼受領委任状」とする。
(2) 第9条第4項中「日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券を提出するとともに、当該住宅設備改善の工事費を支払わなければならない。」とあるのは、「必要事項を記入した日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券兼受領委任状を提出するとともに、当該設備改善費の基準額の百分の十に相当する額を支払わなければならない。ただし、基準額が当該住宅設備改善に要する費用の額を超えるときは、現に当該住宅設備改善に要する費用の額の百分の十に相当する額を支払わなければならない。」とする。
(3) 第10条中「第8条第4項の規定により設備改善費の支給の決定を受けた者(以下「支給決定者」という。)は、当該工事が適当と認められたときは、日常生活用具費及び住宅設備改善費支給請求書に業者の発行する領収書」とあるのは、「代理受領を受任した住宅改修工事業者は、当該工事が適当と認められたときは、請求書に日常生活用具費及び住宅設備改善費支給券兼受領委任状並びに支給決定者に対し発行した領収書の写し」とする。

第12条 (設備の管理)

区長は、設備改善費の支給を受けた者及びその保護者(以下「受給者」という。)に対し、本制度の趣旨、給付の条件等を十分説明し、設備の適正な使用及び管理が図られるよう指導するものとし、受給者は、当該設備を善良な管理者の注意をもって維持管理しなければならない

2. 区長は、受給者が前項の規定に違反した場合は、受給者に対して、改善を求めるものとする。

3. 区長は、受給者が前項の改善の指導に従わないときは、当該設備改善費のうち次に定める額を返還させることができる。

第13条 (費用の返還)

前条第3項の規定により受給者が返還する額については次の各号に定めところによる。

(1) 受給者が正当な理由なしに指導に従わなかった場合は、区が支払った費用の全額
(2) 受給者が早急に改善することができない理由がある場合は、区が支払った費用の2分の1に相当する額
(3) 前号に該当する場合において、改善に要する期間の経過後、改善されていない場合は、区が支払った費用の全額から前号により返還した額を控除した額

第14条 (利用者負担額)

利用者の負担する設備改善費(以下「利用者負担額」という。)は、別表に 定める改修の基準額の百分の十に相当する額とする。ただし、基準額が当該設備改善に要した費用の額を超えるときは、現に当該設備改善に要した費用の額の百分の十に相当する額とする。

2. 設備改善費が別表に定める改修の基準額を超えるときは、超過額について利用者が負担する。

第15条 (利用者負担上限月額)

利用者負担額の月額上限額(以下「利用者負担上限月額」という。)は、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行令(平成18年政令第10号)第43条の3に定める補装具費に係る負担上限月額の例による。

第16条 (利用者負担額の管理)

利用者負担額は、設備改善費に係るもの、日常生活用具費に係るもの及び補 装具費に係るものを合算して月額上限額の管理を行なうものとする。

第17条 (給付台帳の整備)

区長は、給付の状況を明確にするため住宅設備改善費支給台帳を整備しておくものとする。

第18条 (委任)

この要綱の実施に必要な細目及び文書の様式については、福祉部長が定める。

附 則

  1. この要綱は、平成18年10月1日から施行する。
  2. 渋谷区重度心身障害者(児)住宅設備改善費給付事業要綱は、廃止する。

附 則 (平成19年3月30日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成19年4月1日から施行し、改正後の第6条第2項及び第3項並びに第14条から第16条までの規定は、平成18年10月1日から適用する。
  2. 別表種目階段昇降機の項の規定は、経過措置として平成19年6月30日まで適用する。

附 則 (平成22年9月24日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成22年9月24日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

附 則 (平成23年4月1日 福祉部長決裁)

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則 (平成25年4月1日 区長決裁)

  1. この要綱は、平成25年4月1日から適用する。