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渋谷区老人性白内障特殊眼鏡等費用助成要綱

平成 4年3月27日 区長決裁
平成19年6月 6日 区長決裁

第1条 (目的)

この要綱は、老人性白内障の患者であって手術により視力の回復が可能なもののうち、手術後に人口水晶体を挿入できず特殊眼鏡又はコンタクトレンズ(以下「特殊眼鏡等」という。)を必要とする者に対し、費用の一部を助成することにより高齢者の経済的負担を軽減し、もって高齢者の福祉の増進を図ることを目的とする。

第2条 (対象者)

特殊眼鏡等の費用の助成を受けることができる者は、手術を受けた日において次の各号に掲げる要件を有しているものとする。ただし区長が特に必要と認めた場合は、この限りではない。

(1) 区内に住所を有し、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第5条に規定する住民基本台帳に記録されていること。
(2) 65歳以上であること。
(3) 前年の所得(手術を受けた日が1月から6月までの間である場合は、前々年の所得。以下同じ。)が別表に定める額を超えていないこと。

第3条 (助成額と助成回数)

特殊眼鏡等の費用の助成額は、特殊眼鏡については一式につき4万円以内、コンタクトレンズについては一眼につき2万5千円以内の費用相当額とする。

2.前項に助成は、一手術に1回限りとする。

第4条 (助成の申請)

助成を受けようとする者は、老人性白内障特殊眼鏡等費用助成申請書(別記第1号様式。以下「申請書」という。)に次の書類を添えて、区長に申請しなければならない。ただし、申請者が生保受給者(生活保護法昭和52年法律第144号)である場合には、(2)及び(3)の書類に代えて生活保護受給者証明書及び委任状(別記第3号様式)を添えなければならない。

(1) 医療機関の証明書(別記第2号様式)
(2) 特殊眼鏡等に係わる領収書
(3) 前年の所得の状況を証する書類

2.区長は、前項に規定する添付書類について区の公簿等によって確認することができるときは、当該書類の添付を省略させることができる。

3.申請は、手術を行った日の属する月の翌月の初日から起算して1年以内に行わなければならない。ただし、申請者が生保受給者である場合には、手術を行う前に申請しなければならない。

第5条 (助成の決定)

区長は、申請書の提出を受けたときは、その内容を審査し速やかに助成の可否及び助成額を決定する。

2.区長は、前項の決定をしたときは、渋谷区老人性白内障特殊眼鏡等費用助成金交付・不交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

第6条 (助成金の交付)

区長は、助成の決定をしたときは、速やかに助成金を支払うものとする。ただし、申請者が生保受給者である場合には、特殊眼鏡等を提供した者の請求(別記第5号様式)に基づき、その者に交付する。

第7条 (委任)

この要綱の実施に関し必要な事務手続については、区民部長が定める。

附 則

  1. この要綱は、平成4年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成19年7月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成24年7月9日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。
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