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渋谷区後期高齢者葬祭給付金支給要綱

平成22年3月31日 区長決裁

第1条 (目的)

この要綱は、渋谷区において、後期高齢者医療被保険者が死亡した際に、当該被保険者の葬祭を行う者に支給する葬祭給付金について、必要な事項を定めることを目的とする。

第2条 (被保険者)

この要綱における後期高齢者医療の被保険者とは、渋谷区後期高齢者医療に関する条例(平成20年渋谷区条例第15号)第3条に規定する被保険者とする。

第3条 (支給対象者)

後期高齢者医療の被保険者が死亡した場合(以下「死亡」という。)において、渋谷区長は、当該被保険者の葬祭を行う者に対し、葬祭給付金を支給する。

第4条 (支給の制限)

前条の規定にかかわらず、葬祭給付金の支給は同一の死亡について、次の各号のいずれかに掲げる場合は、当該給付の限度においては支給を行わない。

(1) 他の法令(東京都後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例(平成19年東京都後期高齢者医療広域連合条例第44号。以下「広域連合条例」という。)を除く。)によって葬祭に関する給付を受けられるとき。
(2) 広域連合条例第1条の2の規定に基づく葬祭費(以下「葬祭費」という。)を受けたとき。

2.死亡した被保険者が後期高齢者医療保険料を滞納していた場合(ただし、区長が当該滞納についてやむを得ない事情があると認めた場合は除く。)は、葬祭給付金の支給を行わない。

3.葬祭給付金の支給は、同一の死亡について1回とする。

第5条 (支給金額)

葬祭給付金の支給金額は7万円とする。

第6条 (支給の申請)

前条の葬祭給付金の支給を受けようとする者は、渋谷区後期高齢者医療葬祭費支給事務要綱(以下「葬祭費支給事務要綱」という。)第4条第2項に規定する後期高齢者医療葬祭費支給申請書兼渋谷区後期高齢者葬祭給付金支給申請書に葬祭を行ったことを証明できる領収書その他区長が必要と認める書類を添えて当該被保険者の葬祭を行った日の翌日から2年以内に渋谷区長に申請をしなければならない。

2.前項の規定による申請は、葬祭費の申請と同時に行うものとする。

第7条 (申請の特例)

前条第1項の規定にかかわらず、区長がやむを得ないと認める事由により同項に規定する申請期間内に申請できなかった場合には、葬祭を行った日の翌日から5年以内は、申請することができるものとする。この場合において、当該申請は、渋谷区後期高齢者葬祭給付金支給申請書(別記第1号様式)に同項に規定する必要書類を添付して行うものとする。

第8条 (支給の決定)

渋谷区長は、第6条の規定に基づく申請があったときは葬祭費にかかる申請とともに審査し、葬祭給付金の支給の必要があると認めたときは、葬祭費支給事務要綱第5条第2項に規定する後期高齢者医療葬祭費兼渋谷区後期高齢者葬祭給付金支給決定通知書により、必要がないと認めたときは、葬祭費支給事務要綱第5条第2項に規定する後期高齢者医療葬祭費兼渋谷区後期高齢者葬祭給付金支給申請却下通知書により当該申請者に通知する。

2.渋谷区長は、第7条の規定による申請の場合にあっては、葬祭給付金の支給について審査し、支給の必要があると認めたときは、渋谷区後期高齢者葬祭給付金支給決定通知書(別記第2号様式)により、必要がないと認めたときは、渋谷区後期高齢者葬祭給付金支給申請却下通知書(別記第3号様式)により当該申請者に通知する。

第9条 (支給方法)

支給することが決定をした申請者に係る葬祭給付金は、当該申請者の指定する金融機関への口座振込みの方法により支給することができる。

第10条 (取消し等)

渋谷区長は、申請者が虚偽の申請その他の不正な行為等により葬祭給付金の交付を受けたことが明らかになった場合は、支給の決定を取り消すものとする。

2.渋谷区長は、前項の規定により支給の決定を取り消した場合において、既に葬祭給付金が支給されている場合は、支給した葬祭給付金の全部又は一部を返還させるものとする。

第11条 (委任)

この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に区民部長が定める。

附 則

  1. この要綱は平成22年4月1日から施行する。
  2. 渋谷区後期高齢者葬祭費支給要綱(平成20年3月31日区長決裁。以下「旧支給要綱」という。)は廃止する。
  3. この要綱の施行の日前の渋谷区後期高齢者医療に関する条例第3条に規定する被保険者の死亡に係る葬祭費の支給については、附則第2項の規定による廃止前の旧支給要綱の規定は、なおその効力を有する。
  4. 前項の場合において適用される旧支給要綱の規定のうち、給付金の名称及び支給の申請期間並びに支給申請書、支給決定通知書及び支給申請却下通知書の様式については、この要綱の規定を準用する。

附 則

  1. この要綱は、平成23年4月1日から施行する。

附 則

  1. この要綱は、平成25年4月1日から施行する。