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渋谷区私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金交付要綱

平成19年3月30日 区長決裁
改正 平成19年4月24日 決裁
改正 平成20年3月31日 決裁
改正 平成20年4月28日 決裁
改正 平成21年5月28日 決裁
改正 平成22年7月8日 決裁
改正 平成23年5月18日 決裁
改正 平成24年6月4日 決裁
改正 平成25年6月26日 決裁
改正 平成26年5月19日 決裁
改正 平成27年5月28日 決裁
改正 平成28年6月9日 決裁

第1条 (目的)

この要綱は、私立幼稚園若しくは幼稚園類似の幼児施設(子ども・子育て支援法(平成24年法律第65号)第27条第1項に規定する区長の確認を受けたものを除く。以下「私立幼稚園等」という。)に在籍する園児の保護者に対して、入園料補助金、就園奨励費補助金又は保育料補助金(以下これらを「補助金」という。)を交付することにより、保護者の負担を軽減し、幼稚園教育の振興と充実を図ることを目的とする。

第2条 (用語の定義)

この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 私立幼稚園  学校教育法(昭和22年法律第26号)の規定に基づき設置された私立の幼稚園(私立特別支援学校の幼稚部を含む)をいう。
(2) 幼稚園類似の幼児施設  東京都私立幼稚園等園児保護者負担軽減事業費補助金交付要綱(昭和58年7月12日58総学一第138号総務局長決定)第2の(2)に規定する施設で、同要綱第3の適用除外施設に該当しないものをいう。
(3) 園児  渋谷区内に住所を有する者のうち、私立幼稚園等に在籍する満3歳児、3歳児、4歳児、5歳児及び就学猶予の6歳児をいう。
(4) 保護者  園児と同一の世帯に属し、私立幼稚園等に入園料又は保育料(以下「保育料等」という。)を納入する義務を負っている者をいう。
(5) ひとり親世帯等  保護者又は保護者と同一の世帯に属する者が次のアからクまでのいずれかに該当する世帯をいう。
ア 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第2項に規定する要保護者(以下「要保護者」という。)
イ 母子及び父子並びに寡婦福祉法(昭和39年法律第129号)による配偶者のない者で現に児童を扶養している者
ウ 身体障害者福祉法(昭和24法律第283号)第15条第4項の規定により身体障害者手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
エ 療育手帳制度要綱(昭和48年9月27日厚生省発児第156号)の規定により療育手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
オ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和25年法律第123号)第45条第2項の規定により精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者(在宅の者に限る。)
カ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和39年法律第134号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児童(在宅の者に限る。)
キ 国民年金法(昭和34年法律第141号)に定める国民年金の障害基礎年金の受給者その他適当な者(在宅の者に限る。)
ク その他区長が要保護者に準ずる程度に困窮していると認める者
(6) 情緒障害児短期治療施設通所部  児童福祉法(昭和22年法律第164号)第43条の2に定める情緒障害児短期治療施設のうち、通所により情緒障害を治すこと等を目的とした施設をいう。
(7) 児童発達支援  児童福祉法第6条の2第2項に定める支援をいう。
(8) 医療型児童発達支援  児童福祉法第6条の2第3項に定める支援をいう。
(9) 特例保育  子ども・子育て支援法第30条第1項第4号に定める特例保育をいう。
(10) 家庭的保育事業等  児童福祉法第24条第2項に定める家庭的保育事業等(家庭的保育事業、小規模保育事業、居宅訪問型保育事業又は事業所内保育事業)をいう。

第3条 (補助対象)

補助金の交付の対象は、保育料等を私立幼稚園等に納入した保護者とする。ただし、就園奨励費補助金は、就学猶予の6歳児又は幼稚園類似の幼児施設若しくは私立特別支援学校の幼稚部に在籍する園児の保護者は、対象としない。

第4条 (入園料補助金)

入園料補助金は、園児1人につき、1回に限り40,000円とする。ただし、保護 者が納入した入園料の額が、補助金の額に満たない場合は、当該入園料の額を限度とする。

第5条 (就園奨励費補助金)

就園奨励費補助金は、園児の属する世帯における課税額及び園児の兄姉構成に応じて、園児1人につき別表第1に定める額とする。

第6条 (保育料補助金)

保育料補助金は、園児の属する世帯における課税額及び園児の兄姉構成に応じて、園児1人につき別表第2に定める額とする。ただし、当該年度に支払う保育料等の合計額から入園料補助金及び就園奨励費補助金の合計額を差し引いた額が当該保育料等を支払った期間に応じた保育料補助金の合計額に満たない場合はその額とする。

2.前年分給与収入が400万円以下又は給与収入以外の収入がある場合の総所得金額が266万円以下の世帯であって、保育料の負担額が前2条及び前項に定める額の合計を超える場合、その差分を保育料補助金として加算する。ただし、加算後の補助金の合計は年間315,600円を限度とし、既に加算前の補助金で限度額が充当されている場合はこれを適用しない。

第7条 (補助金の交付申請及び制限)

補助金の交付を受けようとする保護者は、次に掲げる書類を区長に提出しなければならない。

(1) 渋谷区私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金申請書(別記第1号様式)
(2) 園児在籍兼保育料納入証明書(別記第2号様式)
(3) 園児の属する世帯の区市町村民税の課税証明書類
(4) その他区長が必要と認める書類

2.前項第 3 号の書類は、保護者の同意に基づき区が保有する公簿により当該年度の課税状況を確認できるときは、省略することができる。

3.保護者が、他の地方公共団体が行う入園料補助金及び保育料補助金と同種の補助金の交付を受けているときは、入園料補助金及び当該交付を受けた期間に係る保育料補助金は交付しない。

第8条 (申請の期日)

補助金の申請は、当該年度の末日までに行わなければならない。

第9条 (補助金の交付の決定)

区長は、補助金の交付の申請があった場合は、第 7 条第1項各号に規定する申請書及び関係書類を審査し、補助金を交付すべきものと認めたときは、速やかに補助金の交付を決定するものとする。

2.区長は、前項の決定をしたときは、入園料補助金にあっては私立幼稚園等入園料補助金交付決定通知書(別記第3号様式)、就園奨励費補助金及び保育料補助金にあっては私立幼稚園等の園児の保護者に対する補助金交付決定通知書(別記第4号様式及び別記第5号様式)により、申請者に通知するものとする。

第10条 (補助金の請求)

補助金の交付の決定通知を受けた保護者は、区長に請求書を提出しなければならない。

第11条 (請求手続の委任)

前条の規定にかかわらず、補助金を請求する保護者は、補助金の請求を子ども家庭部保育課長に委任することができる。この場合において、当該保護者は、当該請求に係る委任状を区長に提出しなければならない。

第12条 (補助金の支払方法及び時期)

補助金の支払は、原則として保護者の口座に振り込む方法によるものとする。

2.入園料補助金は、原則として6月以降区長が定める日に、就園奨励費補助金及び保育料補助金は、原則として10月以降区長が定める日に支払うものとする。

第13条 (補助金に関する調査)

区長は、補助金について、必要があると認めるときは、当該補助金の交付を受けた 保護者に対し報告を求め、又は当該事務を担当する職員に調査を行わせることができる。

第14条 (決定の取消し)

区長は、保護者が次の各号のいずれかに該当したときは、補助金の交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(1) 偽りその他不正の手段により補助金の交付を受けたとき。
(2) 補助金を他の用途に使用したとき。
(3) 補助金の交付決定の内容及び法令又はこの要綱に基づく命令に違反したとき。

第15条 (補助金の返還)

区長は、前条の規定により補助金の交付の決定を取り消した場合において、既に補助金が交付されているときは、当該保護者に対し、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

第16条 (その他)

この要綱の実施に関して、必要な事務手続については、子ども家庭部長が定める。

附則

  1. この要綱は、平成19年4月1日から施行する。
  2. 渋谷区私立幼稚園等保護者に対する入園料補助金交付要綱(平成8年5月1日決裁)、渋谷区私立幼稚園等保護者に対する保育料補助金交付要綱(平成8年6月20日決裁)及び渋谷区私立幼稚園就園奨励費補助金交付要綱は、廃止する。

附則

  1. この要綱は、平成19年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成20年4月1日から施行する。

附則

  1. この要綱は、平成20年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成21年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成22年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成23年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成24年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成25年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成26年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成27年4月1日から適用する。

附則

  1. この要綱は、平成28年4月1日から適用する。