○渋谷区私立幼稚園、認定こども園及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成二七年三月二四日

規則第八号

(趣旨)

第一条 この規則は、私立幼稚園、認定こども園及び特定地域型保育事業の利用に係る費用(子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第二十七条第三項第二号、第二十八条第二項各号、法第二十九条第三項第二号及び第三十条第二項第一号から第三号までの規定により区が定める額をいう。以下「保育料」という。)について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語の意義は、子ども・子育て支援法で使用する用語の例による。

(保育料の額)

第三条 特定教育・保育(教育に係るものに限る。)及び特別利用教育に係る保育料の額は、別表第一に定めるところによる。

2 特定教育・保育(保育に係るものに限る。)、特別利用保育、特定地域型保育、特別利用地域型保育及び特定利用地域型保育に係る保育料の額は、渋谷区保育料等徴収条例(平成九年渋谷区条例第三十四号)第三条第一項第四条第五条及び第五条の二に定めるところによる。

(保育料の特例)

第四条 前条の規定にかかわらず、別表第一のD1階層に属する世帯の支給認定子どものうち、次に掲げる支給認定子どもの保育料の額は、無料とする。

(本条追加…二八年五四号)

 次に掲げる者が支給認定子どもの保護者(以下「保護者」という。)と生計を一にする場合の支給認定子ども

 保護者に監護される者

 保護者に監護されていた者

 保護者又はその配偶者の直系卑属(前二号に掲げる者を除く。)

 子ども子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)第四条第四項に定める要保護者等に該当する保護者又は保護者と同一世帯に属する者と同一世帯に属する支給認定子ども

(保育料の軽減)

第五条 区長は、第三条第一項に規定する保育料の額から別表第二に定める所得階層に係る区分に応じ、同表に定める額を減ずることができる。

(一部改正・一条繰下…二八年五四号)

(保育料の額の通知)

第六条 区長は、前三条の規定により、保育料の額を決定し、又は変更したときは、保育料決定通知書(別記様式)により、当該保護者に通知するものとする。

(一部改正・一条繰下…二八年五四号)

(保育料の支払)

第七条 前条の通知を受けた保護者は、第三条の保育料を、当該支給認定子どもが利用する私立幼稚園、認定こども園又は特定地域型保育事業者に支払うものとする。

(一条繰下…二八年五四号)

(委任)

第八条 この規則の施行について必要な事項は、区長が別に定める。

(一条繰下…二八年五四号)

附 則

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年規則第五四号)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の第四条の規定は、平成二十八年四月分以後の保育料について適用し、同年三月分以前の保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第3条、第4条関係)

(一部改正…28年54号)

保育料の額

対象支給認定子どもの属する世帯の階層区分

保育料額(月額)

階層区分

定義

第1子

兄・姉が就園している場合

小学校に就学する1年生から3年生までの兄・姉がいる場合

第2子

第3子以降

第2子

第3子以降

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

0

0

0

B

前年度分の区市町村民税非課税世帯

0

0

0

0

0

C

A階層を除き前年度分の住民税課税世帯

前年度分の区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯

0

0

0

0

0

D1

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が77,101円未満である世帯

5,200

0

0

0

0

D2

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が77,101円以上110,000円未満である世帯

9,600

0

0

0

0

D3

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が110,000円以上221,200円未満である世帯

9,600

0

0

0

0

E1

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が221,200円以上256,300円未満である世帯

14,800

1,400

0

1,400

0

E2

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が256,300円以上である世帯

14,800

12,800

0

12,800

0

備考

1 この表の適用に際し、9月分から翌年3月分の保育料を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」とする。

2 この表において「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する区市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

3 この表において「兄・姉が就園している場合」とは、支給認定子どもの兄又は姉(備考4に該当する者を除く。)が、保育所、幼稚園、認定こども園、渋谷区幼保一元化施設条例(平成22年渋谷区条例第3号)に定める施設、特定地域型保育、特別利用地域型保育、特定利用地域型保育、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部、児童発達支援又は医療型児童発達支援を利用している場合をいう。

4 この表において「小学校に就学する1年生から3年生までの兄・姉がいる場合」には、3年生の就学年齢を超えて就学している者及び1年生から3年生までの就学年齢と同一年齢であって就学していない者を含むものとする。

別表第2(第4条関係)

保育料の軽減

階層区分

保育料から減ずる額(月額)

第1子

D1階層又はD2階層に属する世帯

第3条第1項規定により定められた保育料の額に1.00を乗じて得た額

別記様式(第6条関係)

(改正…28年54号)

画像

渋谷区私立幼稚園、認定こども園及び特定地域型保育事業の保育料に関する規則

平成27年3月24日 規則第8号

(平成28年4月1日施行)