○渋谷区幼保一元化施設条例

平成二二年一月二二日

条例第三号

(目的及び設置)

第一条 渋谷区は、幼稚園児であれ、保育園児であれ、すべての子どもたちにひとしく、安全で安心な保育環境を整備し、遊びや体験をとおして、人の話を聞く、自分の気持ちを伝える、順番を守るなどの社会性を育むとともに、健康と情操を養い、かつ、自主的、意欲的な子どもを育てるため、幼児教育と保育を継続的かつ一体的に行う渋谷区幼保一元化施設(以下「幼保一元化施設」という。)を設置する。

(名称、位置及び構成する施設)

第二条 幼保一元化施設の名称、位置及び構成する施設は、別表第一のとおりとする。

(一部改正…二二年四三号)

(事業)

第三条 幼保一元化施設は、第一条の目的を達するため、次に掲げる事業を行う。

 保育事業 児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育の事業

(一部改正…二二年四三号)

 幼児教育事業 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する幼稚園の事業

(一部改正…二二年四三号)

 その他渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)が必要と認める事業

(事業の実施区分等)

第四条 前条第二号に規定する事業の実施区分は、次のとおりとする。ただし、必要があるときは、これを一時的に変更することができる。

 土曜日及び別に定める日(以下「休業日」という。)を除く午前九時から午後二時までの保育 短時間保育

 休業日を除く午前九時から午後四時三十分までの保育 中時間保育

 午前七時三十分から午後六時三十分までの保育 長時間保育

2 教育委員会は、乳児及び幼児(以下「乳幼児」という。)のうち前条第一号及び前項第三号の事業を利用する者に対し、必要があると認めるときは、午後六時三十分から午後七時三十分までの間、延長保育を行うことができる。

(休園日)

第五条 幼保一元化施設の休園日は、次のとおりとする。ただし、教育委員会が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休園日を定めることができる。

 日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に定める休日

 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日(前号に掲げる日を除く。)

(入園資格)

第六条 幼保一元化施設に入園することができる者は、区内に住所を有する小学校就学の始期に達するまでの乳幼児又は教育委員会が特別な事情があると認める乳幼児とする。

(一部改正…二二年四三号・二六年五二号)

2 前項に規定する乳幼児のうち第三条第一号の事業又は第四条第一項第三号の事業を利用できる者は、その保護者が子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)第十九条第一項第二号の内閣府令に定める事由に該当する者とする。

(追加…二六年五二号)

(入園の承諾)

第七条 幼保一元化施設への入園を希望する乳幼児の保護者は、別に定めるところにより入園の申込みを行い、入園の承諾を受けなければならない。

2 教育委員会は、前項の入園の申込みをした者について、次の各号に定めるところにより選考を行い、入園を承諾するものとする。

 第三条第一号の事業又は第四条第一項第三号の事業について、前項の入園の申込みをした乳幼児の数が当該幼保一元化施設の定員を超えたときは、乳幼児の状況及び家庭の状況等を総合的に判断し、選考を行う。

 前号に掲げるもののほか、選考に係る必要な事項は、教育委員会が別に定める。

3 次の各号のいずれかに該当するときは、前項の承諾をしないことができる。

 前項の承諾を受けた乳幼児の数が当該幼保一元化施設の定員に達しているとき。

 前号に掲げるもののほか、教育委員会が別に定めるところにより幼保一元化施設への入園が困難であると認めるとき。

(入園料)

第八条 第四条第一項第一号及び第二号の事業の実施において幼児の保護者は、入園までに別表第二に定める入園料を前納しなければならないものとする。

(一部改正…二六年五二号)

(保育料等)

第九条 第三条第一号及び第二号の事業の実施において乳幼児の保護者は、毎月、別表第三に定める保育料及び別表第四に定める一月を単位として利用したときの延長保育料又は別表第四の二に定める一日を単位として利用したときの延長保育料を納付しなければならない。

(一部改正…二二年四三号・二六年五二号)

2 前項に規定する保育料及び延長保育料(以下「保育料等」という。)の納期限は、毎月末日とする。

(一部改正…二二年四三号)

(入園料及び保育料の特例)

第十条 第八条及び前条第一項の規定にかかわらず、次に掲げる幼児の入園料及び第四条第一項第一号及び第二号の事業の実施に係る保育料の額は、無料とする。

(本条全部改正…二八年二六号)

 保護者と生計を一にする世帯に教育委員会規則で定める児童がいる場合の幼児

 教育委員会規則で定める世帯に属する幼児であって、保護者と生計を一にする兄姉その他教育委員会規則で定める者がいる場合の幼児

 教育委員会規則で定めるひとり親世帯等に属する幼児

2 前条第一項の規定にかかわらず、次の各号に掲げる乳幼児の区分による第三条第一号及び第四条第一項第三号の事業の実施に係る保育料の額は、当該各号に定めるところによる。

 保護者と生計を一にする世帯に教育委員会規則で定める施設に入所している児童がいる場合の乳幼児(最年長の乳幼児(同一年齢の乳幼児が二人以上いるときはそのうちの一人とする。以下同じ。)並びに次号及び第三号の規定に該当する乳幼児を除く。) 次の又はに掲げる乳幼児の区分に応じ、当該又はに定める額

 最年長の乳幼児の次に年長の乳幼児(同一年齢の乳幼児が二人以上いるときはそのうちの一人とする。) 別表第三に定める額に別表第五に定める割合を乗じて得た額

 に該当する乳幼児以外の乳幼児 無料

 教育委員会規則で定める世帯に属する乳幼児であって、保護者と生計を一にする兄姉その他教育委員会規則で定める者がいる場合の乳幼児(次号の規定に該当する乳幼児を除く。) 次の又はに掲げる乳幼児の区分に応じ、当該又はに定める額

 第二子扱いの乳幼児 別表第三に定める額に〇・五を乗じて得た額

 第三子扱い以降の乳幼児 無料

 教育委員会規則で定めるひとり親世帯等に属する乳幼児 無料

(入園料及び保育料等の減免)

第十一条 教育委員会は、特別の事情があると認めるときは、当該保護者からの申請に基づき、第八条に規定する入園料及び第九条第一項に規定する保育料等を減額し、又は免除することができる。

(保育料の軽減)

第十二条 教育委員会は、第九条第一項及び第十条第二項の規定により定められた保育料の額から、別表第六に定める所得階層に係る区分に応じ、同表に定める額を減ずることができる。ただし、第四条第一項第一号及び第二号の事業の実施に係る保育料には適用しない。

(一部改正…二六年五二号)

(入園料及び保育料等の額の通知)

第十三条 教育委員会は、第八条から前条までの規定により、入園料及び保育料等の額を決定し、又は変更したときは、当該保護者にその旨を通知しなければならない。

(督促)

第十四条 教育委員会は、第九条第一項に規定する保育料等を納期限までに納付しない者があるときは、督促するものとする。

2 教育委員会は、前項の規定による督促を受けた者が指定された期限までにその納付すべき金額を納付しないときは、児童福祉法第五十六条第十一項の規定に基づき、地方税の滞納処分の例により処分することができる。

(一部改正…二二年四三号・二六年五二号)

(退園の事由)

第十五条 教育委員会は、次の各号のいずれかに該当するときは、退園させることができる。

 第六条に規定する幼保一元化施設の入園の資格を失ったとき。

 正規の手続きを経ないで保育料等を納めないとき。

 無断欠席が一月以上に及んだとき。

 病気その他の事由により園の運営に支障が生じるおそれがあるとき。

 前各号に掲げるもののほか、特に必要と認めたとき。

(適用等)

第十六条 第二条に規定する幼保一元化施設を構成する施設のうち児童福祉法第三十五条第三項の規定に基づき設置された渋谷区立保育園(以下「保育園」という。)に係る第五条及び第六条の規定の適用については、これらの規定中「教育委員会」とあるのは「区長」と読み替える。

(本条追加…二二年四三号)

2 保育園に係る事業の実施については、第六条を除き、渋谷区保育所における保育の利用に関する規則(平成二十六年渋谷区規則第六十四号)の定めるところによる。

(一部改正…二六年五二号)

3 保育園に係る保育料等の徴収については、第十条に定める場合を除き、渋谷区保育料等徴収条例(平成九年渋谷区条例第三十四号)の定めるところによる。

4 前二項の規定によりなされた決定、手続その他の行為は、この条例の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

(委任)

第十七条 この条例の施行について必要な事項は、教育委員会規則で定める。

(一条繰下…二二年四三号)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成二十二年四月一日から施行する。

(渋谷区立幼稚園条例の一部改正)

2 渋谷区立幼稚園条例(昭和三十九年渋谷区条例第二十二号。以下「幼稚園条例」という。)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(経過措置)

3 前項の規定による改正前の渋谷区立山谷幼稚園は、この条例に基づく渋谷区立山谷幼稚園となり、同一性をもって存続するものとする。

4 改正前の幼稚園条例に基づきなされた渋谷区立山谷幼稚園の入園に係る決定、手続きその他の行為は、この条例の相当規定によりなされた決定、手続きその他の行為とみなす。

附 則(平成二二年条例第四三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十三年四月一日から施行する。

(渋谷区立幼稚園条例の一部改正)

2 渋谷区立幼稚園条例(昭和三十九年渋谷区条例第二十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(経過措置)

3 前項の規定による改正前の渋谷区立幼稚園条例(以下「旧幼稚園条例」という。)に基づく渋谷区立千駄谷幼稚園は、改正後の渋谷区幼保一元化施設条例(以下「新条例」という。)に基づく渋谷区立千駄谷幼稚園となり、同一性をもって存続するものとする。

4 旧幼稚園条例に基づきなされた渋谷区立千駄谷幼稚園の入園に係る決定、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

5 渋谷区立保育園条例の一部を改正する条例(平成二十二年渋谷区条例第四十二号)による改正前の渋谷区立保育園条例(昭和三十九年渋谷区条例第十二号。以下「旧保育園条例」という。)に基づく渋谷区立千駄ヶ谷保育園は、新条例に基づく渋谷区立千駄ヶ谷保育園となり、同一性をもって存続するものとする。

6 この条例の施行の日前に、渋谷区保育の実施に関する条例(昭和六十二年渋谷区条例第七号)、渋谷区保育料等徴収条例(平成九年渋谷区条例第三十四号)及び旧保育園条例に基づきなされた渋谷区立千駄ヶ谷保育園及び渋谷区立千駄ヶ谷保育園分園の入所に係る決定、手続その他の行為は、新条例の相当規定によりなされた決定、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成二六年条例第五二号抄)

(施行期日)

1 この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号)の施行の日から施行する。

(渋谷区幼保一元化施設条例の一部改正に伴う経過措置)

3 第二条の規定による改正後の渋谷区幼保一元化施設条例第八条から第十条まで、第十二条及び別表第二から別表第六までの規定は、この条例の施行の日の属する月の分以後の入園料、保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月の分以前の入園料、保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年条例第二三号)

(施行期日)

1 この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

(経過措置)

2 この条例による改正後の第十条、別表第三及び別表第四の規定は、この条例の施行の日の属する月の分以後の保育料及び延長保育料について適用し、同月前の月の分以前の保育料及び延長保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年条例第二六号)

1 この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この条例による改正後の第十条の規定は、平成二十八年四月分以後の入園料及び保育料について適用し、同年三月分以前の入園料及び保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第2条関係)

(改正…22年43号)

名称

位置

構成する施設

渋谷区山谷かきのみ園

東京都渋谷区代々木三丁目32番13号

渋谷区立山谷幼稚園

児童福祉法第59条第1項に規定する施設

渋谷区千駄谷なかよし園

東京都渋谷区千駄ヶ谷二丁目4番1号

渋谷区立千駄谷幼稚園

渋谷区立千駄ヶ谷保育園分園

東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目34番9号

渋谷区立千駄ヶ谷保育園

備考

1 渋谷区立山谷幼稚園及び渋谷区立千駄谷幼稚園は、学校教育法第2条第1項の規定に基づき設置するものとする。

2 渋谷区立千駄ヶ谷保育園及び渋谷区立千駄ヶ谷保育園分園は、児童福祉法第35条第3項の規定に基づき設置するものとする。

別表第2(第8条、第10条関係)

(追加…26年52号)

入園料の額

入園月の幼児の属する世帯の階層区分

入園料額

階層区分

定義

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0円

B

A階層を除き前年度分の区市町村民税非課税世帯

0円

C

A階層を除き前年度分の区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯

0円

D

A階層を除き前年度分の区市町村民税のうち所得割課税世帯

2,000円

備考 この表の適用に際し、9月入園分から翌年3月入園分までの入園料を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」とする。

別表第3(第9条、第10条関係)

(改正・1表繰下…26年52号、一部改正…27年23号)

保育料の額

乳幼児の属する世帯の階層区分

保育料額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

長時間保育

中時間保育

短時間保育

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

0

0

0

B

A階層を除き前年度分の区市町村民税非課税世帯

0

0

0

0

0

C

A階層を除き前年度分の区市町村民税課税世帯

前年度分の区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯

1,900

1,300

1,300

0

0

D1

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円未満である世帯

3,300

2,800

2,800

9,900

9,900

D2

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円以上20,000円未満である世帯

4,100

3,600

3,600

9,900

9,900

D3

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が20,000円以上50,000円未満である世帯

4,700

4,600

4,600

9,900

9,900

D4

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が50,000円以上80,000円未満である世帯

7,700

5,400

5,400

9,900

9,900

D5

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が80,000円以上110,000円未満である世帯

9,500

6,300

6,300

9,900

9,900

D6

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が110,000円以上140,000円未満である世帯

10,700

7,100

7,100

9,900

9,900

D7

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が140,000円以上165,000円未満である世帯

11,800

7,900

7,800

9,900

9,900

D8

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が165,000円以上190,000円未満である世帯

12,700

8,500

8,400

9,900

9,900

D9

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が190,000円以上215,000円未満である世帯

13,700

9,100

9,000

9,900

9,900

D10

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が215,000円以上240,000円未満である世帯

14,600

9,700

9,000

9,900

9,900

D11

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が240,000円以上265,000円未満である世帯

15,500

10,300

9,000

9,900

9,900

D12

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が265,000円以上290,000円未満である世帯

16,200

10,800

9,000

9,900

9,900

D13

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が290,000円以上310,000円未満である世帯

17,100

11,300

9,000

9,900

9,900

D14

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が310,000円以上330,000円未満である世帯

24,900

15,800

12,600

9,900

9,900

D15

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が330,000円以上350,000円未満である世帯

26,000

15,800

12,600

9,900

9,900

D16

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が350,000円以上360,000円未満である世帯

26,900

15,800

12,600

9,900

9,900

D17

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が360,000円以上370,000円未満である世帯

28,000

15,800

12,600

9,900

9,900

D18

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が370,000円以上420,000円未満である世帯

43,400

22,600

18,000

9,900

9,900

D19

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が420,000円以上470,000円未満である世帯

48,900

22,600

18,000

9,900

9,900

D20

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が470,000円以上520,000円未満である世帯

53,700

22,600

18,000

9,900

9,900

D21

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が520,000円以上620,000円未満である世帯

57,500

22,600

18,000

9,900

9,900

D22

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が620,000円以上840,000円未満である世帯

61,500

24,100

19,200

9,900

9,900

D23

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が840,000円以上1,200,000円未満である世帯

65,800

24,100

19,200

9,900

9,900

D24

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が1,200,000円以上である世帯

70,400

24,100

19,200

9,900

9,900

備考

1 各月初日に乳幼児が在籍していた場合は、その月の保育料を徴収する。

2 この表の適用に際し、9月分から翌年3月分までの保育料を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」とする。

3 この表における「均等割」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する区市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

別表第4(第9条関係)

(改正・1表繰下…26年52号、一部改正…27年23号)

延長保育料の額

乳幼児の属する世帯の階層区分

延長保育料額(月額)

階層区分

定義

3歳未満児

3歳児

4歳以上児

A

生活保護法(昭和25年法律第144号)による被保護世帯(単給世帯を含む。)

0

0

0

B

A階層を除き前年度分の区市町村民税非課税世帯

0

0

0

C

A階層を除き前年度分の区市町村民税課税世帯

前年度分の区市町村民税のうち均等割のみの課税世帯

600

600

600

D1

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円未満である世帯

600

600

600

D2

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が5,000円以上20,000円未満である世帯

600

600

600

D3

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が20,000円以上50,000円未満である世帯

600

600

600

D4

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が50,000円以上80,000円未満である世帯

700

600

600

D5

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が80,000円以上110,000円未満である世帯

900

600

600

D6

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が110,000円以上140,000円未満である世帯

1,000

700

700

D7

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が140,000円以上165,000円未満である世帯

1,100

700

700

D8

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が165,000円以上190,000円未満である世帯

1,200

800

800

D9

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が190,000円以上215,000円未満である世帯

1,300

900

900

D10

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が215,000円以上240,000円未満である世帯

1,400

900

900

D11

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が240,000円以上265,000円未満である世帯

1,500

1,000

900

D12

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が265,000円以上290,000円未満である世帯

1,600

1,000

900

D13

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が290,000円以上310,000円未満である世帯

1,700

1,100

900

D14

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が310,000円以上330,000円未満である世帯

2,400

1,500

1,200

D15

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が330,000円以上350,000円未満である世帯

2,600

1,500

1,200

D16

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が350,000円以上360,000円未満である世帯

2,600

1,500

1,200

D17

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が360,000円以上370,000円未満である世帯

2,800

1,500

1,200

D18

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が370,000円以上420,000円未満である世帯

4,300

2,200

1,800

D19

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が420,000円以上470,000円未満である世帯

4,800

2,200

1,800

D20

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が470,000円以上520,000円未満である世帯

5,300

2,200

1,800

D21

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が520,000円以上620,000円未満である世帯

5,700

2,200

1,800

D22

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が620,000円以上840,000円未満である世帯

6,100

2,400

1,900

D23

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が840,000円以上1,200,000円未満である世帯

6,500

2,400

1,900

D24

前年度分の区市町村民税のうち所得割課税額が1,200,000円以上である世帯

7,000

2,400

1,900

備考

1 各月初日に乳幼児が在籍していた場合は、その月の延長保育料を徴収する。

2 この表の適用に際し、9月分から翌年3月分までの保育料を決定する場合においては、同表中「前年度分」とあるのは「当該年度分」とする。

3 この表における「均等割」とは、地方税法第292条第1項第1号に規定する均等割をいい、「所得割課税額」とは、同項第2号に規定する所得割(この所得割を計算する場合には、同法第314条の7、第314条の8、同法附則第5条第3項、第5条の4第6項及び第5条の4の2第6項の規定は適用しないものとする。)の額をいう。

なお、同法第323条に規定する区市町村民税の減免があった場合には、その額を所得割課税額又は均等割の額から順次控除して得た額を所得割課税額又は均等割の額とする。

別表第4の2(第9条関係)

(追加…22年43号、一部改正・1表繰下…26年52号)

延長保育料の額

乳幼児の属する世帯の階層区分

延長保育料額(日額)

別表第3に定める階層区分のA階層及びB階層に属する世帯

0

別表第3に定める階層区分のC階層及びD1階層からD24階層までの階層に属する世帯

200

別表第5(第10条関係)

(一部改正・1表繰下…26年52号、一部改正…28年26号)

保育料の特例基準

階層区分

割合

C階層及びD1階層からD12階層までの階層に属する世帯

0.5

D13階層からD17階層までの階層に属する世帯

0.6

D18階層からD24階層までの階層に属する世帯

0.7

別表第6(第12条関係)

(改正・1表繰下…26年52号)

保育料の軽減

階層区分

保育料から減ずる額(月額)

C階層及びD1階層からD5階層までの階層に属する世帯

第9条第1項又は第10条第2項の規定により定められた保育料の額に1.00を乗じて得た額

D6階層に属する世帯

第9条第1項又は第10条第2項の規定により定められた保育料の額に0.30を乗じて得た額

D7階層に属する世帯

第9条第1項又は第10条第2項の規定により定められた保育料の額に0.25を乗じて得た額

D8階層からD14階層までの階層に属する世帯

第9条第1項又は第10条第2項の規定により定められた保育料の額に0.20を乗じて得た額

備考 保育料から減ずる額に10円未満の端数があるときは、その端数を10円に切り上げる。

渋谷区幼保一元化施設条例

平成22年1月22日 条例第3号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第15章 育/第5節 教育機関
沿革情報
平成22年1月22日 条例第3号
平成22年12月15日 条例第43号
平成26年12月11日 条例第52号
平成27年3月31日 条例第23号
平成28年3月31日 条例第26号