○渋谷区グループホームいきいき条例

平成一八年一〇月一六日

条例第三九号

(目的及び設置)

第一条 認知症の状態にあり、日常生活において介護等を要する高齢者に対し、家庭的な環境の下で自らの役割を持ちながらいきいきとした共同生活を送るために必要な介護サービスを提供するとともに、地域における支え合いを重視することにより、認知症の症状を改善し、又はその進行を緩和し、もって自立した日常生活の実現に資することを目的として、渋谷区グループホーム(以下「グループホーム」という。)を設置する。

(名称、位置等)

第二条 グループホームの名称、位置及び定員は、次のとおりとする。

名称

位置

定員

渋谷区グループホーム笹塚

東京都渋谷区笹塚二丁目三三番九号

十八人

渋谷区グループホームつばめの里・本町東

東京都渋谷区本町三丁目四六番一号

十八人

名称

位置

定員

渋谷区グループホーム笹塚

東京都渋谷区笹塚二丁目三三番九号

十八人

(一部改正…二九年二一号)

(事業)

第三条 グループホームは、第一条の目的を達成するため次に掲げる事業を行う。

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八条第二十項に規定する認知症対応型共同生活介護に伴うサービス及び法第八条の二第十五項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に伴うサービス

(一部改正…二四年四号・二八年八号)

 老人福祉法(昭和三十八年法律第百三十三号)第五条の二第六項に規定する認知症対応型老人共同生活援助事業

 前二号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

(使用対象者)

第四条 グループホームを使用することができる者は、次に掲げる者とする。

 法第四十二条の二第二項第三号に規定する認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護サービス費の支給に係る者

(一部改正…二四年四号)

 法第四十二条の三第二項に規定する認知症対応型共同生活介護に係る特例地域密着型介護サービス費の支給に係る者

 法第五十四条の二第二項第二号に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に係る地域密着型介護予防サービス費の支給に係る者

 法第五十四条の三第二項に規定する介護予防認知症対応型共同生活介護に係る特例地域密着型介護サービス費の支給に係る者

 老人福祉法第十条の四第一項第五号に規定する措置に係る者

 前各号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める者

(使用の申込み)

第五条 グループホームを使用しようとする者は、区規則で定めるところにより、あらかじめ区長に使用の申込みをしなければならない。

(使用予定者の承認)

第六条 区長は、前条の申込みを行った者のうち、グループホームを使用することが適当と認める者の使用を承認するものとする。

(使用料)

第七条 グループホームの使用料は、次に掲げる額の合計額とする。

 法第四十二条の二第二項第三号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

(一部改正…二四年四号)

 法第四十二条の三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

 法第五十四条の二第二項第二号に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

 法第五十四条の三第二項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額

 使用に係る家賃(光熱水費及び共益費を含む。)として十万円を超えない範囲内で区規則で定める額

2 使用者は、毎月区長が定める期日までに一箇月分の使用料を納付しなければならない。

3 前項の使用料は、月の途中で入居し、又は退居したときは、日割計算により算出した額とする。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第八条 区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

(使用料の還付)

第九条 区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用者の費用負担)

第十条 介護保険法施行規則(平成十一年厚生省令第三十六号)第六十五条の三第三号に規定する費用は、使用者の負担とする。

2 区長は、前項の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

(使用の制限等)

第十一条 区長は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、グループホームの使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の承認を取り消し、その明渡しを請求することができる。

 この条例又はこれに基づく区長の指示命令に違反したとき。

 災害その他緊急やむを得ない理由によりグループホームを使用することができないとき。

 前二号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認めるとき。

(損害賠償)

第十二条 グループホームの施設又は設備等に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(指定管理者による管理)

第十三条 グループホームの管理は、地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体で区長が指定するもの(以下「指定管理者」という。)に行わせることができる。

2 指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。

 グループホームの施設及び設備の維持管理に関すること(区長が指定する修繕を除く。)。

 第三条に規定する事業

 グループホームの利用の承認に関すること。

 グループホームの利用に係る料金(以下「利用料金」という。)の収受に関すること。

 グループホームの利用料金の減額若しくは免除又は支払の猶予に関すること。

 グループホームの利用料金の還付に関すること。

 グループホームの利用の制限若しくは停止又は利用の承認の取消し及びその明渡しに関すること。

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

3 第一項の規定によりグループホームの管理を指定管理者に行わせる場合の第四条から第十一条までの規定の適用については、第四条の見出し中「使用対象者」とあるのは「利用対象者」と、同条中「使用する」とあるのは「利用する」と、第五条の見出し中「使用」とあるのは「利用」と、同条中「使用しよう」とあるのは「利用しよう」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用の」とあるのは「利用の」と、第六条の見出し中「使用予定者」とあるのは「利用予定者」と、同条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用する」とあるのは「利用する」と、「使用を」とあるのは「利用を」と、第七条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第一項各号列記以外の部分中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「額の」とあるのは「額の範囲内であらかじめ区長の承認を得て指定管理者が定める額の」と、「する」とあるのは「し、指定管理者の収入とする」と、同項第五号中「使用」とあるのは「利用」と、同条第二項中「使用者」とあるのは「利用者」と、「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条第三項中「使用料」とあるのは「利用料金」と、第八条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収猶予」とあるのは「支払猶予」と、同条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、「徴収」とあるのは「支払」と、第九条の見出し中「使用料」とあるのは「利用料金」と、同条中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用料」とあるのは「利用料金」と、第十条の見出し及び同条第一項中「使用者」とあるのは「利用者」と、同条第二項中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用者」とあるのは「利用者」と、第十一条の見出し中「使用」とあるのは「利用」と、同条各号列記以外の部分中「区長」とあるのは「指定管理者」と、「使用」とあるのは「利用」と、同条第一号中「区長」とあるのは「指定管理者」と、同条第二号中「使用する」とあるのは「利用する」と、同条第三号中「区長」とあるのは「指定管理者」と読み替えるものとする。

(委任)

第十四条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

附 則

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(一八年規則九九号 一九・一・一五施行)

附 則(平成二四年条例第四号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第八号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第二一号)

1 この条例は、区規則で定める日から施行する。

2 渋谷区つばめの里・本町東、渋谷区つばめの里・本町東高齢者在宅サービスセンター及び渋谷区グループホームつばめの里・本町東の使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

渋谷区グループホームいきいき条例

平成18年10月16日 条例第39号

(施行期日未確定)