2　延べ面積が1,000平方メートルを超え、かつ、高さが15メートルを超える中高層建築物(前項に規定する規模に該当するものを除く。)又は特定用途建築物(前項に規定する規模に該当するものを除く。)に係る標識の設置期間は、前項に掲げる手続のいずれか(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)を行おうとする日の少なくとも30日前から法第7条第1項に規定する完了検査の申請若しくは法第18条第16項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第7条の2第4項に規定する工事が完了した日までの間とする。

3　前2項に規定する建築物以外の中高層建築物に係る標識の設置期間は、第1項各号に掲げる手続のいずれか(2以上の手続を行う場合は、最初の手続)を行おうとする日の少なくとも15日前から法第7条第1項に規定する完了検査の申請若しくは法第18条第16項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第7条の2第4項に規定する工事が完了した日までの間とする。

2　標識設置届の届出が前項に定める期間内に行われなかった場合は、第4条第1項、第2項及び第3項に定める標識の設置期間の算出は、当該届出の日の5日前の日から行うものとする。

2　条例第6条第1項の規定による建築に係る計画の内容について説明すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

3　建築主は、条例第6条第1項の規定に基づき説明会を開催する場合にあっては、開催日の5日前までに、日時及び場所を掲示するとともに、文書の配布等の方法により近隣関係住民に周知し、併せて前項に規定する建築に係る計画の内容について説明すべき事項を記載した文書を配布しなければならない。

4　条例第6条第1項ただし書の規定によるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

2　建築主は、建築に係る計画を変更したときは、区長が説明の必要がないと認めた場合を除き、近隣関係住民に対して、当該変更の内容を説明しなければならない。この場合においては、条例第6条第1項の規定を準用する。

3　前項の規定による説明は、第7条第1項の規定にかかわらず、個別説明とすることができる。ただし、区長が説明会の開催を要請した場合は、この限りでない。

4　前2項の規定により行った説明会等の内容は、説明会等報告書により区長に届け出なければならない。

2　当事者の条例第9条の規定による調停移行の勧告の受諾は、調停移行勧告受諾書(別記第8号様式)により行う。

2　当事者の条例第10条第3項の規定による勧告の受諾は、調停案受諾書(別記第11号様式)により行う。

2　当事者の条例第13条第2項の規定による代表当事者の選任又は変更の届出は、代表当事者選任・変更届(別記第14号様式)により行う。

1　この規則は、昭和54年6月25日から施行する。

2　この規則の施行の際、既に確認の申請等を行っている者にあっては、第4条の規定にかかわらず、当該申請等に係る標識の設置期間は、この規則の施行の日から法第7条第1項に規定する工事完了届又は法第18条第5項に規定する工事完了通知を提出した日までとする。

この規則は、昭和58年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条及び第8条の改正規定中特定用途建築物に係る部分は、公布の日から起算して1月を経過した日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成5年6月25日)から施行する。

2　改正後の東京都渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定の適用については、改正法附則第4条の規定が適用される間は、改正法第2条の規定による改正後の建築基準法第2条第21号、第48条(第13項及び第14項を除く。)、第55条並びに第86条第9項及び第10項の規定によらず、改正法第2条の規定による改正前の建築基準法第2条第21号、第48条(第9項及び第10項を除く。)、第55条並びに第86条第8項及び第9項の規定によるものとする。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成4年法律第82号。以下「改正法」という。)第1条の規定による改正前の都市計画法(昭和43年法律第100号)第8条第1項第1号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域に関して、改正法第1条の規定による改正後の都市計画法第2章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定され、都市計画法第20条第1項の規定による告示があった日から施行する。

1　この規則は、平成9年9月1日から施行する。

2　改正後の東京都渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第2条の2の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項に規定する確認の申請(以下「確認申請」という。)を行おうとする建築物について適用し、施行日前に確認申請の行われた建築物については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第4条第1項第10号の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

1　この規則中第1条の規定は平成16年4月1日から、第2条の規定及び次項の規定は平成16年7月1日から施行する。

2　第2条の規定による改正後の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成16年8月30日以後に行われる改正後の規則第4条第1項各号のいずれかの行為に係る建築物の建築について適用し、同年7月1日から同年8月29日までに行われる当該行為に係る建築物の建築については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。ただし、第4条第1項(同項第6号に係る部分を除く。)並びに別記第2号様式(表)及び別記第3号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2　改正後の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第4条第1項第6号に規定する認定の申請に係る同項に規定する標識の設置期間(以下単に「設置期間」という。)については、この規則の施行の日の前日において改正前の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第3条の規定による標識が設置されている場合は、当該標識を設置した日を設置期間の始期として算定することができる。

(施行期日)

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則別記第2号様式及び別記第3号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、改正前の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則別記第2号様式から別記第4号様式まで、別記第8号様式、別記第11号様式及び別記第14号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

1　この規則は、公布の日から施行する。

2　この規則の施行の際、この規則による改正前の別記第2号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。