○渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則

昭和五四年六月一一日

規則第二二号

(一部改正…五八年二七号)

(用語)

第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(特定用途建築物)

第二条の二 条例第二条第二号に規定する区規則で定める建築物は、地階を除く階数が三以上若しくは居室(建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号。以下「法」という。)第二条第四号に規定する居室をいう。)を有する階数が三以上の共同住宅又は渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例(平成十四年渋谷区条例第三十一号)第二条第二号に規定する寄宿舎等(その他の用途を併用する場合を含む。)で、専用面積が三十三平方メートル未満の住戸(寄宿舎等の住室を含む。)の数が十五以上の建築物とする。ただし、渋谷区ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例施行規則(平成十四年渋谷区規則第六十三号)第四条第一項各号に掲げるものを除く。

(改正…二四年二三号、一部改正…二五年七〇号)

(標識の設置場所)

第三条 条例第五条第一項に規定する標識(別記第一号様式)は、建築敷地の道路及び一般交通の用に供されている通路(以下「道路等」という。)に接する部分(建築敷地が二以上の道路等に接するときは、それぞれの道路等に接する部分)に、地面から標識の下端までの高さがおおむね一メートルとなるよう設置するものとする。

(標識の設置期間)

第四条 延べ面積が三千平方メートルを超え、かつ、高さが二十メートルを超える中高層建築物に係る標識の設置期間は、次に掲げる手続のいずれか(二以上の手続を行う場合は、最初の手続)を行おうとする日の少なくとも六十日前から法第七条第一項に規定する完了検査の申請若しくは法第十八条第十六項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第七条の二第四項に規定する工事が完了した日までの間とする。

(一部改正…五八年二七号・五年二九号・一一年四三号・一六年四九号・二四年二三号・二七年六〇号)

(本条全部改正…五八年一五号)

 法第六条第一項の規定による確認の申請

(一部改正…一四年六四号)

 法第六条の二第一項の規定による確認を受けるための書類の提出

(追加…一一年四三号、一部改正…一四年六四号)

二の二 法第六条の三第一項に規定する構造計算適合性判定の申請

(追加…二七年六〇号)

 法第十八条第二項の規定による計画の通知

(一号繰下…一一年四三号、一部改正…一四年六四号)

三の二 法第十八条第四項に規定する構造計算適合性判定に係る通知

(追加…二七年六〇号)

 法第四十三条第一項ただし書、第四十四条第一項第二号若しくは第四号、第四十七条ただし書第四十八条第一項から第十二項までの各項ただし書(法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)、第五十一条ただし書(法第八十七条第二項又は第三項において準用する場合を含む。)、第五十二条第十項第十一項若しくは第十四項第五十三条第四項若しくは第五項第三号第五十三条の二第一項第三号若しくは第四号(法第五十七条の五第三項において準用する場合を含む。)、第五十五条第三項各号、第五十六条の二第一項ただし書第五十七条の四第一項ただし書第五十九条第一項第三号若しくは第四項第五十九条の二第一項第六十条の二第一項第三号第六十条の三第一項ただし書第六十七条の三第三項第二号第五項第二号若しくは第九項第二号第六十八条第一項第二号第二項第二号若しくは第三項第二号第六十八条の三第四項第六十八条の五の三第二項第六十八条の七第五項第八十六条第三項若しくは第四項又は第八十六条の二第二項若しくは第三項の規定による許可の申請

(一部改正…六二年四六号・元年二一号・二年二号・三年五二号・五年二九号・六年三八号・七年二五号・四七号・九年五七号、一号繰下・一部改正…一一年四三号、一部改正…一四年六四号・一五年二九号・一九年七二号・二〇年九八号・二七年六〇号)

四の二 法第五十七条の二第一項に規定する指定の申請(法第五十二条第一項、第三項、第四項及び第六項から第八項までの規定による限度を超えて特例容積率の限度を指定する場合に限る。)

(追加…一五年二九号、一部改正…一九年七二号)

 法第四十四条第一項第三号、第五十五条第二項、第五十七条第一項、第六十八条第五項、第六十八条の三第一項から第三項まで、第六十八条の四第一項、第六十八条の五の五第一項若しくは第二項、第六十八条の五の六、第八十六条第一項若しくは第二項、第八十六条の二第一項、第八十六条の六第二項又は第八十六条の八第一項若しくは第三項の規定による認定の申請

(一部改正…六二年四六号・元年二一号・二年二号・三年五二号・五年二九号・七年二五号・四七号、一号繰下・一部改正…一一年四三号、一部改正…一四年六四号・一五年二九号・一九年七二号・二〇年九八号)

 法第五十八条の規定による高度地区に関する都市計画で定められた特例許可又は特例認定の申請

(一号繰下…一一年四三号、一部改正…一四年六四号・二〇年九八号)

(改正…一六年四九号)

 東京都文教地区建築条例(昭和二十五年東京都条例第八十八号)第三条ただし書又は第四条ただし書の規定による許可の申請

(追加…一一年四三号、一部改正…一四年六四号)

 東京都建築安全条例(昭和二十五年東京都条例第八十九号)第二条第三項、第三条第一項ただし書、第四条第三項、第八条の十九第一項、第十条第四号、第十条の二第一項ただし書、第十条の三第二項第二号、第十七条第三号、第二十一条第二項、第二十二条ただし書、第二十四条ただし書、第三十二条ただし書、第四十一条第一項ただし書、第五十二条又は第七十三条の二十の規定による認定の申請

(追加…一一年四三号、一部改正…一四年六四号・一九年七二号・二七年六〇号)

九の二 東京都駐車場条例(昭和三十三年東京都条例第七十七号)第十七条第一項ただし書、第十七条の二第一項ただし書、第十七条の三ただし書、第十七条の四第一項ただし書、第十七条の五第三項、第十八条第一項若しくは第二項又は第十九条の二第一項に規定する認定の申請

(追加…二七年六〇号)

 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)第十七条第一項(同法第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による計画の認定の申請

(追加…七年二五号、四号繰下…一一年四三号、一部改正…一四年六四号・一五年二九号・一九年八号)

十一 高齢者、身体障害者等が利用しやすい建築物の整備に関する条例(平成十五年東京都条例第百五十五号)第十四条の規定による認定の申請

(追加…一九年七二号)

十二 建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成七年法律第百二十三号)第十七条第一項(同法第十八条第二項において準用する場合を含む。)の規定による計画の認定の申請

(追加…八年二一号、四号繰下…一一年四三号、一部改正…一四年六四号、一号繰下…一九年七二号、一部改正…二〇年九八号・二五年七〇号)

十三 密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)第四条第一項若しくは第七条第一項の規定による計画の認定の申請又は同法第百十六条第一項に規定する許可の申請

(追加…一一年四三号、一部改正…一四年六四号・一六年七三号、一号繰下…一九年七二号)

十四 都市の低炭素化の促進に関する法律(平成二十四年法律第八十四号)第五十三条第一項及び第五十五条第一項の規定による認定の申請

(追加…二四年七七号)

十五 都市再生特別措置法(平成十四年法律第二十二号)第十九条の十五第一項若しくは第三項、第十九条の十六第一項若しくは第十九条の十七第二項に規定する協議の申出又は同条第一項(首都直下地震対策特別措置法(平成二十五年法律第八十八号)第二十条において読み替えて適用する場合を含む。)に規定する認定の申請

(追加…二七年六〇号)

十六 マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)第百五条第一項に規定する許可の申請

(追加…二七年六〇号)

2 延べ面積が千平方メートルを超え、かつ、高さが十五メートルを超える中高層建築物(前項に規定する規模に該当するものを除く。)又は特定用途建築物(前項に規定する規模に該当するものを除く。)に係る標識の設置期間は、前項に掲げる手続のいずれか(二以上の手続を行う場合は、最初の手続)を行おうとする日の少なくとも三十日前から法第七条第一項に規定する完了検査の申請若しくは法第十八条第十六項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第七条の二第四項に規定する工事が完了した日までの間とする。

(改正…一六年七八号、一部改正…二四年二三号・二七年六〇号)

3 前二項に規定する建築物以外の中高層建築物に係る標識の設置期間は、第一項各号に掲げる手続のいずれか(二以上の手続を行う場合は、最初の手続)を行おうとする日の少なくとも十五日前から法第七条第一項に規定する完了検査の申請若しくは法第十八条第十六項に規定する工事の完了の通知をした日又は法第七条の二第四項に規定する工事が完了した日までの間とする。

(一部改正…五八年二七号・一一年四三号、一部改正・一項繰下…一六年四九号、一部改正…二四年二三号・二七年六〇号)

(標識の設置方法等)

第五条 建築主は、風雨等のため容易に破損し、又は倒壊しない方法で設置期間中継続して標識を設置するとともに、記載事項が不鮮明にならないように標識を維持管理しなければならない。

(標識の記載事項の変更)

第六条 建築主は、建築に係る計画を変更したときは、速やかに標識の当該記載事項を訂正しなければならない。

(標識の設置届)

第七条 条例第五条第二項の規定による届出は、標識設置の日から五日以内に標識設置届(別記第二号様式)に必要な図書を添えて行う。

2 標識設置届の届出が前項に定める期間内に行われなかった場合は、第四条第一項第二項及び第三項に定める標識の設置期間の算出は、当該届出の日の五日前の日から行うものとする。

(追加…一六年四九号)

3 前条の規定により記載事項の訂正をしたときは、訂正の日から五日以内に標識変更届(別記第二号様式)に変更に係る必要な図書を添えて区長に届け出なければならない。

(一部改正…九年五五号、一項繰下…一六年四九号)

(説明会等の開催)

第八条 条例第六条第一項の規定による説明は、次の各号により、標識設置後遅滞なく実施しなければならない。

(本項全部改正…一六年四九号)

 説明会の開催又は個別説明のいずれかによるものとする。ただし、近隣関係住民から説明会開催の要望があった場合は、説明会を開催しなければならない。

 前号の規定にかかわらず、特定用途建築物又は延べ面積が三千平方メートルを超え、かつ、高さが二十メートルを超える中高層建築物については、説明会を開催しなければならない。

2 条例第六条第一項の規定による建築に係る計画の内容について説明すべき事項は、次の各号に掲げるものとする。

(一部改正…一四年六四号)

(本項一項繰下…一四年六四号)

 中高層建築物及び特定用途建築物(以下「中高層建築物等」という。)の敷地の形態及び規模、敷地内における中高層建築物等の位置並びに付近の建築物の位置の概要

(一部改正…五八年二七号・五年二九号)

 中高層建築物等の規模、構造及び用途

(一部改正…五八年二七号)

 中高層建築物等の工期、工法及び作業方法等

(一部改正…五八年二七号)

 中高層建築物等の工事による危害の防止策

(一部改正…五八年二七号)

 中高層建築物等の建築に伴つて生ずる周辺の生活環境及び居住環境に及ぼす著しい影響並びにその対策

(一部改正…五八年二七号・一四年六四号)

 中高層建築物等の管理方法等

(追加…一四年六四号)

3 建築主は、条例第六条第一項の規定に基づき説明会を開催する場合にあつては、開催日の五日前までに、日時及び場所を掲示するとともに、文書の配布等の方法により近隣関係住民に周知し、併せて前項に規定する建築に係る計画の内容について説明すべき事項を記載した文書を配布しなければならない。

(一部改正・一項繰下…一四年六四号、一部改正…一六年四九号)

4 条例第六条第一項ただし書の規定によるものは、次の各号のいずれかに該当するものとする。

(一部改正…一四年六四号)

(本項一項繰下…一四年六四号)

 条例第二条第四号アに該当する者のうち、中高層建築物の外壁又は外壁に代わる柱の面からの水平距離がその建築物の高さの二倍に等しい距離以内に居住する者以外の者

(一部改正…五八年二七号)

 条例第二条第四号ア及びに該当する者のうち、中高層建築物等による影響及び周囲の状況等により、区長が申出によることが適当と認める者

(一部改正…五八年二七号)

(説明会等の報告)

第九条 建築主の条例第六条第二項の規定による説明会等の内容の報告は、説明会等報告書(別記第三号様式)により行う。

(紛争調整の申出)

第十条 建築主又は近隣関係住民の条例第七条第一項又は第二項の規定による紛争の調整の申出は、紛争調整申出書(別記第四号様式)により行う。

(あつせんの開始)

第十一条 区長の条例第七条第一項又は第二項の規定によるあつせんを行うことを決定した通知は、あつせん開始通知書(別記第五号様式)により当事者双方に行う。

(あつせんの打切り)

第十二条 区長の条例第八条の規定によるあつせんを打ち切つた通知は、あつせん打切り通知書(別記第六号様式)により当事者双方に行う。

(調停移行の勧告等)

第十三条 区長の条例第九条の規定による調停移行の勧告は、調停移行勧告通知書((別記第七号様式)により当事者双方に行う。

2 当事者の条例第九条の規定による調停移行の勧告の受諾は、調停移行勧告受諾書(別記第八号様式)により行う。

(調停の開始)

第十四条 区長の条例第十条第一項又は第二項の規定による調停を行うことを決定した通知は、調停開始通知書(別記第九号様式)により当事者双方に行う。

(調停案の受諾勧告)

第十五条 区長の条例第十条第三項の規定による調停案の受諾勧告は、調停案受諾勧告通知書(別記第十号様式)により当事者双方に行う。

2 当事者の条例第十条第三項の規定による勧告の受諾は、調停案受諾書(別記第十一号様式)により行う。

(調停の打切り)

第十六条 区長の条例第十一条第一項の規定による調停の打切り又は同条第二項の規定による調停が打ち切られたものの通知は、調停打切り通知書(別記第十二号様式)により当事者双方に行う。

(調整の非公開)

第十七条 あつせん及び調停は、公開しない。

(代表当事者の選任)

第十八条 区長の条例第十三条第一項の規定による代表当事者の選任の求めは、代表当事者の選任を求める通知書(別記第十三号様式)により行う。

2 当事者の条例第十三条第二項の規定による代表当事者の選任又は変更の届出は、代表当事者選任・変更届(別記第十四号様式)により行う。

(出席の求め)

第十九条 区長の条例第十四条第一号の規定による当事者の出席の求めは、出席要求通知書(別記第十五号様式)により行う。

(関係図書の提出の求め)

第二十条 区長の条例第十四条第二号の規定による関係図書の提出の求めは、関係図書提出要求通知書(別記第十六号様式)により当事者に行う。

(工事着手の延期等の要請)

第二十一条 区長の条例第十四条第三号の規定による工事着手の延期又は工事の停止の要請は、工事着手延期・停止要請通知書(別記第十七号様式)により建築主に行う。

(公表)

第二十二条 条例第十五条の規定による公表は、区役所庁舎前掲示場に掲示するほか、区公報に登載する等の方法により行う。

(委任)

第二十三条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。

附 則

1 この規則は、昭和五十四年六月二十五日から施行する。

2 この規則の施行の際、既に確認の申請等を行つている者にあつては、第四条の規定にかかわらず、当該申請等に係る標識の設置期間は、この規則の施行の日から法第七条第一項に規定する工事完了届又は法第十八条第五項に規定する工事完了通知を提出した日までとする。

附 則(昭和五八年規則第一五号)

この規則は、昭和五十八年四月一日から施行する。

附 則(昭和五八年規則第二七号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条及び第八条の改正規定中特定用途建築物に係る部分は、公布の日から起算して一月を経過した日から施行する。

附 則(昭和六二年規則第四六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成元年規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二年規則第二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成三年規則第五二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成五年規則第二九号)

1 この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)の施行の日(平成五年六月二十五日)から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定の適用については、改正法附則第四条の規定が適用される間は、改正法第二条の規定による改正後の建築基準法第二条第二十一号、第四十八条(第十三項及び第十四項を除く。)、第五十五条並びに第八十六条第九項及び第十項の規定によらず、改正法第二条の規定による改正前の建築基準法第二条第二十一号、第四十八条(第九項及び第十項を除く。)、第五十五条並びに第八十六条第八項及び第九項の規定によるものとする。

附 則(平成六年規則第三八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年規則第二五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成七年規則第四七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年規則第二一号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成八年規則第二二号)

この規則は、都市計画法及び建築基準法の一部を改正する法律(平成四年法律第八十二号。以下「改正法」という。)第一条の規定による改正前の都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第八条第一項第一号に規定する用途地域に関する都市計画が定められている都市計画区域に関して、改正法第一条の規定による改正後の都市計画法第二章の規定により、当該都市計画区域について、用途地域に関する都市計画が決定され、都市計画法第二十条第一項の規定による告示があった日から施行する。

附 則(平成九年規則第五五号)

1 この規則は、平成九年九月一日から施行する。

2 改正後の東京都渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第二条の二の規定は、この規則の施行の日(以下「施行日」という。)以後に建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)第六条第一項に規定する確認の申請(以下「確認申請」という。)を行おうとする建築物について適用し、施行日前に確認申請の行われた建築物については、なお従前の例による。

附 則(平成九年規則第五七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一一年規則第四三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年規則第六四号)

この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

附 則(平成一五年規則第二九号)

この規則は、公布の日から施行する。ただし、第四条第一項第十号の改正規定は、平成十五年四月一日から施行する。

附 則(平成一六年規則第四九号)

1 この規則中第一条の規定は平成十六年四月一日から、第二条の規定及び次項の規定は平成十六年七月一日から施行する。

2 第二条の規定による改正後の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)は、平成十六年八月三十日以後に行われる改正後の規則第四条第一項各号のいずれかの行為に係る建築物の建築について適用し、同年七月一日から同年八月二十九日までに行われる当該行為に係る建築物の建築については、なお従前の例による。

附 則(平成一六年規則第七三号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一六年規則第七八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第八号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一九年規則第七二号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二〇年規則第九八号)

1 この規則は、平成二十年十二月一日から施行する。ただし、第四条第一項(同項第六号に係る部分を除く。)並びに別記第二号様式(表)及び別記第三号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

2 改正後の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第四条第一項第六号に規定する認定の申請に係る同項に規定する標識の設置期間(以下単に「設置期間」という。)については、この規則の施行の日の前日において改正前の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第三条の規定による標識が設置されている場合は、当該標識を設置した日を設置期間の始期として算定することができる。

附 則(平成二四年規則第二三号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年一月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 施行日前に、渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例(昭和五十四年渋谷区条例第十五号)第五条の規定によりされた届出に係る建築物の建築については、なお従前の例による。

3 施行日前に、この規則による改正前の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則第四条第一項各号に掲げる手続のいずれか(二以上の手続を行う場合は、最初の手続)が行われた建築物の建築については、改正後の渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則の規定は、適用しない。

附 則(平成二四年規則第七七号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年規則第七〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二七年規則第六〇号)

この規則は、公布の日から施行する。

別記第1号様式(第3条関係)

(一部改正…58年27号)

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別記第2号様式(第7条関係)(表)

(一部改正…58年15号・27号・20年98号)

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別記第2号様式(第7条関係)(裏)

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別記第3号様式(第9条関係)

(改正…20年98号)

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別記第4号様式(第10条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第5号様式(第11条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第6号様式(第12条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第7号様式(第13条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第8号様式(第13条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第9号様式(第14条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第10号様式(第15条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第11号様式(第15条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第12号様式(第16条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第13号様式(第18条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第14号様式(第18条関係)

(一部改正…58年27号)

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別記第15号様式(第19条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第16号様式(第20条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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別記第17号様式(第21条関係)

(一部改正…58年27号・14年64号)

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渋谷区中高層建築物等の建築に係る紛争の予防と調整に関する条例施行規則

昭和54年6月11日 規則第22号

(平成27年7月30日施行)

体系情報
第13章 築/第1節
沿革情報
昭和54年6月11日 規則第22号
昭和58年3月31日 規則第15号
昭和58年12月15日 規則第27号
昭和62年12月1日 規則第46号
平成元年3月31日 規則第21号
平成2年2月15日 規則第2号
平成3年7月8日 規則第52号
平成5年6月24日 規則第29号
平成6年7月29日 規則第38号
平成7年3月31日 規則第25号
平成7年9月1日 規則第47号
平成8年3月29日 規則第21号
平成8年3月29日 規則第22号
平成9年7月25日 規則第55号
平成9年9月11日 規則第57号
平成11年5月31日 規則第43号
平成14年10月22日 規則第64号
平成15年3月28日 規則第29号
平成16年3月31日 規則第49号
平成16年10月8日 規則第73号
平成16年11月16日 規則第78号
平成19年2月23日 規則第8号
平成19年8月20日 規則第72号
平成20年11月28日 規則第98号
平成24年3月30日 規則第23号
平成24年12月28日 規則第77号
平成25年12月26日 規則第70号
平成27年7月30日 規則第60号