○渋谷区営住宅条例施行規則

平成一〇年二月四日

規則第一号

(趣旨)

第一条 渋谷区営住宅条例(平成九年渋谷区条例第四十号。以下「条例」という。)の施行について必要な事項は、別に定めがあるもののほか、この規則の定めるところによる。

(種類及び戸数)

第一条の二 条例第三条第三項に規定する区規則で定める区営住宅の種類及び戸数は、別表に定めるとおりとする。

(追加…二七年三八号)

(整備基準)

第一条の三 条例第三条の二第四項に規定する区規則で定める区営住宅等の整備に関する基準は、次条から第一条の十六までに定めるところによる。

(追加…二五年七号、一部改正・一条繰下…二七年三八号)

(位置の選定)

第一条の四 区営住宅等の敷地(次条から第一条の六まで、第一条の十一から第一条の十三まで及び第一条の十五において「敷地」という。)の位置は、災害の発生のおそれが多い土地及び公害等により居住環境が著しく阻害されるおそれがある土地を可能な限り避け、かつ、通勤、通学、日用品の購買その他使用者の日常生活の利便を考慮して選定するものとする。

(追加…二五年七号、一部改正・一条繰下…二七年三八号)

(敷地の安全等)

第一条の五 敷地が地盤の軟弱な土地、崖崩れ又は出水のおそれがある土地その他これらに類する土地であるときは、当該敷地に地盤の改良、擁壁の設置等安全上必要な措置を講じるものとする。

(本条追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

2 敷地には、雨水及び汚水を有効に排出し、又は処理するために必要な施設を設けるものとする。

(住棟等の基準)

第一条の六 住棟その他の建築物は、敷地内及びその周辺の地域の良好な居住環境を確保するために必要な日照、通風、採光、開放性及びプライバシーの確保、災害の防止、騒音等による居住環境の阻害の防止等を考慮して配置するものとする。

(追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

(住宅の基準)

第一条の七 住宅には、防火、避難及び防犯のための適切な措置を講じるものとする。

(本条追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

2 住宅には、外壁、窓等を通しての熱の損失の防止その他の住宅に係るエネルギーの使用の合理化を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号)第二条第四号に規定する公営住宅の買取り又は同条第六号に規定する公営住宅の借上げ(公営住宅の用に供することを目的として建設された住宅及びその附帯施設の買取り又は借上げを除き、地域における多様な需要に応じた公的賃貸住宅等の整備等に関する特別措置法(平成十七年法律第七十九号)第二条第一項に規定する公的賃貸住宅等を買い取り、又は賃借する場合にあっては、同法第六条第一項に規定する地域住宅計画に基づき実施される買取り又は借上げに限る。)に係る区営住宅については、この限りでない。

3 住宅の床及び外壁の開口部には、当該部分の遮音性能の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、前項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

4 住宅の構造耐力上主要な部分(建築基準法施行令(昭和二十五年政令第三百三十八号)第一条第三号に規定する構造耐力上主要な部分をいう。以下同じ。)及びこれと一体的に整備される部分には、当該部分の劣化の軽減を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、第二項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

5 住宅の給水、排水及びガスの設備に係る配管には、構造耐力上主要な部分に影響を及ぼすことなく点検及び補修を行うことができるための措置を講じるものとする。ただし、第二項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

(住戸の基準)

第一条の八 区営住宅の一戸の床面積の合計(共同住宅においては、共用部分の床面積を除く。)は、二十五平方メートル以上とする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所及び浴室を設ける場合は、この限りでない。

(本条追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

2 区営住宅の各住戸には、台所、水洗便所、洗面設備及び浴室並びにテレビジョン受信の設備及び電話配線を設けるものとする。ただし、共用部分に共同して利用するのに適した台所又は浴室を設けることにより、各住戸に台所又は浴室を設ける場合と同等以上の居住環境が確保される場合にあっては、各住戸に台所又は浴室を設けることを要しない。

3 区営住宅の各住戸には、居室内における化学物質の発散による衛生上の支障の防止を図るための措置を講じるものとする。ただし、前条第二項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

(住戸内の各部)

第一条の九 住戸内の各部には、移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置その他の高齢者等が日常生活を支障なく営むことができるための措置を講じるものとする。ただし、第一条の七第二項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

(追加…二五年七号、一部改正・一条繰下…二七年三八号)

(共用部分)

第一条の十 区営住宅の通行の用に供する共用部分には、高齢者等の移動の利便性及び安全性の確保を適切に図るための措置を講じるものとする。ただし、第一条の七第二項ただし書に規定する区営住宅については、この限りでない。

(追加…二五年七号、一部改正・一条繰下…二七年三八号)

(附帯施設)

第一条の十一 敷地内には、必要な自転車置場、物置、ごみ置場等の附帯施設を設けるものとする。

(本条追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

2 前項の附帯施設は、使用者の衛生、利便等及び良好な居住環境の確保に支障が生じないように考慮するものとする。

(児童遊園)

第一条の十二 児童遊園の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟の配置等に応じて、使用者の利便及び児童等の安全を確保したものとする。

(追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

(集会所)

第一条の十三 集会所の位置及び規模は、敷地内の住戸数、敷地の規模及び形状、住棟及び児童遊園の配置等に応じて、使用者の利便を確保したものとする。

(追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

(広場及び緑地)

第一条の十四 広場及び緑地の位置及び規模は、良好な居住環境の維持増進に資するように考慮するものとする。

(追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

(通路)

第一条の十五 敷地内の通路は、敷地の規模及び形状、住棟等の配置並びに周辺の状況に応じて、日常生活の利便、通行の安全、災害の防止、環境の保全等に支障がないような規模及び構造で合理的に配置するものとする。

(本条追加…二五年七号、一条繰下…二七年三八号)

2 通路における階段は、高齢者等の通行の安全に配慮し、必要な補助手すり又は傾斜路を設けるものとする。

(整備基準の細目)

第一条の十六 第一条の三から前条までに定めるもののほか、区営住宅等の整備基準に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(追加…二五年七号、一部改正・一条繰下…二七年三八号)

(住民税の納付)

第二条 条例第五条第一項第四号に規定する住民税を滞納していないことには、住民税を地方税法(昭和二十五年法律第二百二十六号)第一条第一項第十号の特別徴収義務者に納付しているときを含むものとする。

(使用者資格の制限)

第三条 使用者又は同居者は、条例第五条第一項各号に定める条件を具備するほか、次に掲げる条件も具備していなければならない。

(一部改正…一三年一号)

(本条全部改正…一一年五〇号)

 使用者が区内に引き続き二年以上住所を有していること。ただし、海外からの引揚者にあっては、この限りでない。

(一部改正…一三年一号)

 家族向けの区営住宅にあっては、使用者又は同居者に身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とする者(以下この号において「被介護者」という。)がいるときは、当該被介護者以外の者が当該被介護者を介護することができ、又は区営住宅において容易に介護を受けることができると認められること。

(追加…一三年一号)

 別表の高齢者住宅にあっては、次に掲げる条件

 使用者が六十五歳以上であること。

 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)がいるときは、当該同居者が六十歳以上であること。

(一部改正・一号繰下…一三年一号、一部改正…二九年四四号)

 別表の身体障害者住宅にあっては、次に掲げる条件

 使用者又は同居者に身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十五条第四項の規定により交付を受けた身体障害者手帳に身体上の障害がある者として記載されている者で、当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号の一級から四級までのもの又は戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第四条の規定により戦傷病者手帳の交付を受けている者で、当該手帳に記載されている身体上の障害の程度が恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで若しくは別表第一号表ノ三の第一款症のもの(以下「身体障害者」と総称する。)がいること。

 使用者が身体障害者であること。ただし、当該身体障害者が二十歳未満であるときは、当該身体障害者以外の者を使用者とする。

 身体障害者が同居者である場合にあっては、当該身体障害者が六歳以上であること。

(一部改正・一号繰下…一三年一号、一部改正…二九年四四号)

 別表の身体障害者住宅のうち、条例第五条第二項第二号ア若しくは第三号の規定に該当する使用者が車いす使用者である場合又は前号の規定の該当する者のうち使用者若しくは同居者に車いす使用者がいる場合に割り当てられたものにあっては、当該各号に定めるもののほか、当該車いす使用者が常時車いすを使用する者であること。

(追加…一三年一号、一部改正…一八年九三号・二九年四四号)

2 区長は、特に必要があると認めるときは、別表の一般住宅に限り、住宅の規模、設備、間取り等に応じて、使用者の資格について制限を加えることができる。

(追加…一三年五五号、一部改正…二九年四四号)

(年齢等の計算)

第四条 条例第五条第二項第一号並びに前条第一項第三号及び第四号に規定する年齢並びに前条第一項第一号に規定する年数は、募集期間の末日における年齢及び年数とする。

(一部改正…一一年五〇号・一三年一号)

(使用申込み)

第五条 条例第七条の規定により区営住宅の使用申込みをしようとする者は、区営住宅使用申込書(別記第一号様式)を区長に提出しなければならない。

2 前項の申込みは、公募の都度、一世帯につき一戸限りとする。

(一部改正…一一年五〇号)

3 前項の規定にかかわらず、別表の身体障害者住宅の使用者資格を有する者は、同表の身体障害者住宅の申込みと重複して他の種類の区営住宅に申込みをすることができる。

(追加…二九年四四号)

4 区長は、第一項に規定する申込書のほか、使用申込者又はその世帯員に関し、次に掲げる書類を提出させ、又は提示させることができる。

(一部改正…一三年一号、一項繰下…二九年四四号)

 住民票の写し

(一部改正…一二年七五号・二四年五〇号)

 収入(条例第二条第三号に規定する収入をいう。以下同じ。)を証明する書類

 現に住宅に困窮している状況を証明するに足る書類

 納税証明書又は住民税を地方税法第一条第一項第十号の特別徴収義務者に納付したことを証明する書類

 その他区長が必要と認める書類

(用語の定義)

第六条 条例第八条第二項各号に規定するもののうち、次に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 心身障害者 身体障害者、精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に規定する一級から三級までのもの又は知的障害で精神障害の程度に相当する程度のもの

(一部改正…一一年一五号・五〇号・一八年九三号)

 公害に係る健康被害者 公害健康被害の補償等に関する法律(昭和四十八年法律第百十一号)第四条第四項の規定により交付を受けた公害医療手帳に記載されている障害の程度が公害健康被害の補償等に関する法律施行令(昭和四十九年政令第二百九十五号)第十条に規定する特級から三級までの者

 区長が定める基準の収入のある低額所得者 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)による被保護者又はこれと同等の収入のある者

 居住面積が著しく狭い住宅 住宅建設計画法(昭和四十一年法律第百号)第四条に規定する住宅建設五箇年計画に定める最低居住水準に満たない住宅

(決定通知)

第七条 条例第十条第一項及び第二項の規定による通知は、区営住宅使用予定者決定通知書(別記第二号様式)により行う。

(一部改正…一三年一号)

(住宅の変更)

第七条の二 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、使用する区営住宅の変更を許可することができる。

(本条追加…一三年一号)

 第三条第一項第三号の規定に該当する者として家族向けの高齢者住宅を使用する使用者及び同居者のうち使用者が死亡し、又は退去した場合において、当該同居者であった者が他の区営住宅の使用者資格を満たすとき。

 第三条第一項第四号の規定に該当する者として家族向けの身体障害者住宅を使用する使用者及び同居者のうち身体障害者が死亡し、又は退去した場合において、当該身体障害者以外の者が他の区営住宅の使用者資格を満たすとき。

 第三条第一項第五号の規定に該当する者として身体障害者住宅を使用する使用者及び同居者のうち身体障害者が車いすを必要としなくなった場合において、当該身体障害者以外の者が他の区営住宅の使用者資格を満たすとき。

 前三号に定めるもののほか、区長が必要であると認めるとき。

(住宅の変更・交換の申請等)

第八条 使用者は、条例第十一条第七号若しくは第八号又は前条の規定により住宅の変更又は交換を希望するときは、区営住宅変更・交換申請書(別記第四号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…一三年一号)

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅変更・交換許可・不許可通知書(別記第五号様式)により、当該申請者に通知する。

(一部改正…一一年五〇号)

(使用手続)

第九条 条例第十二条第一項第一号に規定する連帯保証人は、次に掲げる資格を有していなければならない。ただし、区が指定する法人を連帯保証人とするときは、この限りでない。

(一部改正…一三年一号・二七年三八号)

 独立の生計を営んでいること。

 確実な保証能力を有すること。

 日本国内に住所を有すること。

2 条例第十二条第一項第一号に規定する請け書は、区営住宅請け書(別記第六号様式)による。ただし、条例第四十条の二に規定する定期使用許可に係るものを除く。

(一部改正…二二年一二号)

3 前項に規定する請け書には、連帯保証人の印鑑登録証明書、収入を証明する書類その他区長が必要と認める書類を添付しなければならない。

(一部改正…二七年三八号)

(敷金の減免及び徴収猶予の申請等)

第十条 敷金の減免及び徴収猶予を受けようとする使用予定者は、区営住宅敷金減免・徴収猶予申請書(別記第七号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅敷金減免・徴収猶予承認・不承認通知書(別記第八号様式)により当該申請者に通知する。

(敷金の減免及び徴収猶予)

第十一条 前条第二項の規定により敷金の減額を行う場合は、減額の率は五割を限度とし、徴収の猶予を行う場合は、使用者の支払能力が六月以内に回復すると認められるときに限るものとする。

(使用許可等)

第十二条 条例第十三条第一項の規定による使用の許可は、区営住宅使用許可書(別記第九号様式)を交付して行う。ただし、条例第四十条の二に規定する定期使用許可に係るものを除く。

(一部改正…二二年一二号)

(使用開始の延期)

第十三条 使用者は、条例第十三条第二項ただし書に規定する区長の承認を受けようとするときは、あらかじめ区営住宅使用開始延期申請書(別記第十号様式)を区長に提出しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅使用開始延期承認・不承認通知書(別記第十一号様式)により当該申請者に通知する。

(使用許可の取消し)

第十四条 条例第十三条第四項の規定による使用許可の取消しは、区営住宅使用許可取消通知書(別記第十二号様式)により行う。

(収入に関する報告)

第十五条 使用者は、条例第十五条に規定する収入に関する報告をしようとするときは、毎年七月末日までに、収入報告書(別記第十三号様式)に次に掲げる書類を添付して、区長に提出しなければならない。

 税務署等官公署の発行する収入に関する証明書その他収入に関する書類

 使用者又は同居者が条例第五条第四項各号のいずれかに該当する場合は、その旨を証明する書類

(一部改正…一三年一号・一五年二八号・二五年七号)

 その他区長が必要と認める書類

(収入額の認定等)

第十六条 条例第十六条第一項並びに条例第二十七条第一項及び第二項の規定による通知は、収入額等認定通知書兼使用料等通知書(別記第十四号様式)により行う。

(一部改正…一一年五〇号・一三年一号)

2 使用者は、条例第十六条第二項の規定により意見を述べようとするときは、前項の通知を受け取った日の翌日から起算して三十日以内に収入額等更正申請書(別記第十五号様式)にその理由を証明する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

3 使用者は、条例第十六条第三項の規定により収入の額の認定を求めるときは、収入額等再認定申請書(別記第十六号様式)にその理由を証明する書類を添えて、区長に提出しなければならない。

4 区長は、前二項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を収入額等更正・再認定承認・不承認通知書(別記第十七号様式)により当該申請者に通知する。

5 条例第十六条第三項又は第四項の規定による収入の額の再認定について収入の額を再認定したとき(更正したときを含む。)に係る使用料等は、同条第三項の規定による収入の額の再認定(更正を含む。)の場合にあっては第十九条の二第二項の規定による同居の許可の日の属する月の翌月から、条例第十六条第四項の規定による収入の額の再認定(更正を含む。)の場合にあっては当該再認定の請求の日の属する月の翌月から、それぞれ徴収するものとする。

(追加…一一年五〇号)

6 条例第十六条第四項の区規則で定める事由とは、次に掲げるものをいう。

(本項追加…一一年五〇号)

 使用者又は同居者が退職、廃業、転職、転業、休職又は休業したとき。

 使用者又は同居者が死亡又は退去したとき。

 出生により同居者が増加したとき。

 使用者が入居の際に扶養していた同居者以外の者を扶養親族(所得税法(昭和四十年法律第三十三号)第二条第一項第三十四号の扶養親族をいう。以下同じ。)としないこととなり、若しくは同居者以外の者を扶養親族とすることとなり、又はその人数に増減を生じたとき。

 同居者が入居の際に扶養していた使用者及び同居者以外の者を扶養親族としないこととなり、若しくは使用者及び同居者以外の者を扶養親族とすることとなり、又はその人数に増減を生じたとき。

(使用料の日割計算)

第十七条 条例第十七条第三項の規定による使用料の日割計算は、一月を三十日として計算し、算出して得た額に百円未満の端数があるときは、これを切り捨てる。

(使用料等の減免及び徴収猶予の申請等)

第十八条 使用料及び金銭(以下「使用料等」という。)の減免又は徴収の猶予を受けようとする使用者は、区営住宅使用料等減免・徴収猶予申請書(別記第十八号様式)により区長に申請しなければならない。この場合において、使用者は、区長が指定する書類を添付しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅使用料等減免・徴収猶予承認・不承認通知書(別記第十九号様式)により当該申請者に通知する。

3 使用者は、次条第一項ただし書又は第二項ただし書の規定により使用料等の減免の期間の延長を受けようとするときは、区営住宅使用料等減免期間延長申請書(別記第二十号様式)により区長に申請しなければならない。

4 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅使用料等減免期間延長承認・不承認通知書(別記第二十一号様式)により当該申請者に通知する。

5 区長は、次条の規定により使用料等の減免又は徴収猶予を受けた者について、期間の途中においてその理由が消滅したと認めるときは、当該使用料等の減免又は徴収猶予を受けた者に対し、その旨を区営住宅使用料等減免・徴収猶予取消通知書(別記第二十二号様式)により通知する。

(使用料等の減免及び徴収猶予)

第十九条 条例第十八条第一項(条例第二十九条第三項及び条例第三十二条第三項において準用する場合を含む。以下同じ。)の規定により使用料等の減額を行うときは、減額の率は五割を限度(条例第十八条第一項第三号に規定する場合を除く。)とする。

(一部改正…一三年一号)

2 条例第十八条第一項の規定により使用料等の減額又は免除を行う期間は、三月以内とする。ただし、当該期間経過後も当該減額又は免除の理由となった状況は継続していると区長が認めるときは、当該期間を延長することができる。

(一部改正…一三年一号)

3 条例第十八条第一項の規定による使用料等の徴収の猶予は、使用者の支払能力が六月以内に回復すると認められるときに限り行うものとする。

(同居許可の申請等)

第十九条の二 条例第二十二条の規定により入居の際の同居者以外の者を同居させようとする使用者は、区営住宅同居許可申請書(別記第二十二号様式の二)を区長に提出しなければならない。

(本条追加…一一年五〇号)

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、当該使用者に係る同居後の収入が、条例第五条第一項第三号に規定する金額以下であり、かつ、同居しようとする者が次の各号のいずれかに該当するときは、同居の許可をすることができる。

(一部改正…二五年七号)

 使用者又は同居者と婚姻をした者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)であるとき又は養子縁組をした者であるとき。

(一部改正…二八年四号)

 使用者の一親等の血族又は姻族であり、かつ、次のいずれかに該当するとき。

 使用者の扶養親族であり、又は使用者を扶養親族としている者で、現に住宅に困窮しているとき。

 高齢者、心身障害者その他区長が必要と認める者で、使用者と同居しなければ生活の維持が困難であると認められるとき。

(一部改正…一五年二八号・一八年九三号)

3 前項の規定にかかわらず、区長は、同居しようとする者が使用者又は同居者の介護その他特別な事情により使用者と同居する必要があると認める場合には、期限を付けて同居の許可をすることができる。

(追加…一五年二八号)

4 区長は、前二項の規定により入居の際の同居者以外の者の同居を許可する場合は、区営住宅同居許可書(別記第二十二号様式の三)を交付するものとする。

(一部改正…一三年一号、一部改正・一項繰下…一五年二八号)

(使用権承継の申請等)

第十九条の三 条例第二十二条の二の規定により区営住宅の使用権の承継の許可を受けようとする者は、区営住宅使用権承継申請書(別記第二十二号様式の四)を区長に提出しなければならない。ただし、条例第四十条の二に規定する定期使用許可に係るものを除く。

(一部改正…二二年一二号)

(本条追加…一一年五〇号)

2 区長は、前項の規定による申請があった場合において、区営住宅の使用権を承継しようとする者が次に掲げる条件のすべてを具備し、かつ、区営住宅の管理上支障がないと認めるときは、区営住宅の使用権の承継を許可することができる。

(一部改正…一五年二八号)

 使用者の配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。)又は一親等の血族若しくは姻族であること。

(一部改正…一五年二八号)

 区営住宅の使用権を承継しようとする者に係る当該許可の後における収入が、条例第五条第一項第三号ア又はに掲げる場合にあってはそれぞれ同号ア又はに定める金額を超えないこと。

(改正…一五年二八号、一部改正…二二年一二号・二五年七号)

3 前項の規定にかかわらず、区長は、区営住宅の使用権を承継しようとする者が病気にかかっていることその他の特別の事情により必要があると認める場合には、区営住宅の使用権の承継を許可することができる。

(追加…一五年二八号)

4 区長は、前二項の規定により区営住宅の使用権の承継を許可する場合は区営住宅使用権承継許可書(別記第二十二号様式の五)を交付するものとする。ただし、条例第四十条の二に規定する定期使用許可に係るものを除く。

(一部改正・一項繰下…一五年二八号、一部改正…二二年一二号)

(模様替え等の許可)

第二十条 使用者は、条例第二十五条第一項第一号又は第三号の規定により区営住宅等に模様替えその他の工作を加えようとするときは、区営住宅等模様替え等許可申請書(別記第二十三号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅等模様替え等許可・不許可通知書(別記第二十四号様式)により当該申請者に通知する。

3 区長は、区営住宅等の管理上支障がなく、かつ、原状に復することが容易であると認めたときに限り、区営住宅等の模様替えその他の工作を許可することができる。

(一部目的外使用の許可)

第二十一条 使用者は、条例第二十五条第一項第二号の規定により区営住宅の一部を住宅以外の目的に使用しようとするときは、区営住宅一部目的外使用許可申請書(別記第二十五号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅一部目的外使用許可・不許可通知書(別記第二十六号様式)により当該申請者に通知する。

3 区長は、区営住宅の管理上支障がないと認めたときに限り、一部目的外使用を許可することができる。

(長期宿泊の許可)

第二十二条 条例第二十五条第一項第四号に規定する区規則で特に定める行為とは、病気の看護等やむを得ない事情により同居者以外の者を一月以上区営住宅に宿泊させることをいう。

2 使用者は、前項の規定により同居者以外の者を一月以上区営住宅に宿泊させようとするときは、区営住宅長期宿泊許可申請書(別記第二十七号様式)により区長に申請しなければならない。

(一部改正…一一年五〇号)

3 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅長期宿泊許可・不許可通知書(別記第二十八号様式)により当該申請者に通知する。

(届出事項)

第二十三条 使用者は、次の各号のいずれかに該当する場合は、速やかに区長に届け出なければならない。

 区営住宅を引き続き一月以上使用しないとき。

 使用者又は同居者が氏名を変更したとき。

(追加…二一年二号)

 同居者が死亡又は退去したとき。

(追加…二一年二号)

 出生により同居者が増加したとき。

(追加…二一年二号)

 連帯保証人が死亡し、若しくは第九条第一項各号に規定する資格を欠くに至ったとき又は連帯保証人を変更するとき。

(三号繰下…二一年二号)

 連帯保証人が住所若しくは氏名又は所在地若しくは名称を変更したとき。

(三号繰下…二一年二号、一部改正…二七年三八号)

 区営住宅の設備等に異変を生じたとき。

(二号繰下…二一年二号)

 前各号に定めるもののほか、区長が特に必要があると認めるとき。

(二号繰下…二一年二号)

2 使用者は、前項各号(第五号を除く。)の規定により届出をしようとするときは、区営住宅使用関係届(別記第二十九号様式)を区長に提出しなければならない。

(一部改正…一三年一号・二一年二号)

3 使用者は、第一項第五号の規定により届出をしようとするときは、区営住宅連帯保証人変更届(別記第二十九号様式の二)を区長に提出しなければならない。

(追加…一三年一号、一部改正…二一年二号)

(明渡し期限の延長申請)

第二十四条 使用者は、条例第三十一条の規定により明渡し期限の延長を申し出るときは、速やかに区営住宅明渡し期限延長申請書(別記第三十号様式)により区長に申請しなければならない。

2 区長は、前項の規定による申請があったときは、その内容を審査し、その結果を区営住宅明渡し期限延長承認・不承認通知書(別記第三十一号様式)により当該申請者に通知する。

3 条例第三十一条第三号に規定する近い将来とは、六月以内の期間をいう。

(住宅のあっせん等の申出)

第二十五条 条例第三十三条又は条例第三十七条第二項に規定する他の適当な住宅への入居のあっせんを受けようとする者は、移転先住宅あっせん等申請書(別記第三十二号様式)により申し出なければならない。

2 区長は、必要があると認めるときは、前条に規定する申請書のほかに、収入を証する書類その他の書類を提出させることができる。

(住宅の明渡請求等)

第二十六条 条例第四十条第一項第九号に規定する区営住宅の管理上必要があると認めるときとは、使用者が日常生活を営む上で常時介護を必要とすると認めるときその他の場合をいう。

(一部改正…二二年一二号)

2 条例第三十条第一項条例第三十六条第一項及び条例第四十条第一項の規定による区営住宅の明渡請求は、区営住宅明渡請求書(別記第三十三号様式)により行う。

(一部改正…一一年五〇号)

(借上げ期間の満了に伴う措置)

第二十七条 区長は、条例第四十条第一項第八号の規定により明渡請求を受けた者から申出があったときは、他の適当な住宅への入居相談等に努めるものとする。

(一部改正…二二年一二号)

(住宅の返還)

第二十八条 条例第四十一条第一項の規定による届出は、区営住宅返還届(別記第三十四号様式)により行わなければならない。

(定期使用許可に係る世帯構成及び期間)

第二十九条 条例第四十条の二第一項の区規則で定める世帯構成及び期間は、次の表のとおりとする。

(本条追加…二二年一二号)

世帯構成

期間

小学校就学前の子がいる三人以上の世帯

十年(ただし、申込みをした日において、入居予定時から十年以内で義務教育が終了しない子がいる世帯においては、十五年を超えない期間)

小学生の子がいる三人以上の世帯

七年(ただし、申込みをした日において、入居予定時から七年以内で義務教育が終了しない子がいる世帯においては、十五年を超えない期間)

四十歳未満の親と小学生以下の子のみの二人世帯

十年(ただし、申込みをした日において、入居予定時から十年以内で義務教育が終了しない子がいる世帯においては、十五年を超えない期間)

共に四十歳未満の夫婦のみの世帯

十年

(定期使用に関する説明)

第三十条 条例第四十条の二第三項の説明は、別記第三十四号様式の二による定期使用許可に関する説明書を交付することにより行うものとする。

(追加…二二年一二号)

(定期使用許可に係る請け書)

第三十一条 条例第四十条の二第三項の説明を受けた使用予定者が、条例第十二条第一項第一号の規定により請け書を提出する場合は、別記第三十四号様式の三による請け書(定期使用許可用)によらなければならない。

(追加…二二年一二号)

(定期使用許可に係る住宅使用許可書)

第三十二条 区長は、条例第四十条の二第一項の規定により区営住宅の定期使用許可をする場合において、条例第十三条の規定によりその旨を通知するときは、別記第三十四号様式の四による区営住宅使用許可書(定期使用許可用)によるものとする。

(追加…二二年一二号)

(定期使用許可に関する説明を受けた旨の証明)

第三十三条 条例第四十条の二第四項の規定による書類の提出は、別記第三十四号様式の五による定期使用許可に関する承諾書を提出することにより行わなければならない。

(追加…二二年一二号)

(定期使用許可期間満了通知書)

第三十四条 条例第四十条の二第五項の通知は、別記第三十四号様式の六による定期使用許可期間満了通知書により行うものとする。

(追加…二二年一二号)

(定期使用許可に係る使用承継の申請)

第三十五条 条例第四十条の二第一項に規定する定期使用許可について、条例第二十二条の二の規定により区営住宅の使用の承継の許可を受けようとする者は、別記第三十四号様式の七による区営住宅使用権承継許可申請書(定期使用許可用)を区長に提出しなければならない。

(本条追加…二二年一二号)

2 第十九条の三第二項から第四項までの規定は、前項の区営住宅使用権承継許可申請書の提出があった場合について準用する。

(検査員の証票)

第三十六条 条例第四十三条第三項に規定する身分を示す証票は、区営住宅検査員証(別記第三十五号様式)とする。

(七条繰下…二二年一二号)

(委任)

第三十七条 この規則の施行について必要な事項は、区長が定める。

(一条繰上…一二年二〇号、七条繰下…二二年一二号)

附 則

(施行期日)

1 この規則は、平成十年四月一日から施行する。

(渋谷区高齢者住宅条例施行規則の廃止)

2 渋谷区高齢者住宅条例施行規則(平成四年東京都渋谷区規則第四十三号)は、廃止する。

(代々木三丁目住宅に係る経過措置)

3 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例(平成十四年渋谷区条例第四十号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に代々木三丁目住宅に相当する東京都営住宅を使用している者のうち施行日の前日において使用料の減額又は免除を受けていた者に係る第十九条の規定の適用については、平成二十一年三月三十一日までの間、同条第一項中「五割」とあるのは「九割」と、同条第二項中「三月」とあるのは「一年」とする。

(追加…一五年二八号、一部改正…二一年二号)

(西原二丁目住宅に係る経過措置)

4 渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例(平成二十年渋谷区条例第四十四号)の施行の日(以下この項において「施行日」という。)前に西原二丁目住宅に相当する東京都営住宅を使用している者のうち施行日の前日において使用料の減額又は免除を受けていた者に係る第十九条の規定の適用については、平成二十七年三月三十一日までの間、同条第一項中「五割」とあるのは「七割五分」と、同条第二項中「三月」とあるのは「一年」とする。

(追加…二一年二号)

附 則(平成一一年規則第一五号)

この規則は、平成十一年四月一日から施行する。

附 則(平成一一年規則第五〇号)

この規則は、平成十一年七月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第二〇号)

この規則は、平成十二年四月一日から施行する。

附 則(平成一二年規則第七五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一三年規則第一号)

1 この規則は、平成十三年三月一日から施行する。

2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)前に、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)及び東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日前の期間に係る未納の使用料、共益費又は賠償金に対する督促及び滞納処分を除く。以下同じ。)は、それぞれこの規則の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

3 施行日前に西原一丁目住宅及び笹塚三丁目住宅を使用している者(以下「移管住宅の使用者」という。)のうち施行日の前日において使用料の減額又は免除を受けていた者に係る改正後の渋谷区営住宅条例施行規則(以下「新規則」という。)第十九条の規定の適用については、平成十九年三月三十一日までの間、同条第一項中「五割」とあるのは「九割」と、同条第二項中「三月」とあるのは「一年」とする。

4 移管住宅の使用者のうち施行日後に使用権の承継の申請をした者に係る新規則第十九条の三第二項第二号の規定の適用については、平成十四年二月二十八日までの間、同号中「二年」とあるのは「一年」とする。

附 則(平成一三年規則第五五号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成一五年規則第二八号)

この規則は、平成十五年四月一日から施行し、改正後の附則第三項の規定は、同年三月一日から適用する。

附 則(平成一八年規則第九三号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の渋谷区営住宅条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二一年規則第二号)

この規則は、平成二十一年二月一日から施行する。ただし、第二十三条第一項中第六号を第八号とし、第五号を第七号とし、第四号を削り、第三号を第六号とし、第二号を第五号とし、第一号の次に三号を加える改正規定並びに同条第二項及び第三項の改正規定並びに別記第二十九号様式の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二二年規則第一二号)

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年規則第五〇号)

この規則は、平成二十四年七月九日から施行する。

附 則(平成二五年規則第七号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年規則第三八号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正前の渋谷区営住宅条例施行規則に規定する様式により作成した用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第四号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第四二号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年規則第四四号)

この規則は、渋谷区営住宅条例の一部を改正する条例(平成二十九年渋谷区条例第二十三号)の施行の日から施行する。ただし、第三条及び第五条の改正規定は、公布の日から施行する。

別表(第一条の二、第三条、第五条関係)

(追加…二七年三八号、一部改正…二八年四二号・二九年四四号)

名称

種類

戸数

ピアハウス東

高齢者住宅

二十

恵比寿三丁目住宅

高齢者住宅

二十

ライフピア西原

高齢者住宅

六十三

身体障害者住宅

代官山アドレス

高齢者住宅

十四

幡ヶ谷三丁目住宅

高齢者住宅

十二

代々木西参道住宅

高齢者住宅

十七

西原一丁目住宅

一般住宅

十一

笹塚三丁目住宅一号棟

一般住宅

十八

笹塚三丁目住宅二号棟

一般住宅

二十四

代々木三丁目住宅一号棟

一般住宅

四十九

代々木三丁目住宅二号棟

一般住宅

二十六

西原二丁目住宅

一般住宅

三十八

笹塚一丁目住宅

一般住宅

五十一

アクティブ住宅新橋

高齢者住宅

十二

一般住宅

十五

二軒家住宅

高齢者住宅

十六

一般住宅

幡ヶ谷原町住宅

高齢者住宅

三十七

幡ヶ谷二丁目住宅

高齢者住宅

二十一

身体障害者住宅

一般住宅

十二

名称

種類

戸数

ピアハウス東

高齢者住宅

二十

恵比寿三丁目住宅

高齢者住宅

二十

ライフピア西原

高齢者住宅

六十三

身体障害者住宅

代官山アドレス

高齢者住宅

十四

幡ヶ谷三丁目住宅

高齢者住宅

十二

代々木西参道住宅

高齢者住宅

十七

西原一丁目住宅

一般住宅

十一

笹塚三丁目住宅一号棟

一般住宅

十八

笹塚三丁目住宅二号棟

一般住宅

二十四

代々木三丁目住宅一号棟

一般住宅

四十九

代々木三丁目住宅二号棟

一般住宅

二十六

西原二丁目住宅

一般住宅

三十八

笹塚一丁目住宅

一般住宅

五十一

アクティブ住宅新橋

高齢者住宅

十二

一般住宅

十五

二軒家住宅

高齢者住宅

十六

一般住宅

幡ヶ谷原町住宅

高齢者住宅

三十七

別記第1号様式(表)(第5条関係)

(改正…13年1号、一部改正…18年93号・22年12号・25年7号)

画像

別記第1号様式(裏)(第5条関係)

(改正…13年1号)

画像

別記第2号様式(第7条関係)

(改正…11年50号)

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別記第3号様式 削除

(13年1号)

別記第4号様式(第8条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号・24年50号)

画像

別記第5号様式(第8条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号・24年50号)

画像

別記第6号様式(第9条関係)

(改正…27年38号)

画像

別記第7号様式(第10条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号)

画像

別記第8号様式(第10条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号)

画像

別記第9号様式(表)(第12条関係)

(改正…22年12号、一部改正…28年42号)

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別記第9号様式(裏)(第12条関係)

(改正…27年38号)

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別記第10号様式(第13条関係)

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別記第11号様式(第13条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号)

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別記第12号様式(第14条関係)

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別記第13号様式(第15条関係)

(改正…13年1号、一部改正…18年93号)

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別記第14号様式(第16条関係)

(改正…11年50号)

画像

別記第15号様式(第16条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号)

画像

別記第16号様式(第16条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号)

画像

別記第17号様式(第16条関係)

(改正…12年20号)

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別記第18号様式(第18条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号)

画像

別記第19号様式(第18条関係)

(改正…11年50号、一部改正…13年1号)

画像

別記第20号様式(第18条関係)

画像

別記第21号様式(第18条関係)

(改正…11年50号)

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別記第22号様式(第18条関係)

(改正…11年50号)

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別記第22号様式の2(表)(第19条の2関係)

(追加…11年50号、一部改正…13年1号・22年12号・24年50号)

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別記第22号様式の2(裏)(第19条の2関係)

(追加…11年50号、一部改正…13年1号)

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別記第22号様式の3(第19条の2関係)

(追加…11年50号)

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別記第22号様式の4(表)(第19条の3関係)

(追加…11年50号、一部改正…13年1号・22年12号・24年50号)

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別記第22号様式の4(裏)(第19条の3関係)

(改正…27年38号)

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別記第22号様式の5(第19条の3関係)

(追加…11年50号)

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別記第23号様式(第20条関係)

(改正…11年50号)

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別記第24号様式(第20条関係)

(改正…11年50号)

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別記第25号様式(第21条関係)

(改正…11年50号)

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別記第26号様式(第21条関係)

(改正…11年50号)

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別記第27号様式(第22条関係)

(改正…13年1号)

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別記第28号様式(第22条関係)

(改正…11年50号)

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別記第29号様式(第23条関係)

(改正…27年38号)

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別記第29号様式の2(表)(第23条関係)

(改正…27年38号)

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別記第29号様式の2(裏)(第23条関係)

(改正…27年38号)

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別記第30号様式(第24条関係)

(改正…11年50号)

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別記第31号様式(第24条関係)

(改正…11年50号)

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別記第32号様式(第24条関係)

(改正…11年50号)

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別記第33号様式(第26条関係)

(改正…11年50号)

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別記第34号様式(第28条関係)

(改正…11年50号)

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別記第34号様式の2(第30条関係)

(追加…22年12号)

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別記第34号様式の3(第31条関係)

(改正…27年38号)

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別記第34号様式の4(表)(第32条関係)

(追加…22年12号、一部改正…28年42号)

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別記第34号様式の4(裏)(第32条関係)

(追加…22年12号、一部改正…24年50号)

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別記第34号様式の5(第33条関係)

(追加…22年12号)

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別記第34号様式の6(第34条関係)

(追加…22年12号)

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別記第34号様式の7(表)(第35条関係)

(追加…22年12号、一部改正…24年50号)

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別記第34号様式の7(裏)(第35条関係)

(改正…27年38号)

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別記第35号様式(第36条関係)

(改正…11年50号、一部改正…22年12号)

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渋谷区営住宅条例施行規則

平成10年2月4日 規則第1号

(施行期日未確定)

体系情報
第9章 民/第2節 区民施設
沿革情報
平成10年2月4日 規則第1号
平成11年3月31日 規則第15号
平成11年6月30日 規則第50号
平成12年3月31日 規則第20号
平成12年5月31日 規則第75号
平成13年2月28日 規則第1号
平成13年5月14日 規則第55号
平成15年3月28日 規則第28号
平成18年10月30日 規則第93号
平成21年1月13日 規則第2号
平成22年3月31日 規則第12号
平成24年7月5日 規則第50号
平成25年3月27日 規則第7号
平成27年4月2日 規則第38号
平成28年2月3日 規則第4号
平成28年3月31日 規則第42号
平成29年10月30日 規則第44号