○渋谷区営住宅条例

平成九年一二月二日

条例第四〇号

(趣旨)

第一条 公営住宅法(昭和二十六年法律第百九十三号。以下「法」という。)に基づく渋谷区営住宅(以下「区営住宅」という。)及び共同施設の設置及び管理について必要な事項は、法及びこれに基づく命令の定めるところによるほか、この条例の定めるところによる。

(用語の定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 区営住宅 区が建設、買取り若しくは借上げを行い、又は事業主体の変更により東京都から譲受し、住宅に困窮する低額所得者に対して賃貸し、又は転貸するための住宅及びその附帯施設で、法の規定による国の補助に係るものをいう。

(一部改正…一二年六三号)

 共同施設 法第二条第九号及び公営住宅法施行規則(昭和二十六年建設省令第十九号。以下「省令」という。)第一条に規定する共同施設をいう。

(一部改正…一一年二三号・一二年六三号)

 収入 公営住宅法施行令(昭和二十六年政令第二百四十号。以下「政令」という。)第一条第三号に規定する収入をいう。

 区営住宅建替事業 区が施行する法第二条第十五号に規定する公営住宅建替事業をいう。

(設置)

第三条 区は、区営住宅及び共同施設を設置する。

2 区営住宅の名称及び位置は、別表に定めるとおりとする。

(一部改正…一一年二三号・二七年一五号)

3 区営住宅の種類及び戸数は、区規則で定める。

(追加…二七年一五号)

(整備基準)

第三条の二 区営住宅及び共同施設(以下この条において「区営住宅等」という。)は、その周辺の地域を含めた健全な地域社会の形成に資するように考慮して整備するものとする。

(本条追加…二五年三号)

2 区営住宅等は、安全、衛生、美観等を考慮し、かつ、使用者等にとって便利で快適なものとなるように整備するものとする。

3 区営住宅等の建設に当たっては、設計の標準化、合理的な工法の採用、規格化された資材の使用及び適切な耐久性の確保に努めることにより、建設及び維持管理に要する費用の縮減に配慮するものとする。

4 前三項に定めるもののほか、区営住宅等の整備に関する基準は、区規則で定めるところによる。

(使用者の公募の方法)

第四条 区長は、区営住宅の使用者を公募するときは、次に掲げる方法のうち二以上の方法によって行うものとする。

 区庁舎その他区内の適当な場所における掲示

 区の広報紙

 その他公募を行っていることを知らせるために適切な方法

2 前項の公募を行うに当たっては、区長は、供給する区営住宅の場所、戸数、規格、使用料、使用者資格、申込方法、選考方法の概略、入居時期その他必要な事項を明示するものとする。

(使用者の資格)

第五条 区営住宅を使用することができる者は、次に掲げる条件を具備している者でなければならない。

 区内に住所を有していること。

 現に同居し、又は同居しようとする親族(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。以下同じ。)があること。

(改正…一一年二三号)

 収入が又はに掲げる場合に応じ、それぞれ又はに掲げる金額を超えないこと。

 使用者が身体障害者である場合その他の特に居住の安定を図る必要があるものとして第四項で定める場合 二十一万四千円

 区営住宅が、法第八条第一項若しくは第三項若しくは激甚災害に対処するための特別の財政援助等に関する法律(昭和三十七年法律第百五十号)第二十二条第一項の規定による国の補助に係るもの又は法第八条第一項各号のいずれかに該当する場合において区が災害により滅失した住宅に居住していた低額所得者に転貸するため借り上げるものである場合 二十一万四千円(当該災害発生の日から三年を経過した後は、十五万八千円)

 及びに掲げる場合以外の場合 十五万八千円

(一部改正…一二年六三号・二二年一五号・二五年三号)

 住民税を滞納していないこと。

 現に住宅に困窮していることが明らかであること。

 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第二条第六号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)でないこと(現に同居し、又は同居しようとする親族を含む。)。

(追加…二二年一五号)

2 次の各号のいずれかに該当する者にあっては、前項第二号の規定にかかわらず、現に同居し、又は同居しようとする親族があることを要しない。ただし、身体上又は精神上著しい障害があるために常時の介護を必要とし、かつ、居宅においてこれを受けることができず、又は受けることが困難であると認められる者を除く。

(一部改正…一二年六三号)

(本項追加…一一年二三号)

 六十歳以上の者

(一部改正…一二年六三号・一八年三三号)

 障害者基本法(昭和四十五年法律第八十四号)第二条第一号に規定する障害者でその障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じそれぞれ次に定める障害の程度であるもの

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則(昭和二十五年厚生省令第十五号)別表第五号の一級から四級までのいずれかに該当する程度

 精神障害(知的障害を除く。以下同じ。) 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令(昭和二十五年政令第百五十五号)第六条第三項に規定する一級から三級までのいずれかに該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

(改正…一八年三三号、一部改正…二五年三号)

 戦傷病者特別援護法(昭和三十八年法律第百六十八号)第二条第一項に規定する戦傷病者でその障害の程度が恩給法(大正十二年法律第四十八号)別表第一号表ノ二の特別項症から第六項症まで又は別表第一号表ノ三の第一款症のもの

(一部改正…一八年三三号)

 原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律(平成六年法律第百十七号)第十一条第一項の規定による厚生労働大臣の認定を受けている者

(追加…一二年六三号)

 生活保護法(昭和二十五年法律第百四十四号)第六条第一項に規定する被保護者又は中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した中国残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成六年法律第三十号)第十四条第一項に規定する支援給付(中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の一部を改正する法律(平成十九年法律第百二十七号)附則第四条第一項に規定する支援給付を含む。)を受けている者

(追加…一二年六三号、一部改正…二二年一五号・二六年二六号)

 海外からの引揚者で日本国に引き揚げた日から起算して五年を経過していない者

(追加…一二年六三号)

 ハンセン病療養所入所者等に対する補償金の支給等に関する法律(平成十三年法律第六十三号)第二条に規定するハンセン病療養所入所者等

(追加…一四年一四号)

 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(平成十三年法律第三十一号。以下「配偶者暴力防止等法」という。)第一条第二項に規定する被害者又は配偶者暴力防止等法第二十八条の二に規定する関係にある相手からの暴力を受けた者で、又はのいずれかに該当するもの

 配偶者暴力防止等法第三条第三項第三号(配偶者暴力防止等法第二十八条の二において準用する場合を含む。)の規定による一時保護又は配偶者暴力防止等法第五条(配偶者暴力防止等法第二十八条の二において準用する場合を含む。)の規定による保護が終了した日から起算して五年を経過していない者

 配偶者暴力防止等法第十条第一項(配偶者暴力防止等法第二十八条の二において準用する場合を含む。)の規定により裁判所がした命令の申立てを行った者で当該命令がその効力を生じた日から起算して五年を経過していないもの

(追加…一八年三三号、一部改正…二五年三三号)

3 前項に規定する者に使用を許可する区営住宅は、区長が別に定める。

(追加…一一年二三号)

4 第一項第三号アに掲げる場合は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合とする。

(本項追加…二五年三号)

 障害者基本法第二条第一号に規定する障害者で、その障害の程度が次に掲げる障害の種類に応じ、それぞれ次に定める障害の程度である場合

 身体障害 身体障害者福祉法施行規則別表第五号の一級から四級までのいずれかに該当する程度

 精神障害 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律施行令第六条第三項に規定する一級又は二級に該当する程度

 知的障害 に規定する精神障害の程度に相当する程度

 第二項第三号第四号第六号又は第七号に該当する者である場合

 使用者が六十歳以上の者であり、かつ、同居者のいずれもが十八歳未満又は六十歳以上の者である場合

 同居者に小学校就学の始期に達するまでの者がある場合

5 区長は、第一項第二項及び前項に定めるもののほか、特に必要があると認めるときは、区営住宅の使用者資格について、区規則で制限を加えることができる。

(二項繰下・一部改正…一一年二三号、一部改正・一項繰下…二五年三号)

(使用者資格の特例)

第六条 区営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による区営住宅の用途の廃止により当該区営住宅の明渡しをしようとする使用者が、当該明渡しに伴い他の区営住宅に使用申込みをした場合においては、その者は、前条第一項第二号第三号及び第五号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(一部改正…一一年二三号・一二年六三号)

2 被災市街地復興特別措置法(平成七年法律第十四号)第二十一条に規定する住宅被災市町村の区域内において同法第五条第一項第一号の災害により滅失した住宅に居住していた者並びに当該住宅被災市町村の区域内において実施される都市計画法(昭和四十三年法律第百号)第四条第十五項に規定する都市計画事業並びに被災市街地復興特別措置法施行規則(平成七年建設省令第二号)第十五条に規定する市街地の整備改善及び住宅の供給に関する事業の実施に伴い移転が必要となった者については、当該災害の発生した日から起算して三年を経過する日までの間は、前条第一項第五号に掲げる条件を具備する者を同項各号に掲げる条件を具備する者とみなす。

(一部改正…一一年二三号)

3 前条第一項第三号イに掲げる区営住宅の使用者は、同項各号(前条第二項に規定する者にあっては、同条第一項第一号及び第三号から第六号まで)に掲げる条件を具備するほか、当該災害発生の日から三年間は、当該災害により住宅を失った者でなければならない。

(追加…二二年一五号、一部改正…二五年三号)

(使用申込み)

第七条 前二条に規定する使用者資格を有する者で区営住宅を使用しようとするものは、区規則で定めるところにより使用申込みをしなければならない。

(使用予定者の決定等)

第八条 区長は、区営住宅の使用申込者の数が使用を許可すべき区営住宅の戸数を超える場合においては、次の各号のいずれかに該当する者のうちから公開抽選により使用予定者を決定する。

(一部改正…一一年二三号)

 住宅以外の建物若しくは場所に居住し、又は保安上危険な状態若しくは衛生上有害な状態にある住宅に居住している者

 他の世帯と同居して著しく生活上の不便を受けている者又は住宅がないため親族と同居することができない者

(一部改正…一一年二三号)

 住宅の規模、設備又は間取りと世帯構成との関係から不適当な居住状態にある者

 正当な事由による立ち退きの要求を受け、適当な立ち退き先がないため困窮している者(自己の責めに帰すべき事由に基づく場合を除く。)

 収入に比べて著しく過重な家賃の支払を余儀なくされている者

 前各号に掲げる者のほか、現に住宅に困窮していることが明らかな者

2 区長は、前項の規定にかかわらず、同項各号のいずれかに該当する使用申込者のうち、次に掲げる者で、かつ、速やかに区営住宅を使用させる必要があると認めるものについては、別途の公開抽選により、又は公開抽選によらないで使用予定者を決定することができる。

 第十一条各号に掲げる事由に係る者

 心身障害者

 公害に係る健康被害者

 区長が定める基準の収入のある低額所得者

 区の行う公共事業により住宅を除却される者

 居住面積が著しく狭い住宅に居住している者

 その他前各号に準ずる者

(補欠者)

第九条 区長は、前条の規定により使用予定者を決定する場合においては、使用予定者と併せて、補欠順位を定めて必要と認める数の補欠者を定めるものとする。

2 区長は、第十三条第二項に規定する期間内に、使用予定者が入居せず、又は第十二条第四項の規定により使用予定者の決定を取り消し、若しくは第十三条第四項の規定により使用の許可を取り消したときは、前項の補欠者のうちから補欠順位に従い、当該区営住宅に限り、使用予定者として決定するものとする。

(一部改正…一二年六三号)

3 区長は、使用者が区営住宅を立ち退き、又は第四十条第二項の規定により区営住宅を明け渡したときは、前項の規定により使用予定者の決定を受けなかった補欠者のうちから補欠順位に従い、使用予定者を決定することができる。

(改正…一二年六三号)

(決定通知)

第十条 区長は、第八条及び前条第二項の規定により区営住宅の使用予定者を決定したときは、当該使用予定者に対し、その旨を通知するものとする。

2 区長は、前項の通知を行う場合において、当該区営住宅が借上げに係るものであるときは、当該使用予定者に対し、当該区営住宅の借上げの期間の満了時に当該区営住宅を明け渡さなければならない旨を併せて通知するものとする。

(公募の例外)

第十一条 区長は、第五条又は第六条に規定する使用者資格を有する者で次の各号のいずれかに掲げる事由に該当するものに対しては、公募を行わないで区営住宅の使用を許可することができる。

(一部改正…一二年六三号)

 災害による住宅の滅失

 不良住宅の撤去

 区営住宅の借上げに係る契約の終了

 区営住宅建替事業による区営住宅の除却

 都市計画法第五十九条の規定に基づく都市計画事業、土地区画整理法(昭和二十九年法律第百十九号)第三条第四項若しくは第五項の規定に基づく土地区画整理事業、大都市地域における住宅及び住宅地の供給の促進に関する特別措置法(昭和五十年法律第六十七号)に基づく住宅街区整備事業、密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)に基づく防災街区整備事業又は都市再開発法(昭和四十四年法律第三十八号)に基づく市街地再開発事業の施行に伴う住宅の除却

(一部改正…一八年三三号・二五年三号)

 土地収用法(昭和二十六年法律第二百十九号)第二十条(同法第百三十八条第一項において準用する場合を含む。)の規定による事業の認定を受けている事業又は公共用地の取得に関する特別措置法(昭和三十六年法律第百五十号)第二条に規定する特定公共事業の執行に伴う住宅の除却

 現に区営住宅を使用している者(以下この号において「既存使用者」という。)の同居者の人数に増減があったこと、既存使用者又は同居者が加齢、病気等によって日常生活に身体の機能上の制限を受ける者となったことその他既存使用者又は同居者の世帯構成及び心身の状況からみて区長が使用者を募集しようとしている区営住宅に当該既存使用者が入居することが適切であること。

(一部改正…一一年二三号・一八年三三号)

 区営住宅の使用者が相互に入れ替わることが双方の利益となること。

(使用手続)

第十二条 区営住宅の使用予定者として決定された者は、区長が指定する期日までに、次に掲げる手続をしなければならない。

 区規則で定める資格を有する連帯保証人の連署する請け書を提出すること。

(一部改正…二七年一五号)

 区営住宅の二月分の使用料に相当する金額の敷金を納付すること。

2 区営住宅の使用予定者は、やむを得ない事情により前項の区長が指定する期日までに同項の手続をすることができないときは、同項の規定にかかわらず、区長が別に指定する期日までに同項の手続をしなければならない。

3 区長は、第一項第二号の規定にかかわらず、使用予定者について特別の事情があると認めたときは、敷金の額を減免し、又はその徴収を猶予することができる。この場合においては、第十八条の規定を準用する。

(一部改正…一一年二三号)

4 区長は、区営住宅の使用予定者が正当な事由がなく第一項又は第二項の区長が指定する期日までに第一項の手続を行わない場合は、第八条の規定により使用予定者の決定を取り消すことができる。

(追加…一一年二三号)

(使用許可等)

第十三条 区長は、使用予定者が前条第一項又は第二項に規定する手続を完了したときは、当該使用予定者に対し、区営住宅の使用を許可し、その旨を通知するものとする。この場合において、当該許可に必要な条件を付することができる。

2 前項の規定による許可を受けた者(以下「使用者」という。)は、使用許可の日(以下「使用許可日」という。)から十五日以内に区営住宅の使用を開始しなければならない。ただし、特に区長の承認を受けたときは、この限りでない。

3 使用者は、区長が指定する期日までに、住所を移転したことを証明する書類を提出しなければならない。

4 区長は、使用者が前二項の規定に違反したときは、その使用の許可を取り消すことができる。

(使用料の決定)

第十四条 区営住宅の毎月の使用料は、毎年度、第十六条(第三項及び第四項を除く。)の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃(第三項の規定により定められたものをいう。以下同じ。)以下で政令第二条及び政令第十六条第一項に定める算定方法により算出した額とする。ただし、次条の規定による使用者からの収入に関する報告がない場合において、第三十五条第一項の規定による請求を行ったにもかかわらず、使用者がその請求に応じないときは、当該区営住宅の使用料は、近傍同種の住宅の家賃に相当する額とする。

(一部改正…一一年二三号・二九年二三号)

2 政令第二条第一項第四号に規定する事業主体が定める数値は、区長が別に定める。

3 第一項の近傍同種の住宅の家賃は、毎年度、政令第三条及び政令第十六条第一項に定める算定方法により算出した額とする。

(一部改正…二九年二三号)

(収入に関する報告)

第十五条 区営住宅の使用者は、毎年度、区長に対し、区規則で定めるところにより、収入に関する報告を行わなければならない。

(収入額の認定等)

第十六条 区長は、前条の報告その他の資料に基づき、使用者及び同居者の収入の額を認定し、当該認定した額、収入超過基準(第二十七条第一項に規定する金額をいう。第三項において同じ。)の超過の有無その他必要な事項を使用者に通知するものとする。

(一部改正…一一年二三号・一二年六三号)

2 前項の通知を受けた使用者は、同項の規定による認定に対し、区規則の定めるところにより意見を述べることができる。この場合において、区長は、その意見の内容を審査し、理由があると認めるときは、前項の規定により認定した収入の額を更正するものとする。

(一部改正…一一年二三号)

3 区長は、第二十二条の許可を行う場合において、当該許可に伴い、第一項の規定により認定した収入の額が政令第二条第二項に定める収入の区分を超えて変動したとき(第五条第四項に定める場合に該当しなくなったことにより収入超過基準を超えることとなったとき及び新たに同項に定める場合に該当することによりその収入が収入超過基準以下となったときを含む。次項において同じ。)は、その収入の額を認定する。

(改正…一一年二三号、一部改正…二五年三号)

4 前項に定める場合のほか、区規則で定める事由により、第一項の規定により認定した収入の額が政令第二条第二項に定める収入の区分を超えて変動したときは、使用者は、その収入の額の認定を求めることができる。

(追加…一一年二三号)

5 第三項の規定に基づく収入の額の認定及び前項の規定に基づく収入の額の認定については、第一項及び第二項の規定を準用する。

(一項繰下・一部改正…一一年二三号)

(使用料の徴収等)

第十七条 区長は、使用者から、使用許可日から当該使用者が区営住宅を明け渡した日(第三十条第一項第三十六条第一項若しくは第四十条第一項第六号の規定により明渡しの請求があったときは、明渡しの期限として指定した日若しくは明け渡した日のいずれか早い日又は第四十条第一項第一号の規定により明渡しの請求があったときは、当該請求の日。以下同じ。)までの間、使用料を徴収する。

2 使用者は、毎月末日(月の途中で区営住宅を明け渡した場合は、明け渡した日)までに、その月分の使用料を納付しなければならない。

3 区営住宅の使用許可日の属する月又は区営住宅を明け渡した日の属する月における使用期間が一月に満たないときは、その月の使用料は、日割計算による。

4 使用者が第四十一条に規定する手続を経ないで区営住宅を使用しなくなったときは、第一項の規定にかかわらず、区長がその事実を認定し、使用許可を取り消した日までの使用料を徴収する。

(使用料の減免及び徴収猶予)

第十八条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合は、区規則で定めるところにより、区営住宅の使用料を減免し、又はその徴収を猶予することができる。

 使用者又は同居者が失職、疾病その他の事由により著しく生活困難な状態にあるとき。

(一部改正…一一年二三号)

 使用者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(一部改正…一一年二三号)

 使用者又は同居者の責めに帰すべき事由によらないで引き続き十日以上区営住宅の全部又は一部を使用することができないとき。

(一部改正…一一年二三号)

 その他前三号に準ずる特別の事情があると認めるとき。

2 前項の使用料の減免の額及び期間は、区長が実情を考慮して定めるものとする。

3 第一項の使用料の徴収の猶予期間は、六月を超えることができない。

(共益費)

第十九条 区長は、次条第一項各号に掲げる費用のうち、使用者の共通の利益を図るため、特に必要と認めるものを共益費として使用者から徴収することができる。

2 使用者は、毎月末日までにその月分の共益費を使用料とともに納付しなければならない。

3 前二項に定めるもののほか、共益費の徴収については、第十七条の規定を準用する。

(使用者の費用負担)

第二十条 次に掲げる費用は、使用者の負担とする。

 修繕に要する費用(法第二十一条の規定により区長が修繕義務を負うものを除く。)

 電気、ガス、水道及び下水道の使用料

 し尿、じんかい及び排水の消毒、清掃及び処理に関する費用

 給水施設、し尿浄化施設、汚水処理施設、昇降機及び共同施設の使用及び維持に要する費用

 前各号に掲げるもののほか区長の指定する費用

2 区長は、前項第一号から第四号までに掲げる費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認めるものについて、その一部又は全部を使用者に負担させないことができる。

(転貸等の禁止)

第二十一条 区営住宅の使用者は、当該区営住宅を他の者に貸し、又はその使用の権利を他の者に譲渡してはならない。

(同居の許可)

第二十二条 区営住宅の使用者は、入居の際の同居者以外の者を新たに同居させようとするときは、省令第十一条に規定するところによるほか、区規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。この場合において、区長は、当該許可に必要な条件を付することができる。

(改正…一一年二三号、一部改正…二九年二三号)

2 区長は、前項に規定する新たに同居させようとする者が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

(追加…二二年一五号)

(使用権の承継)

第二十二条の二 使用者が死亡し、又は退去した場合において、その死亡時又は退去時に当該使用者と同居していた者が引き続き居住することを希望するときは、省令第十二条に規定するところによるほか、区規則で定めるところにより、区長の許可を受けなければならない。この場合において、区長は、当該許可に必要な条件を付することができる。

(追加…一一年二三号、一部改正…二九年二三号)

2 区長は、前項に規定する引き続き居住することを希望する者(同居者を含む。)が暴力団員であるときは、同項の許可をしてはならない。

(追加…二二年一五号)

(使用者の保管義務等)

第二十三条 区営住宅の使用者は、当該区営住宅及び共同施設の使用について必要な注意を払い、これらを正常な状態において維持しなければならない。

2 使用者又は同居者の責めに帰すべき事由により区営住宅又は共同施設を滅失し、又はき損したときは、使用者は、これを原状に復し、又はこれに要する費用を賠償しなければならない。

(一部改正…一一年二三号)

(迷惑行為の禁止)

第二十四条 使用者又は同居者は、周辺の環境を乱し、又は他に迷惑を及ぼす行為をしてはならない。

(一部改正…一一年二三号)

(許可事項)

第二十五条 使用者は、次のいずれかに該当する場合は、区規則で定めるところにより、区長の許可を得なければならない。

 区営住宅の模様替えその他区営住宅に工作を加える行為をしようとするとき。

 区営住宅の一部を住宅以外の目的に使用しようとするとき。

 区営住宅の敷地内に工作物を設置しようとするとき。

 その他区規則で特に定める行為をしようとするとき。

2 区長は、前項の許可に必要な条件を付することができる。

(届出事項)

第二十六条 区営住宅の使用者は、当該区営住宅を引き続き一月以上使用しない場合その他区規則で定める場合は、区規則で定めるところにより、区長に届け出なければならない。

(収入超過者等に関する認定)

第二十七条 区長は、毎年度、第十六条(第三項及び第四項を除く。)の規定により認定した収入の額が、第五条第一項第三号ア又はに掲げる場合に応じ、それぞれ同号ア又はに定める金額を超え、かつ、区営住宅を引き続き三年以上使用している使用者を収入超過者として認定し、当該使用者に対し、その旨を通知するものとする。

(一部改正…一一年二三号・一二年六三号・二五年三号)

2 区長は、第十六条(第三項及び第四項を除く。)の規定により認定した収入の額が最近二年間引き続き政令第九条に規定する金額を超え、かつ、区営住宅を引き続き五年以上使用している使用者を高額所得者として認定し、当該使用者に対し、その旨を通知するものとする。

(一部改正…一一年二三号)

3 前項の使用者に配偶者(婚姻の届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者その他婚姻の予約者を含む。)以外の同居者がある場合における前項の規定の適用については、政令第九条第二項に定めるところによる。

(追加…一一年二三号)

(収入超過者の明渡し努力義務)

第二十八条 前条第一項の規定により収入超過者と認定された区営住宅の使用者は、当該区営住宅を明け渡すように努めなければならない。

(収入超過者の使用料)

第二十九条 第二十七条第一項の規定により収入超過者と認定された区営住宅の使用者は、当該区営住宅を引き続き使用しているときは、第十四条第一項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該使用者が期間中に当該区営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、次項に定めるところにより算出した額を使用料として納付しなければならない。

2 前項の使用料は、毎年度、第十六条(第三項及び第四項を除く。)の規定により認定された収入に基づき、近傍同種の住宅の家賃以下で、政令第八条第二項及び政令第十六条第一項に定める算定方法により算出する。

(一部改正…一一年二三号・二九年二三号)

3 第十七条第二項から第四項まで及び第十八条の規定は、第一項の使用料について準用する。

(高額所得者に対する明渡請求等)

第三十条 区長は、第二十七条第二項の規定により高額所得者と認定された区営住宅の使用者に対し、期限を定めて、当該区営住宅の明渡しを請求することができる。

2 前項の期限は、同項の規定による請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日としなければならない。

3 区営住宅の明渡しの請求を受けた高額所得者は、区長が定めた期限までに、当該区営住宅を明け渡さなければならない。

(明渡し期限の延長等)

第三十一条 区長は、前条第一項の規定による請求を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合においては、その者からの申出により、明渡しの期限を延長することができる。

 使用者又は同居者が病気にかかっているとき。

(一部改正…一一年二三号)

 使用者又は同居者が災害により著しい損害を受けたとき。

(一部改正…一一年二三号)

 使用者又は同居者が近い将来において定年退職する等の理由により、収入が著しく減少することが予想されるとき。

(一部改正…一一年二三号)

 その他前三号に準ずる特別の事情があるとき。

2 前項各号の場合において、区長が特に必要と認めるときは、明渡しの請求を取り消すことができる。

(追加…一一年二三号)

(高額所得者の使用料等)

第三十二条 第二十七条第二項の規定により高額所得者と認定された区営住宅の使用者は、第十四条第一項及び第二十九条第一項の規定にかかわらず、当該認定に係る期間(当該使用者が期間中に当該区営住宅を明け渡した場合にあっては、当該認定の効力が生じる日から当該明渡しの日までの間)、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額に相当する額を使用料として納付しなければならない。

2 区長は、第三十条第一項の規定による請求を受けた高額所得者が同項の期限が到来しても区営住宅を明け渡さない場合には、同項の期限が到来した日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間について、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

3 第十七条第二項から第四項までの規定は第一項の使用料について、第十八条の規定は第一項の使用料及び前項の金銭について準用する。

(住宅のあっせん等)

第三十三条 区長は、収入超過者及び高額所得者に対して、当該収入超過者及び高額所得者から申出があった場合その他必要があると認める場合においては、他の適当な住宅への入居のあっせん等を行い、その者が使用している区営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。

(期間通算)

第三十四条 第六条第一項の規定による申込みをした者が他の区営住宅の使用を許可された場合における第二十七条の規定の適用については、その者が区営住宅の借上げに係る契約の終了又は法第四十四条第三項の規定による区営住宅の用途の廃止により明渡しをすべき区営住宅を使用していた期間は、その者が明渡し後に使用を許可された当該他の区営住宅を使用している期間に通算する。

2 第三十七条第一項の規定による申出をした者が区営住宅建替事業により新たに整備された区営住宅の使用を許可された場合における第二十七条の規定の適用については、その者が当該区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅を使用していた期間は、その者が当該新たに整備された区営住宅を使用している期間に通算する。

3 前二項に定める場合のほか、この条例又はこれに基づく区規則の規定により区営住宅の使用者が引き続き他の区営住宅の使用を許可された場合(他の区営住宅の使用を許可される前に一時的に仮住居に入居した場合を含む。)における第二十七条の規定の適用については、その者が従前の区営住宅を使用していた期間は、その者が新たに使用を許可された当該他の区営住宅を使用している期間に通算する。

(追加…一二年六三号)

(収入状況の報告の請求等)

第三十五条 区長は、第十二条第三項の規定による敷金の減免若しくは徴収の猶予、第十四条第一項第二十九条第一項若しくは第三十二条第一項の規定による使用料の決定、第十八条(第二十九条第三項又は第三十二条第三項において準用する場合を含む。)の規定による使用料若しくは金銭の減免若しくは徴収の猶予、第三十条第一項の規定による明渡しの請求、第三十三条の規定によるあっせん等又は第三十七条の規定による区営住宅の使用の申出に対する措置に関し必要があると認めるときは、使用者の収入の状況について、当該使用者若しくはその雇主、その取引先その他の関係人に報告を求め、又は官公署に必要な書類を閲覧させ、若しくはその内容を記録させることを求めることができる。

2 区長は、前項に規定する収入状況の報告の請求等を、区職員を指定して行わせることができる。

(建替事業の施行に伴う明渡請求等)

第三十六条 区長は、区営住宅建替事業の施行に伴い、必要があると認めるときは、除却しようとする区営住宅の使用者に対し、期限を定めて、当該区営住宅の明渡しを請求することができる。この場合において、明渡しの期限は、当該請求をする日の翌日から起算して六月を経過した日以後の日としなければならない。

(一部改正…一一年二三号)

2 前項の規定による請求を受けた者は、区長が定めた期限までに、当該区営住宅を明け渡さなければならない。

(新たに整備される区営住宅の使用申出等に対する措置等)

第三十七条 区長は、前条第一項の規定による請求を受けた者から区営住宅建替事業により新たに整備される区営住宅の使用を希望する旨の申出があった場合は、その者に対し、必要な仮住居を提供し、及び当該事業により新たに整備される区営住宅の使用を許可しなければならない。

2 区長は、前条第一項の規定による請求を受けた者からの申出により必要があると認める場合においては、他の適当な住宅への入居のあっせん等を行い、その者が使用している区営住宅の明渡しを容易にするように努めなければならない。

(説明会の開催、移転料の支払等)

第三十八条 区長は、区営住宅建替事業の施行に関し、説明会を開催する等当該事業により除却すべき区営住宅の使用者の協力が得られるように努めなければならない。

2 区長は、区営住宅建替事業により除却すべき区営住宅の使用者が当該事業の施行に伴い住宅を移転した場合においては、通常必要な移転料の支払その他必要な措置を講じなければならない。

(区営住宅建替事業等に係る使用料の特例)

第三十九条 区長は、次の各号のいずれかに該当する場合において、新たに使用を許可された区営住宅の使用料が従前の区営住宅の最終の使用料を超えることとなり、かつ、当該使用者の居住の安定を図るため必要があると認めるときは、第十四条第一項第二十九条第一項又は第三十二条第一項の規定にかかわらず、政令第十二条及び政令第十六条第二項で定めるところにより、当該使用者の使用料を減額するものとする。

(一部改正…二九年二三号)

 第三十七条第一項の申出により区営住宅の使用者が新たに整備された区営住宅の使用を許可された場合

 法第四十四条第三項の規定による区営住宅の用途の廃止による区営住宅の除却に伴い、当該区営住宅の使用者が他の区営住宅の使用を許可された場合

(住宅の明渡請求等)

第四十条 区長は、使用者又は同居者が次の各号のいずれかに該当する場合は、使用者に対し使用許可を取り消し、期限を定めて、当該区営住宅の明渡しを請求することができる。

(一部改正…二二年一五号)

 不正の行為によって入居したとき。

 使用料又は共益費を三月以上滞納したとき。

(一部改正…一二年六三号)

 区営住宅又は共同施設を故意にき損したとき。

 正当な事由がなく一月以上区営住宅を使用しないとき。

 住宅を取得したとき。

(追加…二二年一五号)

 暴力団員であることが判明したとき。

(追加…二二年一五号)

 その他この条例又はこれに基づく区長の指示命令に違反したとき。

(二号繰下…二二年一五号)

 区営住宅の借上げ期間が満了するとき。

(二号繰下…二二年一五号)

 前各号に掲げるもののほか、区長が区営住宅の管理上必要があると認めるとき。

(二号繰下…二二年一五号)

2 前項の規定により区営住宅の明渡しの請求を受けた使用者は、区長が定めた期限までに、当該区営住宅を明け渡さなければならない。この場合において、使用者は、損害賠償その他の請求をすることができない。

3 区長は、第一項第一号の規定に該当することにより同項の請求を行ったときは、当該請求を受けた者に対して、入居した日から請求の日までの期間については、近傍同種の住宅の家賃の額とそれまでに支払を受けた使用料の額との差額に年五分の割合による支払期後の利息を付した額の金銭を、請求の日の翌日から当該区営住宅の明渡しを行う日までの期間については、毎月、近傍同種の住宅の家賃の額の二倍に相当する額の金銭を徴収するものとする。

4 区長は、第一項第八号の規定に該当することにより同項の請求を行う場合には、当該請求を行う日の六月前までに、当該使用者に明渡しの期限を通知しなければならない。

(一部改正…二二年一五号)

5 区長は、区営住宅の借上げに係る契約が終了する場合には、当該区営住宅の賃貸人に代わって、法第三十二条第六項の規定により使用者に借地借家法(平成三年法律第九十号)第三十四条第一項の通知をするものとする。

(定期使用許可)

第四十条の二 区長は、第七条の規定により申込みをした者の属する世帯の世帯構成が、申込みをした日において区規則で定める世帯構成である場合には、十五年を超えない範囲内においてあらかじめ区規則で定める期間に限って区営住宅の使用を許可することができる。

(本条追加…二二年一五号)

2 前項の規定による許可(以下この条において「定期使用許可」という。)は、その更新がなく、期間の満了によってその効力を失うものとする。

3 定期使用許可をしようとする場合における前項に定める事項についての使用予定者に対する説明は、区規則で定めるところにより行うものとする。

4 前項の説明を受けた使用予定者は、第十二条に定める手続のほか、区規則で定めるところにより、当該説明を受けた旨を証する書類を提出しなければならない。

5 定期使用許可をした場合において、その期間の満了する日の一年前から六月前までの間に、使用者に対して行う期間の満了により当該許可が効力を失う旨の通知は、区規則で定めるところにより行うものとする。

6 定期使用許可を受けた使用者は、その期間が満了するときまでに当該区営住宅を明け渡さなければならない。

7 定期使用許可をした場合においては、第十一条第七号及び第八号第三十条並びに第三十四条の規定は適用しない。

8 第二十八条又は第二項の規定にかかわらず、定期使用許可を受けた使用者が、当該許可を受けた後に第二十七条第二項又は第二十八条に規定する者に該当するに至ったことを理由として、当該区営住宅を明け渡す旨の申出をしたときは、区長は当該許可の効力を将来に向けて失わせることができる。

9 前項の場合において、区長は、必要があると認めるときは、他の公的資金による住宅への入居のあっせん等の措置を講ずることができる。

10 前各項に定めるもののほか、定期使用許可に関し必要な事項は、区長が別に定める。

(住宅の返還)

第四十一条 使用者は、区営住宅を明け渡そうとするときは、明け渡そうとする日の十四日前までに区長に届け出て、当該区営住宅の保管状況について、検査を受けなければならない。

(一部改正…一二年六三号)

2 前項の検査により、第二十条第一項第一号の規定に基づく費用が生じた場合には、当該使用者がその費用を負担するものとする。

3 使用者は、第二十五条第一項第一号又は第三号に規定する工作物があるときは、第一項の検査のときまでに、自己の費用でこれを撤去し、原状を回復しなければならない。

(一部改正…一一年二三号)

4 使用者が、前項の規定に違反し、区に損害を与えたときは、その損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めるときは、この限りでない。

(敷金の還付等)

第四十二条 第十二条第一項第二号に規定する敷金は、使用者が区営住宅を明け渡すときに還付する。ただし、未納の使用料及び共益費並びに損害賠償金があるときは、敷金からこれに相当する額を控除して得た額を還付する。

2 敷金の額が未納の使用料及び共益費並びに損害賠償金の額に満たない場合は、使用者は、直ちにその不足額を納付しなければならない。

3 敷金には、利子を付けない。

(住宅の検査)

第四十三条 区長は、区営住宅又は共同施設の管理上必要があると認めるときは、区長の指定した者に区営住宅若しくは共同施設の検査をさせ、又は使用者若しくは同居者に適当な指示をさせることができる。

(一部改正…一一年二三号)

2 前項の検査において、現に使用している区営住宅に立ち入るときは、あらかじめ、当該区営住宅の使用者又は同居者の承諾を得なければならない。

(一部改正…一一年二三号)

3 第一項の規定による検査に従事する者は、その身分を示す証票を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

(意見聴取)

第四十四条 区長は、特に必要があると認める場合には、区営住宅を使用しようとする者(現に同居し、又は同居しようとする親族を含む。)又は使用者(同居者を含む。)について、第五条第一項第六号第二十二条第二項第二十二条の二第二項及び第四十条第一項第六号に該当する事由の有無について、警視総監の意見を聴くことができる。

(追加…二二年一五号)

(区長への意見)

第四十五条 警視総監は、区営住宅を使用しようとする者(現に同居し、又は同居しようとする親族を含む。)又は使用者(同居者を含む。)について、第五条第一項第六号第二十二条第二項第二十二条の二第二項及び第四十条第一項第六号に該当する事由の有無について、区長に対し、意見を述べることができる。

(追加…二二年一五号)

(管理人)

第四十六条 区長は、区営住宅及び共同施設の管理上必要があると認めるときは、区営住宅管理人を置くことができる。

(一部改正・二項繰上…一二年三八号)

(本条二条繰下…二二年一五号)

2 前項の区営住宅管理人に関し必要な事項は、区長が定める。

(一部改正・二項繰上…一二年三八号)

(罰則)

第四十七条 詐欺その他不正行為により使用料の全部又は一部の徴収を免れた者は、その徴収を免れた金額の五倍に相当する金額以下の過料に処する。

(一部改正…一一年二三号、一条繰上…一七年三七号、二条繰下…二二年一五号)

(委任)

第四十八条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(一条繰上…一七年三七号、二条繰下…二二年一五号)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成十年四月一日から施行する。

(渋谷区高齢者住宅条例の廃止)

2 渋谷区高齢者住宅条例(平成四年東京都渋谷区条例第三十二号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(経過措置)

3 第十四条第一項第二十九条第一項又は第三十二条第一項の規定による使用料の決定に関し必要な手続その他の行為は、附則第一項の規定にかかわらず、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においてもこの条例の例によりすることができる。

4 施行日において現に区営住宅を使用している者の平成十年度から平成十二年度までの各年度の使用料の額は、その者に係る第十四条又は第十八条の規定による使用料の額が旧条例第十条又は第十二条の規定による使用料の額を超える場合にあっては第十四条又は第十八条の規定による使用料の額から旧条例第十条又は第十二条の規定による使用料の額を控除して得た額に次の表の上欄に掲げる年度の区分に応じ同表の下欄に定める負担調整率を乗じて得た額に、旧条例第十条又は第十二条の規定による使用料の額を加えて得た額とする。

年度の区分

負担調整率

平成十年度

〇・二五

平成十一年度

〇・五

平成十二年度

〇・七五

5 施行日前に旧条例の規定によってした申請、手続その他の行為は、この条例の相当規定によってしたものとみなす。

6 平成二十一年四月一日(以下「基準日」という。)前に区営住宅の使用者の公募が開始され、かつ、基準日以後に使用の許可がされることとなる場合における当該公募に応じて使用申込みをした者について、第五条第一項第三号の規定を適用する場合においては、同号ア中「政令第六条第五項第一号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)による改正前の政令第六条第五項第一号」と、同号イ中「政令第六条第五項第三号」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の政令第六条第五項第三号」とする。第十一条各号に規定する事由がある場合において基準日前に区営住宅の使用申込みがされ、かつ、基準日以後に使用の許可がされることとなるときにおける当該区営住宅の使用申込みをした者についても、同様とする。

(追加…二一年一三号)

7 基準日において現に区営住宅を使用している者で第十四条の規定による区営住宅の毎月の使用料の額が基準日前の最終の区営住宅の毎月の使用料の額を超えるものについて、平成二十一年度から平成二十四年度までの間、同条第一項の規定を適用する場合においては、同項中「政令第二条」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)附則第三条」とする。

(追加…二一年一三号)

8 次に掲げる者について、平成二十六年三月三十一日までの間、第二十七条の規定を適用する場合においては、同条第一項第一号中「同号アに定める金額」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)による改正前の政令第六条第五項第一号に規定する金額」と、同条第一項第二号中「法第二十三条第二号ハに掲げる金額」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の政令第六条第五項第三号に規定する金額」と、同条第二項中「政令第九条」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の政令第九条」と、同条第三項中「政令第九条第二項」とあるのは「公営住宅法施行令の一部を改正する政令による改正前の政令第九条第二項」とする。

(本項追加…二一年一三号)

 基準日において現に区営住宅を使用している者

 基準日前に第六条第一項の規定による使用申込み又は第三十七条第一項の規定による申出がされ、かつ、基準日以後に使用の許可がされることとなる場合における当該使用申込み又は申出をした者

9 前項各号に規定する者について、平成二十一年度から平成二十五年度までの間、第二十九条第二項の規定を適用する場合においては、同項中「政令第八条第二項」とあるのは、「公営住宅法施行令の一部を改正する政令(平成十九年政令第三百九十一号)による改正前の政令第八条第二項」とする。

(追加…二一年一三号)

10 第十八条に定めるもののほか、平成二十一年度から平成二十七年度までの間、附則第七項に規定する者に対して、区長は、別に定めるところにより、使用料の減免をすることができる。

(追加…二一年一三号)

附 則(平成一一年条例第二三号)

この条例は、平成十一年七月一日から施行する。ただし、別表の改正規定(恵比寿三丁目住宅の項(一二年規則三号 一二・三・一施行)及び旧教育大跡地住宅の項に係る部分に限る。)は、区規則で定める日(一一年規則六五号 一二・四・一施行)から施行する。

附 則(平成一一年条例第三三号)

1 この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 区営住宅の使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成一二年条例第三八号)

この条例は、平成十二年四月一日から施行する。ただし、別表の改正規定は、区規則で定める日(一二年規則七三号 一二・六・一施行)から施行する。

附 則(平成一二年条例第六三号)

1 この条例中第一条の規定は公布の日から、第二条の規定は平成十三年三月一日から施行する。

2 第二条の規定の施行の日(以下「施行日」という。)前に、西原一丁目住宅及び笹塚三丁目住宅に相当する東京都営住宅及び共同施設に関し、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)及び東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日前の期間に係る未納の使用料、共益費又は賠償金に対する督促及び滞納処分を除く。以下同じ。)は、第二条の規定による改正後の渋谷区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成一四年条例第一四号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成一四年条例第四〇号)

1 この条例は、平成十五年三月一日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、代々木三丁目住宅に相当する東京都営住宅及び共同施設に関し、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)及び東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日前の期間に係る未納の使用料、共益費又は賠償金に対する督促及び滞納処分を除く。以下同じ。)は、この条例による改正後の渋谷区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成一七年条例第三七号)

この条例は、平成十八年四月一日から施行する。

附 則(平成一七年条例第六五号)

1 この条例は、平成十七年十二月一日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 区営住宅の使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成一八年条例第三三号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 平成十八年四月一日前に五十歳以上である者の区営住宅の使用者資格については、この条例による改正後の渋谷区営住宅条例第五条第二項第一号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

附 則(平成一九年条例第三一号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(一九年規則八五号 一九・一二・一施行)

附 則(平成二〇年条例第四四号)

1 この条例は、平成二十一年二月一日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、西原二丁目住宅に相当する東京都営住宅及び共同施設に関し、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)及び東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日前の期間に係る未納の使用料、共益費又は賠償金に対する督促及び滞納処分を除く。以下同じ。)は、この条例による改正後の渋谷区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成二一年条例第一三号)

この条例は、平成二十一年四月一日から施行する。

附 則(平成二一年条例第三七号)

1 この条例は、平成二十二年三月一日から施行する。

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に、笹塚一丁目住宅に相当する東京都営住宅及び共同施設に関し、東京都営住宅条例(平成九年東京都条例第七十七号)及び東京都営住宅条例施行規則(平成十年東京都規則第二十五号)の規定によりなされた処分、手続その他の行為(施行日前の期間に係る未納の使用料、共益費又は賠償金に対する督促及び滞納処分を除く。以下同じ。)は、この条例による改正後の渋谷区営住宅条例の相当規定によりなされた処分、手続その他の行為とみなす。

附 則(平成二二年条例第一五号)

1 この条例は、平成二十二年四月一日(以下「施行日」という。)から施行する。ただし、別表にアクティブ住宅新橋の項を加える改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(二二年規則七二号 二二・一一・一施行)

2 この条例による改正後の渋谷区営住宅条例(以下「新条例」という。)第四十条第一項第六号の規定は、施行日以後に新条例第十三条第一項の規定による使用の許可、新条例第二十二条第一項の規定による同居の許可又は新条例第二十二条の二第一項の規定による使用権の承継の許可を受けた者について適用する。

3 施行日前にこの条例による改正前の渋谷区営住宅条例(以下「旧条例」という。)第十三条第一項の規定による使用の許可又は旧条例第二十二条の二の規定による使用の承継の許可を受けた者が新条例第四十条第一項第六号の規定に該当(次項に定める場合を除く。)したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しの勧告をするものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

4 施行日前に旧条例第十三条第一項の規定による使用の許可又は旧条例第二十二条の二の規定による使用の承継の許可を受けた者が暴力団員と同居しており、新条例第四十条第一項第六号の規定に該当したときは、区長は、当該許可を受けた者に対して、当該暴力団員を退去させる措置をとることを勧告するものとする。ただし、同号の規定の適用がある場合は、この限りでない。

5 区長は、前二項の規定による勧告に従わないときは、当該許可を受けた者に対して、明渡しを請求することができる。

6 前三項の規定にかかわらず、施行日前に旧条例第十三条第一項の規定による使用の許可又は旧条例第二十二条の二の規定による使用の承継の許可を受けた者(同居者を含む。)が新条例第四十条第一項第六号の規定に該当し、他の使用者の安全が著しく害されるおそれがあり、当該被害を防止するため緊急の必要があると認められる場合は、区長は、当該許可を受けた者に対して、明渡しを請求することができる。

7 前二項の規定による明渡しの請求については、新条例第四十条第二項の規定を準用する。

附 則(平成二四年条例第二号)

この条例は、平成二十四年四月一日から施行する。

附 則(平成二四年条例第三九号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二五年条例第三号)

1 この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

2 この条例の施行の日から平成二十八年三月三十一日までの間、この条例による改正後の渋谷区営住宅条例第五条第四項第三号の規定の適用については、同号中「使用者が六十歳以上」とあるのは「使用者が平成二十五年四月一日前において五十七歳以上」と、「又は六十歳以上」とあるのは「又は同日前において五十七歳以上」とする。

附 則(平成二五年条例第三三号)

この条例は、平成二十六年一月三日から施行する。

附 則(平成二六年条例第二六号)

この条例は、平成二十六年十月一日から施行する。

附 則(平成二七年条例第一五号)

この条例は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年条例第一七号)

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第二三号)

1 この条例中別表に幡ヶ谷二丁目住宅の項を加える改正規定は区規則で定める日から、第十四条第一項及び第三項、第二十二条第一項、第二十二条の二第一項、第二十九条第二項並びに第三十九条の改正規定は公布の日から施行する。

2 幡ヶ谷二丁目住宅の使用に関して必要な手続等は、この条例の施行の日前においても行うことができる。

別表(第三条関係)

(改正…一一年二三号、一部改正…一一年三三号・一二年三八号・六三号・一四年四〇号・一七年六五号・一九年三一号・二〇年四四号・二一年三七号・二二年一五号・二四年二号・三九号・二七年一五号・二八年一七号・二九年二三号)

名称

位置

ピアハウス東

東京都渋谷区東一丁目四番四号

恵比寿三丁目住宅

東京都渋谷区恵比寿三丁目三六番八号

ライフピア西原

東京都渋谷区西原一丁目四〇番一一号

代官山アドレス

東京都渋谷区代官山町一七番一号

幡ヶ谷三丁目住宅

東京都渋谷区幡ヶ谷三丁目三番一号

代々木西参道住宅

東京都渋谷区代々木三丁目四六番一二号

西原一丁目住宅

東京都渋谷区西原一丁目二二番一六号

笹塚三丁目住宅一号棟

東京都渋谷区笹塚三丁目四八番一号

笹塚三丁目住宅二号棟

東京都渋谷区笹塚三丁目四八番二号

代々木三丁目住宅一号棟

東京都渋谷区代々木三丁目三〇番一号

代々木三丁目住宅二号棟

東京都渋谷区代々木三丁目三〇番二号

西原二丁目住宅

東京都渋谷区西原二丁目二九番一八号

笹塚一丁目住宅

東京都渋谷区笹塚一丁目八番一号

アクティブ住宅新橋

東京都渋谷区恵比寿一丁目二七番一〇号

二軒家住宅

東京都渋谷区本町三丁目三五番四号

幡ヶ谷原町住宅

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目二四番二八号

幡ヶ谷二丁目住宅

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目四二番一五号

名称

位置

ピアハウス東

東京都渋谷区東一丁目四番四号

恵比寿三丁目住宅

東京都渋谷区恵比寿三丁目三六番八号

ライフピア西原

東京都渋谷区西原一丁目四〇番一一号

代官山アドレス

東京都渋谷区代官山町一七番一号

幡ヶ谷三丁目住宅

東京都渋谷区幡ヶ谷三丁目三番一号

代々木西参道住宅

東京都渋谷区代々木三丁目四六番一二号

西原一丁目住宅

東京都渋谷区西原一丁目二二番一六号

笹塚三丁目住宅一号棟

東京都渋谷区笹塚三丁目四八番一号

笹塚三丁目住宅二号棟

東京都渋谷区笹塚三丁目四八番二号

代々木三丁目住宅一号棟

東京都渋谷区代々木三丁目三〇番一号

代々木三丁目住宅二号棟

東京都渋谷区代々木三丁目三〇番二号

西原二丁目住宅

東京都渋谷区西原二丁目二九番一八号

笹塚一丁目住宅

東京都渋谷区笹塚一丁目八番一号

アクティブ住宅新橋

東京都渋谷区恵比寿一丁目二七番一〇号

二軒家住宅

東京都渋谷区本町三丁目三五番四号

幡ヶ谷原町住宅

東京都渋谷区幡ヶ谷一丁目二四番二八号

渋谷区営住宅条例

平成9年12月2日 条例第40号

(施行期日未確定)

体系情報
第9章 民/第2節 区民施設
沿革情報
平成9年12月2日 条例第40号
平成11年6月18日 条例第23号
平成11年12月1日 条例第33号
平成12年3月31日 条例第38号
平成12年12月12日 条例第63号
平成14年3月29日 条例第14号
平成14年12月10日 条例第40号
平成17年6月23日 条例第37号
平成17年10月14日 条例第65号
平成18年6月23日 条例第33号
平成19年10月10日 条例第31号
平成20年12月11日 条例第44号
平成21年3月31日 条例第13号
平成21年12月10日 条例第37号
平成22年3月31日 条例第15号
平成24年3月16日 条例第2号
平成24年10月19日 条例第39号
平成25年3月27日 条例第3号
平成25年12月9日 条例第33号
平成26年7月2日 条例第26号
平成27年3月31日 条例第15号
平成28年3月31日 条例第17号
平成29年10月11日 条例第23号