○職員の旅費に関する条例

昭和26年10月25日

条例第20号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この条例は、公務のために旅行する職員の旅費に関し、諸般の基準を定めるものとする。

(一部改正…48年24号)

2 外国旅行の赴任旅費については、国家公務員の例に準じて任命権者がその都度特別区人事委員会(以下「人事委員会」という。)と協議して定める。

(追加…48年24号、一部改正…53年12号)

(用語の意義)

第2条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(1) 削除

(50年55号)

(2) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及び財務省令で定めるその附属の島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。

(一部改正…13年13号)

(3) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。

(4) 出張 職員が公務のため一時その在勤庁(常時勤務する在勤庁のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行することをいう。

(5) 赴任 区の要請に基づいて国若しくは他の地方公共団体等を退職し、引き続いて採用された職員若しくは任命権者があらかじめ人事委員会と協議して指定した職に充てるため採用された職員が、その採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤庁に旅行し、転任を命ぜられた職員が、その転任に伴う移転のため旧在勤庁から新在勤庁に旅行し、又は住所若しくは居所を移転する者で任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められたものが、移転のために旅行することをいう。

(一部改正…31年11号・48年24号・50年55号・53年12号・12年18号)

(6) 扶養親族 職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によって生計を維持しているものをいう。

(改正…48年24号)

2 この条例において「何々地」という場合には、市町村の地域(特別区の存する区域にあってはその全地域)をいい、外国にあっては、これに準ずる地域をいうものとする。ただし、「近接地」という場合には、別表第1で定める地域をいうものとする。

(一部改正…27年14号・48年24号・53年12号・12年18号、1項繰上…20年12号)

(旅費の支給)

第3条 職員が出張し又は赴任した場合には、その職員に対し、旅費を支給する。

2 職員が旅行中に退職、免職、失職又は休職した場合の職員の旅費及び職員が死亡した場合の遺族の旅費については、人事委員会規則で定める。

(改正…50年55号、一部改正・53年12号)

3 職員が、区の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため、証人、鑑定人、参考人、通訳等として旅行した場合には、その者に対し旅費を支給する。

(一部改正…50年55号)

4 第1項から前項までの規定により、旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。以下この条において同じ。)が、その出発前に、次条第3項の規定により、旅行命令等を取り消され、又は死亡した場合において、当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうち、その者の損失となった金額を旅費として支給することができる。

(一部改正…54年18号・2年38号)

5 第1項から第3項までの規定により旅費の支給を受けることができる者が、旅行中交通機関の事故又は天災その他やむを得ない事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかった場合には、概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内の金額を旅費として支給することができる。

(一部改正…48年24号・12年18号)

(旅行命令等)

第4条 次の各号に掲げる旅行は、当該各号に掲げる区分により、任命権者又は任命権者の委任を受けた者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令又は旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)によって行われなければならない。

(本項全部改正…50年55号)

(1) 前条第1項の規定に該当する旅行 旅行命令

(2) 前条第3項の規定に該当する旅行 旅行依頼

2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によっては、公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

(一部改正…50年55号)

3 旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更(取消しを含む。以下同じ。)する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

(一部改正…50年55号・2年38号)

4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼簿(以下「旅行命令簿等」という。)によってこれをしなければならない。ただし、旅行命令簿等によるいとまのないときは、口頭により旅行命令等を発し、又は、これを変更することができる。この場合においては、速やかに旅行命令簿等に、その旅行に関する事項を記載し、これをその旅行者に提示しなければならない。

(一部改正…50年55号)

5 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、任命権者が定める。

(一部改正…50年55号)

(旅行命令等に従わない旅行)

第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従って旅行することができない場合には、あらかじめ、旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(一部改正…50年55号・54年18号・2年38号)

2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行した後、速やかに、旅行命令権者に、旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

(一部改正…50年55号)

3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかった場合において、旅行命令等に従わないで旅行したときは、その旅行者は、旅行命令等に従った限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

(一部改正…50年55号)

(旅費の種類)

第6条 旅費の種類は鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当、扶養親族移転料及び旅行雑費とする。

(一部改正…27年14号・18年30号)

2 鉄道賃は、鉄道旅行について、実費額により支給する。

(一部改正…12年18号)

3 船賃は、水路旅行について、実費額により支給する。

(一部改正…12年18号)

4 航空賃は、航空旅行について、実費額により支給する。

(一部改正…12年18号)

5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、実費額又は路程に応じ1キロメートル当たりの定額により支給する。

(一部改正…48年24号)

6 日当は、旅行中の日数に応じ、1日当たりの定額により支給する。

7 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額の範囲内の実費額により支給する。

(一部改正…20年12号)

8 食卓料は、旅行中の夜数に応じ、1夜当たりの定額により支給する。

(一部改正…12年18号)

9 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、実費額により支給する。

(一部改正…27年14号・38年31号・12年18号)

10 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

(一部改正…27年14号)

11 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について、支給する。

12 旅行雑費は、外国への出張に伴う雑費について、実費額により支給する。

(追加…27年14号、一部改正…48年24号、1項繰上…18年30号)

(旅費の計算)

第7条 旅費は、最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、最も経済的な通常の経路又は方法によって旅行し難い場合には、その、現によった経路及び方法によって計算する。

(一部改正…2年38号)

第8条 旅費計算上の旅行日数は、旅行のために現に要した日数による。

(一部改正…12年18号)

第9条 旅行者が同一地域(第2条第2項に規定する地域区分による地域をいう。以下同じ。)に滞在する場合における日当は、その地域に到着した日の翌日から起算して、滞在日数15日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の1に相当する額、滞在日数30日を超える場合には、その超える日数について定額の10分の2に相当する額を減じた額による。

(一部改正…38年31号・50年55号・12年18号・20年12号)

2 同一地域に滞在中、一時他の地に出張した日数は、前項の滞在日数から除算する。

第10条 削除

(12年18号)

第11条 1日の旅行において、日当又は宿泊料について(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による日当又は宿泊料を支給する。

(一部改正…27年14号・54年18号)

第12条 削除

(20年12号)

第13条 旅費を区分して、内国旅行の旅費及び外国旅行の旅費とし、内国旅行の旅費を更に近接地内旅費及び近接地外旅費とする。

(一部改正…48年24号)

(旅費の請求及び精算)

第13条の2 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者又は概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとするものは、所定の請求書又は精算書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出等を担当する者(以下「支出担当者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかった者は、その請求に係る旅費額のうち、その書類を提出しなかったためその旅費の必要が明らかにされなかった部分の金額の支給を受けることができない。

(本条追加…12年18号)

2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了した後、所定の期間内に、当該旅行について、前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3 支出担当者等は、前項の規定による精算の結果過払金があった場合には、所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4 第1項に規定する請求書又は精算書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式並びに第2項及び前項に規定する期間は、任命権者が定める。

第2章 内国旅行の旅費

第14条 削除

(48年24号)

(近接地内の旅費)

第15条 近接地内の旅行の旅費は、次に規定する旅費とする。

(一部改正…50年55号・12年18号)

(本条全部改正…48年24号)

(1) 鉄道賃、船賃及び車賃

(改正…50年55号、一部改正…12年18号)

(2) 公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により宿泊する場合には、次に規定する宿泊料

 食事を提供しない公用の施設又は現場等に宿泊する場合には、別表第2の食卓料定額に相当する額

 ホテル、旅館等に宿泊する場合には、別表第2の宿泊料定額の範囲内の実費額

(一部改正…12年18号、1号繰上…20年12号)

(3) 赴任を命ぜられた職員が、職員のための公設宿舎に居住すること若しくはこれを明渡すことを命ぜられ、住所若しくは居所を移転した場合又は任命権者が人事委員会と協議して住所若しくは居所の移転を特に必要と認めて移転した場合には、別表第2の路程に応じた移転料額(扶養親族を随伴しない場合にはその2分の1に相当する額)の範囲内における実費額の移転料

(一部改正…53年12号・12年18号、1号繰上…20年12号)

第16条及び第17条 削除

(48年24号)

第18条 削除

(12年18号)

(近接地外旅費)

第19条 近接地外の旅行の旅費は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料、着後手当及び扶養親族移転料とする。

(一部改正…48年24号)

(鉄道賃)

第20条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金、寝台料金、特別車両料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。

(一部改正…34年1号・35年12号・54年18号・元年24号・12年18号)

(本条全部改正…31年11号)

(1) 乗車に要する運賃

(改正…48年24号)

(2) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前号に規定する運賃のほか、その乗車に要する急行料金

(改正…48年24号)

(3) 公務上の必要により寝台車を利用する場合には、前2号に規定する運賃及び急行料金のほか、任命権者が定める寝台料金

(追加…12年18号)

(4) 公務上の必要により特別車両料金を徴する客車を利用する場合には、前各号に規定する運賃、急行料金及び寝台料金のほか、特別車両料金

(改正…48年24号、一部改正…54年18号、一部改正・1号繰下…12年18号)

(5) 座席指定料金を徴する客車を運行する線路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃、急行料金、寝台料金及び特別車両料金のほか、座席指定料金

(改正…48年24号、一部改正…54年18号、一部改正・1号繰下…12年18号)

2 前項第2号に規定する急行料金、任命権者が人事委員会と協議して特別の事情があると認められる場合のほかは、次の各号のいずれかに該当する場合に限り、支給する。

(一部改正…35年12号・48年24号・12年18号)

(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で、片道100キロメートル以上のもの

(一部改正…48年24号・50年55号・54年18号)

(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの

(一部改正…48年24号・54年18号)

3 第1項第5号に規定する座席指定料金は、普通急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のものに該当する場合に限り、支給する。

(一部改正…35年12号・48年24号・12年18号)

(船賃)

第21条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金、特別船室料金及び座席指定料金のそれぞれの範囲内の実費額による。

(一部改正…37年11号・44年24号・54年18号・元年24号・12年18号)

(本条全部改正…31年11号)

(1) 運賃の等級を3階級に区分する船舶による旅行の場合には、中級の運賃

(改正…54年18号)

(2) 運賃の等級を2階級に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(改正…48年24号、一部改正…54年18号)

(3) 前2号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 第1号の規定に該当する場合には、同一階級内の最上級の直近下位の級の運賃

 前号の規定に該当する場合には、同一階級内の最上級の運賃

(追加…12年18号、一部改正…2年38号)

(4) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合は、その乗船に要する運賃

(1号繰下…12年18号)

(5) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とする場合には、前各号に規定する運賃のほか、寝台料金

(一部改正・1号繰上…44年24号、一部改正・1号繰下…12年18号)

(6) 公務上の必要により、第4号に規定する船舶で特別船室を利用する場合には、同号に規定する運賃及び前号に規定する寝台料金のほか、特別船室料金

(追加…44年24号、一部改正…48年24号・54年18号、一部改正・1号繰下…12年18号)

(7) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか、座席指定料金

(追加…44年24号、一部改正…48年24号・54年18号、1号繰下…12年18号)

(航空賃)

第22条 航空賃の額は、旅客運賃の範囲内の実費額による。

(一部改正…12年18号)

(車賃)

第23条 車賃の額は、実費額による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により実費額によることができない場合には、路程1キロメートルにつき37円とする。

(一部改正…50年55号・54年18号・2年14号)

(本条全部改正…48年24号)

2 前項ただし書の場合には、全路程を通算して計算し、路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

(日当)

第24条 日当の額は、別表第2の定額による。

(一部改正…12年18号)

(宿泊料)

第25条 宿泊料の額は、別表第2の定額の範囲内の実費額による。

(一部改正…12年18号・20年12号)

2 宿泊料は、鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃のほかに別に宿泊費を要する場合又は鉄道賃、船賃、航空賃若しくは車賃を要しないが宿泊費を要する場合に限り、支給する。

(改正…12年18号)

(食卓料)

第26条 食卓料の額は、別表第2の定額による。

(一部改正…12年18号)

2 食卓料は、次の各号のいずれかに該当する場合に限り支給する。

(本項全部改正…20年12号)

(1) 鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃のほかに別に食費を要する場合

(2) 鉄道賃、船賃、航空賃、車賃又は宿泊料を要しないが食費を要する場合

(3) 宿泊料を要するが、その宿泊料に食事代が含まれない場合

(移転料)

第27条 移転料の額は、次に規定する額の範囲内の実費額による。

(一部改正…12年18号)

(1) 赴任の際、扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第2の額

(一部改正…12年18号)

(2) 赴任の際、扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額

(3) 赴任の際、扶養親族を移転しないが、赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に扶養親族を移転する場合には、前号に規定する額に相当する額(赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について支給することができる前号に規定する額に相当する額の合計額)

2 前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の別表第2の額が、職員が赴任した際の移転料の別表第2の額と異なるときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の別表第2の額を基礎として計算する。

(一部改正…12年18号)

3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

(一部改正…50年55号)

(着後手当)

第28条 着後手当の額は、別表第2の日当定額の5日分及び宿泊料定額の5夜分に相当する額による。

(一部改正…24年14号・12年18号・20年12号)

(扶養親族移転料)

第29条 扶養親族移転料の額は、次に規定する額による。

(1) 赴任の際、扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次に掲げる額の合計額

 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の実費額並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額

 12歳未満6歳以上の者については、に規定する額の2分の1に相当する額

 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の航空賃の実費額の2分の1に相当する額(3歳未満の者については、座席を利用し、利用証明書類を提出した場合に限る。)並びに日当、宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人を超える者ごとに、その移転の際における職員相当の鉄道賃及び船賃の実費額の2分の1に相当する金額を加算する。

(一部改正…27年14号・34年1号・48年24号・12年18号・2年38号)

(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、第27条第1項第1号又は第3号の規定に該当する場合には、扶養親族の旧居住地から新居住地までの旅行について、前号の規定に準じて計算した額。ただし、前号の規定により支給することができる額に相当する額(赴任の後、扶養親族を移転するまでの間に更に赴任があった場合には、各赴任について、前号の規定により支給することができる額に相当する額の合計額)を超えることができない。

2 職員が赴任を命ぜられた日において、胎児であった子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を、命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

(一部改正…38年31号)

(近接地以外の同一地域内旅行の旅費)

第30条 近接地以外の同一地域内における旅行については、鉄道賃、船賃及び車賃は支給しない。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により、鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額が、当該旅行について支給される日当に相当する額を超える場合には、その超える部分の金額に相当する額の鉄道賃、船賃又は車賃を支給する。

(一部改正…48年24号・2年14号・12年18号・20年12号)

第3章 外国旅行の旅費

(本邦通過の場合の旅費)

第31条 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの日当及び食卓料又は本邦に到着した日までの日当及び食卓料については、この章に規定するところによる。

(一部改正…48年24号・54年18号)

(鉄道賃)

第32条 鉄道賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下、この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。

(一部改正…54年18号・12年18号)

(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の直近下位の級の運賃

(改正…20年12号)

(2) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、上級の運賃

(一部改正・1号繰下…27年14号)

(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃

(一部改正・1号繰下…27年14号)

(4) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前3号に規定する運賃のほか、その座席の利用に要した運賃

(一部改正・1号繰下…27年14号、一部改正…48年24号・12年18号)

(5) 公務上の必要により、別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、急行料金又は寝台料金

(1号繰下…27年14号、一部改正…12年18号)

(船賃)

第33条 船賃の額は、次に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下、この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)の範囲内の実費額による。

(一部改正…54年18号・12年18号)

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃

 最上級の運賃を4以上に区分する船舶による旅行の場合には、最下級の直近上位の級の運賃

 最上級の運賃を3又は2に区分する船舶による旅行の場合には、下級の運賃

(改正…27年14号、一部改正…31年11号・32年18号・38年31号・48年24号・56年6号・元年50号・18年11号・20年12号)

(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃

(3) 公務上の必要により、あらかじめ旅行命令権者の許可を受け、特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その船室の利用に要した運賃

(一部改正…50年55号・12年18号)

(4) 公務上の必要により、別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、寝台料金

(一部改正…12年18号)

(航空賃及び車賃)

第34条 航空賃の額は、次に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)の範囲内の実費額による。

(一部改正…54年18号・12年18号)

(本項全部改正…31年11号)

(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、下級の運賃

(改正…54年18号、一部改正…12年18号)

(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃

(3) 公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その座席の利用に要した運賃

(一部改正…48年24号・12年18号)

2 車賃の額は、実費額による。

(日当、宿泊料及び食卓料)

第35条 日当及び宿泊料の額は、旅行先の区分に応じた別表第3の定額による。

(一部改正…12年18号)

2 食卓料の額は、別表第3の定額による。

(1項繰下…27年14号、一部改正・1項繰上…12年18号)

3 第25条第2項及び第26条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

(改正…20年12号)

第36条から第39条まで 削除

(18年30号)

(旅行雑費)

第39条の2 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料、査証手数料、外貨交換手数料、空港旅客サービス施設使用料及び入出国税の実費額による。

(追加…27年14号、一部改正…2年14号)

第40条 削除

(12年18号)

(外国の同一地域内旅行の旅費)

第41条 第30条の規定は、外国の同一地域内における旅行の旅費について準用する。

(一部改正…27年14号・48年24号・2年14号・12年18号)

第4章 雑則

(旅費の調整)

第42条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には、不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。

(一部改正…50年55号)

(本条全部改正…31年11号)

2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、人事委員会と協議して定める旅費を支給することができる。

(一部改正…50年55号・53年12号)

(旅費の特例)

第43条 旅行命令権者は、職員について、労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条又は船員法(昭和22年法律第100号)第47条の規定に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条又は船員法第48条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対し、これらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を、旅費として支給するものとする。

(一部改正…50年55号・61年9号)

(委任)

第44条 この条例の施行に関し必要な事項は、任命権者が定める。

(一部改正…2年38号)

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 外国旅行については、当該旅行の期間とその旅行開始直前10日間の準備期間とを通じた期間が、2会計年度にわたる場合の旅費は、当分の間、当該2会計年度のうち前会計年度の歳出予算から概算で支出することができる。

(改正…50年55号)

3 旅行先又は目的地が特別の事情により旅費の調整を要するものとして人事委員会が定める地域である場合における外国旅行の日当及び宿泊料に係る別表第3の定額は、当分の間、同表の甲地方について定める額の10分の8に相当する額とする。

(追加…47年10号、一部改正…53年12号・12年18号・18年30号)

4 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第57条の規定に基づく単純な労務に雇用される者の旅費の種類及び基準については、この条例中旅費の種類及び基準に関する規定を準用する。

(追加…54年18号)

附 則(昭和27年条例第14号)

1 この条例は、公布の日(以下「施行日」という。)から施行し、昭和27年4月1日(以下「適用日」という。)以後の旅行から適用する。

2 昭和27年3月31日以前に出発した旅行に対する移転料及び支度料(扶養親族移転料のうち、これらの旅費に相当する部分を含む。)の額については、なお、従前の例による。

3 従前の規定による旅費の額がこの条例の規定による旅費の額をこえる場合においては、適用日から施行日の前日までの期間内における旅行(引続き施行日後にわたって旅行する場合を含む。)に対する旅費に限り、従前の規定によって支給する。

附 則(昭和28年条例第1号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和27年12月10日から適用する。

2 この条例中、区規則の定めによる事項又は任命権者が定める事項であって、この条例にてい触しない事項は区規則又は任命権者により別段の定めがなされるまでの間は、なお従前の例による。

附 則(昭和31年条例第4号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(昭和31年条例第11号)

1 この条例は、昭和31年9月1日から施行する。

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 次の条例は、廃止する。

職員の旅費に関する条例の臨時特例に関する条例(昭和31年東京都渋谷区条例第3号)

附 則(昭和32年条例第18号)

1 この条例は、公布の日から施行し、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

2 施行日の前日における給料月額が1万4,300円以上の職員については、当分の間、職員の旅費に関する条例(昭和26年東京都渋谷区条例第20号)第20条第1項第3号ア、第21条第1項第1号ア及び同条同項第2号ア中、「5等級以上の職務にある者」とあるのは、「5等級以上の職務にある者及び6等級の職務にある者で給料月額1万4,300円以上の者」と、第33条第1号ア中、「4等級及び5等級の職務にある者」とあるのは、「4等級及び5等級の職務にある者並びに6等級の職務にある者で給料月額1万4,300円以上の者」と、第20条第1項第2号イ、第21条第1項第1号イ、同条同項第2号イ、及び第33条第1号ア中、「6等級の職務にある者」とあるのは「6等級の職務にある者で給料月額1万4,300円未満の者」とそれぞれ読み替えて、これらの規定を適用する。

(一部改正…35年…12号)

3 施行日の前日に在職する職員で施行日における改正後の条例の規定によると定められた車賃、日当、宿泊料、食卓料、移転料及び支度料の定額(以下「新旅費定額」という。)が、施行日の前日における改正前の職員の旅費に関する条例の規定により定められたこれらの旅費の定額(以下「旧旅費定額」という。)に満たない者があるときは、その者にたいし、新旅費定額が旧旅費定額に達するまで、旧旅費定額を支給する。

附 則(昭和34年条例第1号)

この条例は、公布の日から施行し、昭和33年10月1日以降の旅行から適用する。

附 則(昭和35年条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行し、昭和35年7月1日以後の旅行から適用する。

2 職員の旅費に関する条例の一部を改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(昭和37年条例第11号)

この条例は、昭和37年4月1日から施行する。

改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和38年条例第31号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和41年条例第12号)

1 この条例は、昭和41年4月1日から施行する。

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和44年条例第24号)

この条例は、公布の日から施行する。ただし、第20条及び第21条の改正規定は、区規則で定める日から施行する。

(44年規則17号 44.5.10施行)

附 則(昭和45年条例第3号)

1 この条例は、区規則で定める日から施行する。

(45年規則13号 45.4.17施行)

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和47年条例第10号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

3 この条例の施行の日から昭和47年5月15日の前日までに出発する旅行については、改正後の条例附則第3項中「特別の事情により旅費の調整を要するものとして」とあるのは「沖縄その他」と読み替えて適用するものとする。

4 職員の旅費に関する条例の一部を次のように改正する条例(昭和32年東京都渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

附則第4項を削る。

附 則(昭和48年条例第24号)

1 この条例は、昭和48年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定(改正後の条例第15条、第20条、第21条、第32条、第33条及び第34条の規定に係る部分を除く。)は、次項に定めるものを除き、昭和48年4月1日以後に完了する旅行について適用し、同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第23条第1項ただし書の規定並びに別表第1の(1)及び別表第2の(1)の規定は、昭和48年4月1日以後に出発する旅行及び同日前に出発し、かつ、同日以後に完了する旅行のうち同日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち同日前の期間に対応する分及び同日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和50年条例第55号)

1 この条例は、区規則で定める日から施行する。

(50年規則69号 50.12.20施行)

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第23条第1項ただし書の規定並びに別表第1の(1)(着後手当に係る部分を除く。)及び別表第2の(1)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和53年条例第12号)

この条例は、昭和53年4月1日から施行する。

附 則(昭和54年条例第18号)

1 この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第20条第1項第3号及び同条第2項の規定、第21条第1項第1号、第2号及び第5号の規定並びに第34条第1項第1号の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

4 改正後の条例第23条第1項の規定及び別表第1の(1)(着後手当に係る部分を除く。)の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和56年条例第6号)

この条例は、昭和56年4月1日から施行する。

附 則(昭和59年条例第14号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(昭和61年条例第9号)

1 この条例は、昭和61年4月1日から施行する。

2 雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律(昭和60年法律第45号)附則第2条第4項の規定に該当する場合に関しては、この条例による改正後の職員の旅費に関する条例第43条中「第64条」とあるのは、「雇用の分野における男女の均等な機会及び待遇の確保を促進するための労働省関係法律の整備等に関する法律附則第2条第4項」とする。

附 則(昭和62年条例第3号)

この条例は、昭和62年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第24号)

この条例は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成元年条例第50号抄)

(施行期日等)

1 この条例中、(中略)附則(中略)第13項から第23項までの規定は平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成2年条例第4号)

1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。

2 この条例による改正後の職員の旅費に関する条例(以下「改正後の条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3 改正後の条例第23条第1項ただし書及び別表第1の(1)の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成12年条例第18号)

1 この条例は、平成12年4月1日から施行する。

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成13年条例第13号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成13年条例第40号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第33号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成17年条例第64号)

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成18年条例第2号)

この条例は、平成18年3月20日から施行する。

附 則(平成18年条例第11号抄)

(施行期日等)

1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。

附 則(平成18年条例第30号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

附 則(平成19年条例第41号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年1月1日から施行する。

附 則(平成20年条例第12号抄)

(施行期日)

1 この条例は、平成20年4月1日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の職員の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例の一部改正)

3 渋谷区議会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和31年渋谷区条例第18号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

5 選挙長等の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和34年渋谷区条例第4号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

7 渋谷区行政委員会の委員、補充員及び非常勤の監査委員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和31年渋谷区条例第19号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

9 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和29年渋谷区条例第8号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(渋谷区の機関の要求により出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例の一部改正)

11 渋谷区の機関の要求により出頭した者及び公聴会に参加した者の実費弁償に関する条例(昭和31年渋谷区条例第22号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(渋谷区長等の給料等に関する条例の一部改正)

13 渋谷区長等の給料等に関する条例(昭和23年渋谷区条例第12号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(渋谷区建築審査会条例の一部改正)

15 渋谷区建築審査会条例(昭和58年渋谷区条例第10号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例の一部改正)

17 渋谷区教育委員会教育長の給与、旅費及び勤務条件に関する条例(昭和31年渋谷区条例第20号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(令和2年条例第38号)

この条例は、公布の日から施行する。

別表第1(第2条関係)

(本表追加…12年18号、一部改正…17年33号)(一部改正…13年40号・17年33号・64号・18年2号・20年12号・2年38号)

近接地の地域

在勤庁の所在地

近接地の地域

特別区の区域内

東京都

檜原村、奥多摩町及び島しょを除く地域

神奈川県

川崎市、横浜市、大和市、綾瀬市、藤沢市、鎌倉市、相模原市、座間市、海老名市

千葉県

市川市、船橋市、習志野市、松戸市、流山市、柏市、我孫子市、鎌ケ谷市、浦安市、白井市、八千代市、千葉市

埼玉県

和光市、朝霞市、戸田市、新座市、志木市、富士見市、所沢市、三芳町、ふじみ野市、川越市、狭山市、入間市、蕨市、川口市、さいたま市、上尾市、伊奈町、蓮田市、草加市、八潮市、越谷市、吉川市、春日部市、三郷市

特別区の区域外

在勤庁からおおむね25キロメートル以内の区域で任命権者が定める地域

備考 この表における名称及び地域は、令和2年11月1日におけるものを示す。

別表第2 内国旅行の旅費(第15条、第24条―第28条関係)

(本表全部改正…54年18号、1表繰下…12年18号)(改正…20年12号)

(1) 日当、宿泊料及び食卓料

区分

支給額

日当(1日につき)

1,300円

宿泊料(1夜につき)

1万3,100円

食卓料(1夜につき)

2,600円

(2) 移転料

(一部改正…56年6号・62年3号・元年50号・2年14号・12年18号)

区分

鉄道50キロメートル未満

鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満

鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満

鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満

鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満

鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満

鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満

鉄道2,000キロメートル以上

移転料額

12万6,000円

14万4,000円

17万8,000円

22万円

29万2,000円

30万6,000円

32万8,000円

38万1,000円

備考

路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもって鉄道1キロメートルとみなす。

別表第3 外国旅行の旅費(第35条、附則第3項関係)

(改正…20年12号)

日当、宿泊料及び食卓料

区分

支給額

日当(1日につき)

指定都市

3,600円

甲地方

3,100円

乙地方

2,500円

丙地方

2,250円

宿泊料(1夜につき)

指定都市

2万2,500円

甲地方

1万8,800円

乙地方

1万5,100円

丙地方

1万3,500円

食卓料(1夜につき)

6,700円

備考

1 指定都市とは、人事委員会が定める都市の地域をいい、甲地方とは、北米地域、欧州地域及び中近東地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域をいい、丙地方とは、アジア地域(本邦を除く。)、中南米地域、大洋州地域、アフリカ地域及び南極地域として人事委員会が定める地域のうち指定都市の地域以外の地域で人事委員会が定める地域をいい、乙地方とは、指定都市、甲地方及び丙地方の地域以外の地域(本邦を除く。)をいう。

2 船舶又は航空機による旅行(外国を出発した日及び外国に到着した日を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。

職員の旅費に関する条例

昭和26年10月25日 条例第20号

(令和2年12月14日施行)

体系情報
第6章 事/第9節
沿革情報
昭和26年10月25日 条例第20号
昭和27年6月16日 条例第14号
昭和28年1月23日 条例第1号
昭和31年5月25日 条例第4号
昭和31年8月31日 条例第11号
昭和32年12月25日 条例第18号
昭和34年1月31日 条例第1号
昭和35年8月1日 条例第12号
昭和37年3月23日 条例第11号
昭和38年7月16日 条例第31号
昭和41年4月1日 条例第12号
昭和44年4月1日 条例第24号
昭和45年3月25日 条例第3号
昭和47年4月1日 条例第10号
昭和48年6月16日 条例第24号
昭和50年12月15日 条例第55号
昭和53年4月1日 条例第12号
昭和54年9月29日 条例第18号
昭和56年3月31日 条例第6号
昭和59年6月25日 条例第14号
昭和61年3月31日 条例第9号
昭和62年3月31日 条例第3号
平成元年3月31日 条例第24号
平成元年12月1日 条例第50号
平成2年6月20日 条例第14号
平成12年3月31日 条例第18号
平成13年3月16日 条例第13号
平成13年6月15日 条例第40号
平成17年6月23日 条例第33号
平成17年10月14日 条例第64号
平成18年3月16日 条例第2号
平成18年3月31日 条例第11号
平成18年6月23日 条例第30号
平成19年12月27日 条例第41号
平成20年3月31日 条例第12号
令和2年12月14日 条例第38号