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案件:20110002 第9次渋谷区交通安全計画(策定案)に提出された意見と区の考え方

【問い合わせ】土木清掃部管理課管理交通係(電話:3463-2773 FAX 5458-4908)

結果公表日


平成24年3月1日

提出件数


持参:0人、郵送:3人、ファックス:0人、電子メール:4人、意見総数:8件

提出された意見と区の考え方

パブリックコメント制度で寄せられた意見と区の考え方(意見8件を要約記載しています)

【第二部 分野別推進施策 第1章 道路の整備】

  • 意見
     第9次渋谷区交通安全計画の事業期間5年の間には直近でH25年春開通の補助線街路第60号線があるが、道路線形等の道のあり方につき、住民、地権者並びに地元商業者のみならず地域の就業者や来街者からも幅広くパブリック・コメント募集を今からでも実施して頂きたいと存じます。
    ○区の考え方
     法令による都市計画道路の整備に基づき、本計画のP9≪基本的な考え方、今後5か年間の推進事項≫に沿って道路整備を進めており、その都度、説明会を開催し、地元住民の皆様と意見交換を実施し、ご理解をいただいております。
    補助60号線については、平成25年度当初全線開通を予定しておりますが、ご意見がございましたら随時承りますのでお寄せください。ご理解・ご協力をお願いいたします。

  • 意見
     見通しの悪い一方通行の交差点に設置するミラーは両方向が確認できるものにする。
    ○区の考え方
     いただきましたご意見につきましては、本計画のP9≪今後5か年間の推進事項≫の中で位置づけております。
    今後具体的なご相談をいただけましたら、現地の状況を調査し、交差点の安全上必要に応じてカーブミラーの設置をしてまいります。

  • 意見
     本交通安全計画(策定案)の重点施策として二輪車対策が講じられており、その中で自転車駐車場・取締り強化・安全教育が挙げられております。確かにこれ等は重要な方策でありますが、自転車・二輪車利用者側の目線も重要になる筈です。本計画に記載の無い自転車専用道に関する議論はどの様になされたのでしょうか?
    ○区の考え方
     いただきましたご意見につきましては、本計画のP13≪自転車の走行空間の確保・整備の推進≫の中で位置づけており、自転車専用道を含む、安全な自転車走行に関しましては、関係機関と協議の場を設け、今後検討してまいります。
  • 【第二部 分野別推進施策 第3章 交通規制と交通秩序の維持】

  • 意見
     すれ違いの出来ない狭い道路を一方通行とし、歩行者や自転車の通路を確保する。
  • 意見
     自転車は、すべて車道で対面交通、特に幼稚園近くの道路は、開・閉園時間を精査し、自動車の通行を禁止し、う回するようにする。
  • 意見
     区内には危険な狭い双方向道路が多い。一方通行にするべきだ。
    ○区の考え方
     いただきましたご意見につきましては、本計画のP21≪2交通規制の推進 地域対策≫の方策の一つとして捉えており、今後具体的なご相談がありましたら交通管理者(警察署)へ要望してまいりたいと考えております。
    なお、例示いただいた箇所については、所轄警察署へ情報提供いたしました。所轄警察署では、一方通行等の規制を検討する場合は、沿道住民と道路を利用している方の総意をもとに慎重に対応しています。

  • 意見
     自転車については、すでに社会問題と化し、そのマナーは悪化一途。小学校時代ルールを守って来た者が全くルールを守らなくなる。
    「指導取締り」ではなく取締り一本で、どしどし罰金をとるべきだ。
    ○区の考え方
     いただきましたご意見につきましては、本計画のP23≪悪質な自転車運転の取締り強化≫の中で位置づけております。
     安全な自転車走行に関しましては、取締りだけではなく、指導、啓発活動などの対策も重要であると思われますので、関係機関と協議の場を設け、今後さらに取り組みを進めてまいります。

  • 【第二部 分野別推進施策 第3章 交通規制と交通秩序の維持】 【同 第5章 交通安全運動】

  • 意見
     通学路の登下校時の安全対策について、町会または商店街のボランティアによる見守り活動を要請すべきである。
    ○区の考え方
     いただきましたご意見につきましては、本計画のP28≪3子どもへの交通安全意識の普及 子どもの保護者に対する交通安全対策の推進≫及びP34≪9地域ボランティアによる交通安全運動の推進≫の中で位置づけております。
     通学路の登下校時の安全対策については、学校、PTA、警察、区が連携し取り組んでおります。子どもの登下校時の見守り活動は、地域の実情を踏まえ、今後検討してまいります。