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【更新日】平成29年4月28日

幼保一元化施設「千駄谷なかよし園」

施設の利用 | 4・5歳児の内容  | 0〜3歳児の内容 | 園児募集

なかよし園
「区立千駄谷幼稚園」と「区立千駄ヶ谷保育園」は、 幼稚園・保育園の認可を残したまま、幼保一元化施設「千駄谷なかよし園」として平成23年4月に開園しました。 合同行事や異年齢交流を進め、幼稚園と保育園の一体的な運営を行っていきます。
千駄谷幼稚園では、平成23年度4月から預かり保育・給食を実施し、保護者が就労しているお子さんも、就労していないお子さんも受け入れます。 千駄ヶ谷保育園の園児は、4歳になると千駄谷幼稚園児になります。


千駄谷なかよし園
幼稚園舎/渋谷区千駄ヶ谷2-4-1(電話:03-3402-8280)
保育園舎/渋谷区千駄ヶ谷3-34-9(電話:03-3478-4494)

施設の利用

0〜2歳児は、保育園児として千駄ヶ谷保育園舎を利用します。 3〜5歳児は、千駄谷幼稚園舎を利用します。3歳児は保育園児として、4・5歳児は幼稚園児として、幼児教育・保育を行います。

0〜2歳児 保育園児 千駄ヶ谷保育園舎
渋谷区千駄ヶ谷3-34-9
3歳児 千駄谷幼稚園舎
渋谷区千駄ヶ谷2-4-1
4・5歳児 幼稚園児

(注)土曜日は、0〜5歳児の保育を千駄ヶ谷保育園舎で行います。

4・5歳児の内容(幼児教育事業)

教育・保育時間

月曜日から金曜日の9時〜14時に、全ての園児に幼稚園教育を行い、その前後の時間及び土曜日に預かり保育を実施します。 なお、短時間保育・中時間保育は土曜日・夏季休業等の休業日を設けます。
基本となる教育・保育時間は以下のとおりです。


千駄谷保育区分

(注)長時間保育の預かり保育時間は、保護者の就労時間、通勤時間、家庭の状況等を考慮して決定します。
(注)延長保育は、保護者の就労等の理由で必要があると認められる場合、別途申込のうえ利用ができます。 (ただし、利用できる人数に制限があります)
(注)必要な日のみ利用できるスポット延長保育制度もあります。

入園の資格

区内在住で、保護者が園児の送迎をできること。
ただし、長時間保育利用の場合は、保育園同様、保護者が「就労」「病気」「家族の介護」等の事情で 保育をできないことが要件になります。

4・5歳児の定員

4歳児 短時間保育・中時間保育 10人
長時間保育 20人を限度
30人
5歳児 短時間保育・中時間保育 10人
長時間保育 20人を限度
30人

(注)短時間保育・中時間保育内での定員は設けません。
(注)長時間保育は、千駄ヶ谷保育園からの進級児を含んだ人数です。

給食の提供

新たに全園児を対象に給食を提供します。また、中時間保育・長時間保育の園児にはおやつを、長時間保育で延長保育を利用する園児には補食を提供します。

費用

短時間・中時間 入園料・保育料

保護者の前年度、当該年度の市区町村民税額により入園料・保育料を決定

入園料・保育料
区分 入園料 保育料(月額)
生活保護世帯 0円 0円
市区町村民税非課税世帯
市区町村民税所得割非課税世帯
上記以外の世帯 2,000円 9,900円

(注)短時間保育・中時間保育とも保育料は同額

長時間保育保育料(月額)・延長保育料(月額)

保育園と同じ算出方法となり、保護者の前年度、当該年度の市区町村民税額に応じた負担

その他

教材費、PTA会費等

多子世帯の費用軽減

短・中時間区分で入園する園児の兄姉が次のいずれかの条件に該当する場合、入園料及び保育料が区分にかかわらず、無料となります。

  1. 小学校1年生〜3年生(の年齢)である
  2. 保育園、幼稚園、幼保一元化施設、認定こども園、特別支援学校幼稚部、情緒障害児短期治療施設通所部に入園している

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0〜3歳児の内容(保育事業)

保育園児として保育・教育を行うとともに、千駄谷幼稚園や小学校への滑らかな接続を図っていきます。
(注)3歳児は、千駄谷幼稚園舎を使用します。

保育・教育時間

これまでと同様、保護者の就労時間・通勤時間・家庭の状況等を考慮して、月〜金の7時30分から18時30分の間で行います。
満1歳以上の園児を対象として、19時30分までの延長保育を実施します。 また、必要な日のみ利用できるスポット延長保育の制度があります。

入園資格

区内在住で、保護者が園児の送迎をできること。
ただし、保護者が「就労」「病気」「家族の介護」等の事情で保育ができないことが要件になります。

0〜3歳児の定員

0歳児 16人
1歳児 20人
2歳児 20人
3歳児 20人

給食の提供

全園児を対象に給食・おやつを提供します。延長保育を利用する園児には補食を提供します。

費用

保育料・延長保育料(月額)・スポット延長保育料(日額)

保育園と同じ算出方法となり、保護者の前年度、当該年度の市区町村民税額に応じた負担となります。

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園児募集

幼保一元化施設 園児募集のページをご覧ください。