結核定期健康診断の実施と報告について

【問い合わせ】地域保健課感染症対策係(電話:03-3463-2416)

結核の定期健康診断は、結核のり患率が高い者や結核を発病すると周囲に感染させるおそれが高い者等に対する健康診断の実施を義務付けることにより結核の早期発見 、集団感染を防ぐことを目的としています。該当する施設においては、対象者に対する定期健康診断および保健所への報告を確実に実施するようお願いいたします。

引用:東京都福祉保健局 結核の定期健康診断

1.法的根拠

内容 該当の法律 概要
健診実施義務 感染症法第53条の2
感染症施行令第12条
法に基づく定期結核健診(年に1回の胸部エックス線)が義務付けられた事業所・学校・施設では、健康診断を実施するとともに所在地の保健所に報告する義務があります。
(注)詳しくは、下記の2.実施・報告の義務がある施設、対象者の項目をご覧ください。
受診義務 感染症法第53条の3 対象者は期日、期間内に健康診断を受けなければなりません。
他で受けた健康診断 感染症法第53条の4
感染症法第53条の5
診断書等の提出で健康診断を受けたものとみなします。
(注)保健所への提出は不要です。報告時の集計に加えて下さい。
報告義務 感染症法第53条の7 健康診断実施義務者(管理者)は受診者数等を保健所へ報告しなければなりません。  
(注)記入用紙は、下記の3.届出様式の項目をご覧ください。
健康診断の記録保存 感染症法第53条の6
感染症法施行規則第27条の4
健康診断実施者(管理者)は、記録を作成し保存しなければなりません。
また、受診者から記録の開示を求められたとは正当な理由がなければ拒むことはできません。

2.実施・報告の義務がある施設、対象者

  • 医療機関(実施義務者:院長・施設長・理事長など)
    • 対象者:次の職場に従事する職員 
      病院、診療所(歯科診療所を含む)、助産所
  • 学校(実施義務者:学校長・理事長など)
    • 対象者:次の学校の職員および新入学生 (注)小・中学校は職員のみ
      大学、高等学校、高等専門学校、専修学校、各種学校(修業年限が1年未満の人を除く)
      小・中学校は職員のみ(注)幼稚園は対象外
  • 社会福祉施設等(実施義務者:施設長・所長など)
    • 対象者:社会福祉施設(注)の職員および65歳以上の入所者
      (注)介護老人保健施設・救護施設・養護老人ホーム・特別養護老人ホーム・軽費老人ホーム・身体障害者療護施設・身体障害者福祉ホーム・身体障害者助産施設・知的障害者更生施設・知的障害者助産施設・知的障害者福祉ホーム・知的障害者通勤寮・婦人保護施設

3.届出様式(感染症法第53条の7

2019年5月から報告書が新書式に変更されました。
新しい報告書および記入例は、下記よりダウンロードしてください。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

4.提出時期と提出方法

  • 提出時期
    実施月の翌月10日まで。ただし、健診が月をまたがる場合は健診終了月の翌月10日まで。
    (注)職員と学生、施設職員と利用・入所者で実施時期が異なり大幅にずれこむ場合には、その都度ご提出ください。
  • 提出方法(郵送またはFAX)
    郵送の場合:〒150-8010(住所不要)渋谷区保健所 地域保健課 感染症対策係 行
    FAXの場合:03-5458-4978