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【更新日】平成29年8月1日

高額療養費

【問い合わせ】国民健康保険課高齢者医療係(電話:03-3463-1897)

同じ月に医療機関に支払った医療費の一部負担金を合算して、自己負担限度額を超えるときは、 高額療養費を支給します。
高額療養費の支給対象となる人には、東京都後期高齢者医療広域連合から申請書を送ります。 特に医療費などを申告する必要はありません。申請書が届いたら、必要事項を記入し送付してください。
診療月の翌月1日から2年を経過すると時効となります。

(注)手続・申請には、各必要書類のほか「本人確認書類」と「個人番号確認書類」が必要です。
詳しくは渋谷区でマイナンバーを利用する事務(本人確認)を参照してください。

自己負担限度額

自己負担限度額表(平成29年8月〜平成30年7月)
負担区分 外来(個人ごと)の限度額 外来+入院(世帯ごと)の限度額
現役並み所得者(3割) 57,600円 {80,100円+(10割分の医療費−267,000円)×1パーセント}円(注1)〈44,400円〉
一般(1割) 14,000円(注5)(年間144,000円上限) 57,600円(注1)〈44,400円〉
区分(住民税非課税など) 2 8,000円 24,600円
1 8,000円 15,000円

(注1)過去12か月間に4回以上高額療養費の支給があった場合、4回目以降は44,400円となります(多数回該当)。
(注2)まず外来(個人ごと)の限度額を適用した後に、外来+入院(世帯ごと)の限度額を適用します。
(注3)外来(個人ごと)の限度額による支給は、多数回該当の回数に含みません。
(注4)入院時の食費や保険の対象とならない差額ベッド料などは支給の対象外となります。
(注5)一般(1割)の1年間(毎年8月1日〜翌年7月31日)の外来の自己負担額合計額の上限が、年間144,000円となります。


(注6)月の途中で75歳の誕生日を迎えた月に限り、それまで加入していた医療保険と、新たに加入した後期高齢者医療制度の両方の限度額がそれぞれ半額となります(個人ごとに限度額を適用します)。

負担区分

現役並み所得者

住民税課税所得が145万円以上ある被保険者、またはその被保険者と同じ世帯にいる被保険者

 

一般

世帯全員の住民税課税所得が145万円未満で、かつ一人でも住民税課税者がいる被保険者

区分2

世帯全員が住民税非課税の被保険者

区分1

世帯全員が住民税非課税で、かつ所得が0円(年金収入が80万円以下)の被保険者。または、 世帯全員が住民税非課税で老齢福祉年金受給者