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家賃の助成(住居確保給付金)

【問い合わせ】生活福祉課生活支援主査(電話:03-3463-2116)

離職によって住居を喪失、または喪失するおそれのある人に家賃相当額を支給するとともに、就労支援を行います。

対象

次のすべてに該当する人

  • 離職などにより経済的に困窮し住居を失った、または失うおそれがある。
  • 申請日に、離職後2年以内かつ65歳未満である。
  • 就労能力・就職の意欲があり、公共職業安定所への求職申込を行なう。
  • 離職前に、世帯の生計を主として維持していた。
  • 現在の収入が、単身世帯は、84,000円に家賃額(上限53,700円)を加えた額未満、 2人世帯は、130,000円に家賃額(上限64,000円)を加えた額未満、3人世帯は、172,000円に家賃額(上限69,800円)を加えた額未満である。
  • 世帯の預貯金の合計が、単身世帯は504,000円以下、2人世帯は780,000円以下、3人以上世帯は1,000,000円以下である。
  • 国および地方自治体などが実施する類似の貸付・給付などを受けていない。
  • 生活保護を受給していない。
  • 申請者および世帯員がいずれも暴力団員でない。

(注)

  • 生活困窮者自立支援事業への申込が必要です。
  • 住居確保給付金支給期間中は、常用就職に向けた就職活動を行い、報告していただきます。

支給方法と月額

     

給付金は渋谷区から入居住宅の貸主などに振り込まれます。
支給額は収入額に応じた調整があります。

  • 単身世帯の上限=53,700円
  • 2人世帯の上限=64,000円
  • 3〜5人世帯の上限=69,800円

支給期間

原則として3か月を上限とします。(一定の条件を満たす場合は、最大9ヶ月まで延長可)

申し込み

区役所仮庁舎第一庁舎西棟1階生活福祉課生活支援相談窓口