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児童扶養手当と公的年金の併給について

【問い合わせ】子ども青少年課子育て給付係(電話:03-3463-2558)

公的年金(遺族年金、障害年金、老齢年金、労災年金、遺族補償など)を受給している人は、児童扶養手当を受給できませんでしたが、平成26年12月以降は、年金額が児童扶養手当額よりも低い人は、差額分を児童扶養手当で受給できるようになります。

今回の改正により新たに手当を受け取れる人

  • 子どもを養育している祖父母等が、低額の老齢年金を受給している場合
  • 父子家庭で、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合
  • 母子家庭で、離婚後に父が死亡し、子どもが低額の遺族厚生年金のみを受給している場合 など

参考:児童扶養手当の月額(平成26年4月から)

  • 子ども1人の場合   全部支給41,020円、一部支給41,010円〜9,680円
  • 子ども2人以上の加算額   2人目:5,000円、3人目以降1人につき3,000円

新たに手当を受給するための手続き

児童扶養手当を受給するためには、区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階子ども青少年課子育て給付係で申請が必要です。

申請には、戸籍謄本などの支給要件に該当する事実が分かる書類、所得の状況が分かる書類などが必要となる場合があります。該当する支給要件によって、必要な書類が異なりますので、詳しくは問い合わせてください。

支給開始日

申請の翌月分から支給開始となります。ただし、今回の改正に伴い、経過措置が設けられています。

  • これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった人で、平成26年12月1日に支給要件を満たしている人は、平成27年3月31日までに申請した場合、平成26年12月分の手当から受給できます。
  • 平成26年12月1日から平成27年3月31日までの間に新たに児童扶養手当の支給要件を満たす人は、平成27年3月31日までに申請した場合、「支給要件に該当した日の属する月の翌月分」の手当から受給できます。

児童扶養手当法の改正Q&A(公的年金等と合わせて受給する場合)

Q1.  今回の改正内容を教えてください

A1.  今回の改正により、公的年金等(注)を受給していても、その額が児童扶養手当の額より低い場合には、差額分の手当が受給できるようになります。児童扶養手当は、離婚などによって、父子家庭・母子家庭などで養育されている子どもの福祉増進のために支給される手当で、子どもを養育している人(受給資格者)からの申請によって支給されます。
これまでは、受給資格者や子どもが公的年金等を受給できる場合には、児童扶養手当は支給されませんでした。なお、この申請・受給は、平成26年12月分の手当からできるようになります。

「公的年金等」とは

国民年金法や厚生年金保険法などによる老齢年金、遺族年金、障害年金、労働者災害補償保険法による労災年金などの公的年金、労働基準法による遺族補償などです。
受給しているものが公的年金等に該当するか分からない場合には、子ども青少年課子育て給付係に問い合わせてください。

Q2.  どのような場合に年金との差額分の手当がもらえますか

A2.  受給できる年金等の月額が児童扶養手当の月額より低い場合、その差額を受給できます。例えば、子どもが1人の場合の児童扶養手当は月額41,020円(全額支給の場合、平成26年4月時点)なので、年金等の月額がこの額より低い場合に差額を受給できます。
なお、児童扶養手当の月額は、受給資格者の前年の所得により、その一部が支給停止になる場合があります。その場合は一部支給停止後の額との比較になりますので、ご注意ください。また、児童が遺族年金などを受給できる場合には、差額の計算が複雑になりますので、子ども青少年課子育て給付係に問い合わせてください。

Q3.  いつからの差額分の手当が申請できますか。また、いつまでに申請すればいいですか

A3.  これまで公的年金を受給していたことにより児童扶養手当を受給できなかった人で、今回の改正により、平成26年12月1日において児童扶養手当の支給要件に該当する人が、平成27年3月31日までに申請手続きをした場合は、平成26年12月分までさかのぼって手当の受給が可能になるなどの経過措置が設けられています。この期間を過ぎると、手当の支給は「申請した日の属する月の翌月」から支給となりますので、ご注意ください。

Q4.  申請の案内や書類は区役所から送られてくるのですか

A4.  送られてくることはありません。
区役所では、今回の改正で新たに差額分の手当の支給対象になる人を把握していませんので、それぞれのご家庭に手続きのご案内をすることができません。
対象になる可能性のある人は、年金の年額が確認できる書類(年金証書等)を準備し、子ども青少年課子育て給付係に問い合わせてください。