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経営者保証に関するガイドライン

【問い合わせ】商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762)

個人保証なしで金融機関から融資を受けたり、事業が破綻しても一定の生活費等を残すことができるルールができました。
(対象:中小企業・小規模事業の経営者)

経営者保証に関するガイドラインの概要

  1. 法人と個人の資産・経理が明確に分離されている場合(例:事業活動に必要な資産は、法人所有とする)などに、個人保証が不要となること
  2. 多額の個人保証を行っていても、経営が行き詰まる前に、早めに事業再生や廃業を決断した際に一定の生活費等(従来の自由財産99万円に加え、年齢等に応じて100万円〜360万円)が残ることや、「華美でない」自宅に住み続けられること
  3. 保証債務の履行時に返済しきれない債務残額は原則として免除されること

などを定めた「経営者保証に関するガイドライン」が、中小企業庁・金融庁主導の下、策定されました。

ガイドラインに基づき金融機関と相談したい人はご連絡ください

相談に応じるとともに、必要に応じて無料で専門家を派遣します。

連絡先

中小企業基盤整備機構関東本部(電話:03-5470-1620)