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【更新日】平成29年7月3日

セーフティネット保証における認定(5号認定・6号認定)

【問い合わせ】商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762)

セーフティネット保証制度とは、取引先等の民事再生手続等の申請や事業活動の制限、災害、取引金融機関の破綻等により、経営の安定に支障を生じている中小企業者について、信用保証協会の特例措置が適用される制度です。各認定申請条件の詳細は、セーフティネット保証制度 中小企業信用保険法第2条第5項(中小企業庁ホームページ)をご覧ください。
(注)下記以外の認定について申請する場合は問い合わせてください。

セーフティネット保証における認定(5号認定)

業況の悪化している指定業種を営む中小企業者で、経営の安定に支障が生じていることについて区の認定を受けると、保証協会の特別保証枠が受けられます。
渋谷区でセーフティネット保証制度を利用できる中小企業者は、経済産業大臣が指定する業種に属し、売り上げが減少していて、渋谷区に登記がある、または事業実体がある法人(個人の場合は主たる事業所がある方)です。
最終的な保証の可否については、保証協会の審査により決定します。

指定業種について

認定を受けるためには、行なっている業務が指定業種に該当するかの確認が必要です。次の手順で業種を特定してください。

  1. 行なっている業務が日本産業標準分類(平成25年10月改定)(総務省のページ)の細分類ベース(4桁の番号)で、どの業種に当たるかを特定する。(注1)
    細分類ベースで複数の事業を行なっている場合には、複数の業種を特定する。
    (注1)企業の売上高全体について検討する必要があります(農業、風俗営業など信用保険の対象とならない業種を除く)
  2. 1.で確認した細分類業種が、セーフティネット保証5号の指定業種(注2)に該当するか確認する。 1.で確認した細分類業種が複数の場合はすべての業種について、確認する。
    (注2)指定業種リストの「指定業種」欄に「〜に限る。」「〜を除く。」などが記載されている場合は、指定業種の範囲もそれに従うことになります。

2.の結果に応じ、どの申請区分で申請するか、下記の5号認定(イ)(ロ)の内容を確認し、必要な書類などを準備してください。いずれの申請区分にも該当しない場合は、認定の対象外となります。

セーフティネット保証に関する問い合わせ

東京信用保証協会 渋谷支店(電話:03-5468-0135)

認定基準

指定業種に属する事業を行う中小事業者であり、以下のいずれかの基準を満たすこと。(認定要件ごとに申請書式が異なります)

(イ)最近3か月間売上高が前年同期の売上高等にと比べて、5パーセント以上減少していること

中小企業信用保険法第2条第5項第5号(イ)の規定による認定(不況業種)
申請書式 認定要件
5号 (イ)1認定の案内および認定申請書(PDF 206KB) 指定業種に属する事業のみを行っている、または、兼業者(注1)であって、行なっている事業が全て指定業種に属し、企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること。
5号 (イ)2認定の案内および認定申請書(PDF 221KB) 兼業者(注1)であって、主たる事業(注2)が属する業種(主たる業種)が指定業種に該当し、以下の要件のいずれも満たすこと。
  1. 主たる業種の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること
  2. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること
5号 (イ)3認定の案内および認定申請書(PDF 211KB) 兼業者(注1)であって、1以上の指定業種(主たる業種かどうかを問わない)に属する事業を行なっていて、以下の要件のいずれも満たすこと。
  1. 指定業種の最近3か月売上高等が前年同期比で減少等していること
  2. 企業全体の最近3か月の前年同期の売上高等に対する、指定業種の売上高等の減少額等の割合が5パーセント以上であること
  3. 企業全体の最近3か月の売上高等が前年同期比で5パーセント以上減少していること

(注1)兼業者とは、2以上の細分類業種に属する事業を行っている中小企業者をいう
(注2)主たる事業とは、最近1年間の売上高等が最も大きい事業をいう

【注意事項】

  • 認定要件1から3の複数に当てはまる場合、どの認定申請を行うかは申請者が選択可能
  • 指定業種における産業分類番号は、日本標準産業分類(平成25年10月改定)の細分類にて判断する

(ロ)原油価格の上昇により、製品等に係る売上原価のうち20パーセント以上を占める原油等の仕入価格が20パーセント以上上昇しているにもかかわらず、 物の販売または役務の提供の価格(加工賃を含む。)の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の売上高に占める原油等の仕入価格の割合が、 前年同期の売上高に占める原油等の仕入れ価格の割合を上回っていること。

(注)(ロ)認定申請書の書式は、窓口で配布またはFAXで送付しますので、 区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762)へ問い合わせください。

認定申請・認定書発行

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762)へ

申請書の受付は、月曜日〜金曜日(年末年始、祝休日を除く) 9時〜16時です。(12時〜13時を除く。予約制ではありません。)
認定書の発行は、翌営業日の13時からとなります。
(注)申請書は2部提出してください。
(注)代理人による申請の場合は委任状(PDF 13KB)と身分証明書(運転免許証・保険証など)を持参してください。      
(注)委任状の代表者氏名欄は必ず委任者本人が自署してください。      

セーフティネット保証における認定(6号認定)

破綻金融機関と金融取引を行っていたことにより、借入の減少などが生じている中小企業を支援する制度です。

詳しくは セーフティネット保証制度(6号:取引金融機関の破綻) (中小企業庁のホームページ)をご覧ください。

認定申請

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階商工観光課商工観光係(電話:03-3463-1762)へ
(注)申請書は2部、代理人による申請の場合は委任状を持参してください。