268狭あい道路拡幅整備助成事務（令和5年度）許可・認定事務駐車場附置防火貯水槽設置（令和5年度）概要書等の閲覧（令和5年度）住宅用家屋証明事務（令和5年度）違反建築物是正務事適用件数 18件閲覧及び証明書交付件数 30,520件平成21年７月に施行された「渋谷区狭あい道路の拡幅整備に関する条例」に基づき、幅４m未満の狭い道路等に接する敷地に建物を建てる建築主等との協議により、区が拡幅整備工事を行う。（拡幅部分の塀等の除却、擁壁の移設に対する助成金等の交付もある。） 事前協議等件数 拡幅整備工事件数 後退用地等測量件数 助成金及び奨励金交付件数 建築基準法や関係法令に基づき、一定の条件により、特定行政庁（区長）が建築物の許可、認定を行う。一定規模以上の建築物を建築する場合において、「東京都駐車場条例」により、駐車場設置を義務づけている。大規模な建築物に発生した火災が大災害となることを未然に防ぐため、延べ面積が3,000㎡を超える建築物を建築する場合に、「渋谷区建築物防火貯水槽設置要綱」により、防火貯水槽の設置を促している。建築計画について、近隣の住民等が計画の概要を閲覧できる制度があり、希望者には概要書写しの証明書を交付している。平成22年６月からは建築計画概要書等閲覧システム及び指定道路台帳閲覧システムの稼動を開始し、建築計画概要書、定期調査・検査報告概要書、指定道路調書、記載事項証明書、ボーリングデータ等の閲覧及び証明書を交付している。「租税特別措置法」に基づく登録免許税の軽減措置の証明書類として、「住宅用家屋証明」の発行を行っている。発行件数 994件昨今の社会経済状況の大きな変化により、従前の違反はもとより違反内容が多様化した案件が後を断たない。違反建築の問題は、単に建築行政上の問題としてだけではなく、深刻な社会問題、都市問題ともなっている。また一方で、違反建築の是正を進めるうえでは区民の理解と協力がなければ目的が達せられない現実もある。区では、建築監視員等による建築工事現場のパトロールを日常的に実施し、違反建築物の早期発見、是正に努めている。特に、例年秋に実施している違反建築防止週間においては、一斉公開建築パトロールを実施するほか、ポスターやチラシ、広報紙等により、区民や建築業者に対し、違反建築の防止を呼びかけ、安全で住みやすいまちづくりへの協力を求めている。303 件138 件6 件44 件
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