174児童扶養手当制度（令和6.3.31現在）特別児童扶養手当制度（令和6.3.31現在）子ども医療費助成制度（令和6.3.31現在）ひとり親家庭等医療費助成制度（令和6.3.31現在）対 象 者 離婚・死亡・生死不明・１年以上の拘禁等で父または母がいないか、父または母が障がいの状態にあり、18歳に達した年度末までの児童（障がい児は20歳未満）を養育している父母又は養育者支給要件 ①児童が施設に入所等していないこと ②前年の所得が政令に定める限度額未満であること支 給 額 月額 児童 １人目 所得に応じて10,410円～44,140円 ２人目 所得に応じて5,210円～10,420円加算 ３人目以降１人につき所得に応じて3,130円～6,250円加算受給者数 609人対 象 者 20歳未満で次の程度の心身に障がいのある児童を監護する父もしくは母又は養育者 ①「身体障害者手帳」おおむね１・２・３級（下肢障害については４級の一部を含む） ②「愛の手帳」おおむね１・２・３度 ③長期安静を要する病状または精神の障がいがあり日常生活に制限を受ける ※ 複数の障害がある場合（上肢４級＋下肢６級など）は、個々の障害の程度が上記より軽度な場合でも対象となることがある。支給要件 ①児童が障がいを事由とする公的年金の受給者でないこと ②児童が施設に入所等していないこと ③前年の所得が政令に定める限度額未満であること支 給 額 月額 児童１人 １級 53,700円 ２級 35,760円受給者数 118人対 象 者 渋谷区に住所を有する子ども（０歳～高校３年生相当（18歳の３月31日まで）―入院・通院）資 格 要 件 日本国内の健康保険に加入していること ※ 生活保護世帯、施設入所者（平成18年10月１日～一部受給対象となる施設あり）、里親家庭は対象とならない。 ※所得の制限はない。受給対象者数 乳幼児 11,008人 小・中学生 13,669人 高校生等 3,704 人対象家庭 ①離婚・死亡・未婚などでひとり親となった家庭 ②父又は母が重度の障がいにある家庭対 象 者該当する家庭の父・母又は養育者と児童（０歳～18歳の年度未まで、中度以上の障がいを持つ児童は20歳未満）資 格 要 件 日本国内の健康保険に加入していること※前々年の所得が区規則に定める限度額未満であること。※ 生活保護世帯、施設入所者（平成18年10月１日～一部受給対象となる施設あり）、里親家庭は対象とならない。受 給 者 数 597世帯 600人 平成６年１月から、渋谷区に住所を有する乳幼児を対象とした制度として発足した。子どもの医療費の一部を助成することにより、子どもの保健の向上と健やかな育成を図ることを目的とする。また、平成18年４月より、小・中学生の入院医療費の助成を始めた。さらに、平成19年10月より通院医療費の助成を開始した。令和５年４月１日からは高校生相当世代への通院及び入院医療費の助成を始めた。平成２年４月より渋谷区の制度として発足したもので、医療費の一部を助成し、ひとり親家庭等の保健の向上と福祉の増進を図ることを目的とする。
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