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【更新日】平成29年7月14日

渋谷区特定事業主行動計画

【問い合わせ】職員課人事係(電話:03-3463-1349)

次代の社会を担う子どもたちが健やかに生まれ、かつ、育成される環境を社会全体として整えていくため、 平成15年7月に「次世代育成支援対策推進法」が成立しました。

この法律では、国や地方公共団体は、行政機関として次世代育成支援対策を講ずるほか、事業主としての立場から、 雇用している区職員の子どもの健やかな育成のための計画(特定事業主行動計画)を策定することとされています。

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また、平成27年8月に成立した「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」では、組織活力の向上には、女性職員がその個性と能力を十分に発揮して、職業生活において活躍することが一層重要であるとして、計画(特定事業主行動計画)を定め、自らの職員に継続的な支援と働きかけを行っていくこととされています。