一般分譲マンションの耐震化支援制度

  • 更新日:
    令和2年9月16日

【問い合わせ】木密・耐震整備課整備促進係(電話:03-3463-2647、FAX:03-5458-4918)

区では、災害に強い安全なまちづくりを推進するため、区内の分譲マンションの耐震診断や補強設計、耐震改修工事に必要な費用の一部を助成しています。

対象となる分譲マンション

基本事項

  • 建築基準法施行令の一部を改正する政令(昭和55年政令第196号)の施行日(昭和56年6月1日)前に建築工事に着手したものであること
  • 分譲マンションであること
  • 地階を除く階数が原則として3階以上であること
  • 建築物が複合用途であるときは延べ床面積の過半が居住の用途であること
  • 建築物の2以上の区分所有者自身が居住の用に供していること
  • 敷地が東京都耐震改修促進計画(平成28年3月)に定める一般緊急輸送道路又は特定緊急輸送道路に接する建築物で、かつ建築物の耐震改修の促進に関する法律(平成7年法律第123号)第14条第3号に掲げる通行障害建築物に該当する建築物ではないこと。(注)
  • 耐震診断、耐震改修計画の各事業などが申請をした年度内に完了すること
  • 診断結果や計画(設計)の内容については、評定等を取得すること

(注)一般緊急輸送道路(明治通り山手通りなど)沿道建築物や特定緊急輸送道路(国道20号線、国道246号線、首都高速道路)沿道建築物については「一般緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業」「特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化支援事業」をご覧ください。

耐震診断費用助成の場合

建築基準法に定める確認通知書が発行されていること

耐震改修計画費用助成の場合

  • 次のいずれかに該当するものであること
    • 建築基準法に定める確認通知書が発行されているもの
    • 法適合状況調査の結果により基準法及び建築基準関係規定についての適法性が確認できるもの
    • 法適合状況調査の結果により指定確認検査機関が指摘する不適合のうち重大な不適合についての是正をする設計を同時に行うもの
  • 耐震診断結果がIS値0.6未満であること
  • 耐震診断結果について、評定等を受けていること
  • 区から、耐震診断結果に基づいて耐震化を計画するよう勧告を受けていること

耐震改修工事・除却工事費用助成の場合

  • 次のいずれかに該当するものであること
    • 建築基準法に定める確認通知書が発行されているもの
    • 法適合状況調査の結果により基準法及び建築基準関係規定についての適法性が確認できるもの
    • 法適合状況調査の結果により指定確認検査機関が指摘する不適合のうち重大な不適合についての是正が同時になされるもの
  • 耐震診断結果がIS値0.6未満であること
  • 改修後のIS値が0.6以上相当となり、大規模な地震に対して安全な構造となること(除却工事を除く)
  • 耐震改修計画(設計)について、評定等を受けたものであること(除却工事を除く

助成対象者

管理組合(建物の区分所有等に関する法律に基づき設置されていること。)、マンション建替組合等
診断などを行うことについて有効な決議が区分所有者の集会(管理組合の総会)においてなされていること。

申請区分ごとの募集数(予定件数又は既定予算額に達した場合は終了)

令和2年度の募集数は下表のとおりです。申請件数が年度内の募集数又は予算額に達し次第、受付終了となりますので、予めご了承ください。
申し込みを希望する管理組合の方は、対象となる分譲マンションの条件を調査・確認のうえ事前相談書(PDF141KB)を木密・耐震整備課に提出してください。

令和2年度の募集数
申請区分 耐震診断 耐震改修計画(補強設計) 耐震改修工事・除却工事
一般の分譲マンション 3 1 2

これまでの助成実績

平成27~令和2年度の助成実績は下記の通りです。

【一般の分譲マンション】

平成31年度の募集数【一般の分譲マンション】
区分 平成27年度 平成28年度 平成29年度 平成30年度 平成31年度(令和元年度) 令和2年度(9月1日時点)
耐震診断 3 1 2 3 3 5
耐震改修計画(補強設計) 0 0 1 0 2 0
耐震改修・除却工事 0 0 0 0 0 0

助成内容と助成限度額

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

手続き

1.事前相談

本庁舎12階木密・耐震整備課で、関係書類を受け取り、説明を受けてください。その際に、助成制度の適用の可否について事前に確認します。事前相談後に「耐震診断などの実施を管理組合の総会で決定」「耐震診断費用の見積もり」などを行なってください。
(注)近年、補助金申請に関するお問い合わせが多くなっておりますが、予算に限りがありますので、ご相談はお早めにお願いします(ご相談にあたっては、事業実施の年度が決定されていなくてもかまいません)。

2.対象承認申請

「分譲マンション助成対象承認申請書(耐震診断関係)」に必要書類(図面、登記簿、住民票など)を添付の上、窓口に提出してください。
申請期限は、各年の11月末です。

3.対象承認の通知

区は、申請書の内容を審査した後に「助成対象承認通知書」を送付します。

4.事業着手届の提出

建築士や施工業者と契約し、耐震診断などに着手してください。契約後は、速やかに「建築物耐震診断着手届(第5号様式)」を提出してください。

5.完了報告書及び助成金交付申請書の提出

耐震診断などが完了したら業者と費用を精算して、「耐震化事業等完了届」と「助成金交付申請書」を提出してください。

6.助成金交付決定の通知

7.助成金の交付請求

助成金確定通知書が届いた後に、「助成金交付請求書」を使用して、助成金の交付請求をしてください。区は、管理組合の口座に助成金を振り込みます。請求期限は、 交付決定から14日以内です。