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【更新日】平成29年5月2日

平成29年度住民税の税制改正のお知らせ

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

平成29年度から適用・改正される特別区民税・都民税(住民税)に関する主な税制改正をお知らせします。

給与所得控除の見直し(上限額の見直し)

平成28年度までは給与収入額が1,500万円超の場合の給与所得控除額は245万円が上限となっていましたが、平成29年度から平成30年度までの2年間で、段階的にこの上限額が引き下げられます。
平成29年度は給与収入額1,200万円超の場合の控除額が230万円に、平成30年度からは給与収入額1,000万円超の場合の控除額が220万円になります。

給与収入金額から給与所得金額を求める算出表(単位:円)
平成25年分〜平成27年分の所得税
(平成26年度〜平成28年度の住民税)
平成28年分の所得税
(平成29年度の住民税)
平成29年分以降の所得税
(平成30年度以降の住民税)
収入金額 給与所得金額 収入金額 給与所得金額 収入金額 給与所得金額
0〜650,999 0 0〜650,999 現行に同じ 0〜650,999 現行に同じ
651,000〜1,618,999 収入金額−650,000 651,000〜1,618,999 651,000〜1,618,999
1,619,000〜1,619,999 969,000 1,619,000〜1,619,999 1,619,000〜1,619,999
1,620,000〜1,621,999 970,000 1,620,000〜1,621,999 1,620,000〜1,621,999
1,622,000〜1,623,999 972,000 1,622,000〜1,623,999 1,622,000〜1,623,999
1,624,000〜1,627,999 974,000 1,624,000〜1,627,999 1,624,000〜1,627,999
1,628,000〜1,799,999 収入金額÷4,000による整数×4,000=A A×0.6 1,628,000〜1,799,999 1,628,000〜1,799,999
1,800,000〜3,599,999 A×0.7−180,000 1,800,000〜3,599,999 1,800,000〜3,599,999
3,600,000〜6,599,999 A×0.8−540,000 3,600,000〜6,599,999 3,600,000〜6,599,999
6,600,000〜9,999,999 収入金額×0.9−1,200,000 6,600,000〜9,999,999 6,600,000〜9,999,999
10,000,000〜14,999,999 収入金額×0.95−1,700,000 10,000,000〜11,999,999 収入金額×0.95−1,700,000 10,000,000〜 収入金額−2,200,000
15,000,000〜 収入金額−2,450,000 12,000,000〜 収入金額−2,300,000 収入金額−2,200,000

日本国外に居住する親族に係る扶養親族等の書類の添付義務化

日本国外に居住する親族に係る扶養控除等の適用または非課税限度額の適用を受ける場合には、「親族関係書類」および「送金関係書類」を申告書に添付または提示することが義務化されます。

親族関係書類とは

国外居住親族が居住者の親族であることを証するものをいいます。次の1.または2.のどちらかの書類の添付または提示が必要となります。

  1. 戸籍の附票の写しその他国または地方公共団体が発行した書類及び、国外居住親族の旅券(パスポート)の写し
  2. 外国政府または外国の地方公共団体が発行した書類(国外居住親族の氏名・生年月日・住所の記載があるもの)

送金関係書類とは

居住者がその年において国外居住親族の生活費又は教育費に充てるための支払を必要の都度、各人に行ったことを明らかにするものをいいます。次の1.または2.のどちらかの書類の添付または提示が必要となります。

  1. 金融機関の書類又はその写しで、その金融機関が行う為替取引により居住者から国外居住親族に支払いをしたことを明らかにする書類
  2. いわゆるクレジットカードの発行会社の書類又はその写しで、国外居住親族がそのクレジットカード発行会社が交付したカードを提示してその国外居住親族が商品等を購入したこと等により、その商品等の購入等の代金に相当する額の金銭をその居住者から受領した、または受領することとなることを明らかにする書類

金融所得課税の一体化

これまで公社債等については利子・譲渡・償還によって課税の仕組みが異なっていましたが、税負担に左右されずに金融商品を選択できるよう、異なる税率等の課税方式の均衡化を進める観点から、株式等の課税方式と同一化することとされました。

平成27年分まで 平成28年分以降(改正後)
公社債等 特定公社債等 一般公社債等
利子等 源泉分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
源泉分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
譲渡損益
(売却益)
非課税 上場株式などの譲渡所得として申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)
一般株式などの譲渡所得として申告分離課税20%
(所得税15%、住民税5%)

特定公社債とは、国債、地方債、外国国債、公募公社債、上場公社債、平成27年12月31日以前に発行された公社債など一定の公社債をいいます。また、特定公社債以外の公社債を一般公社債といいます。

損益通算および繰越控除について

平成28年1月から、「特定公社債」の利子・譲渡損益・償還差益と「上場株式等」の配当金・収益分配金・譲渡損益の間のすべてで損益通算ができるようになりました。
さらに、特定公社債についてその年に損益通算をしても控除しきれない譲渡損失がある場合には、「上場株式等」の譲渡損益と同様に、3年間にわたり繰越控除することが可能になりました。
一方、「一般公社債」の譲渡損益・償還差益については、「非上場株式等」の譲渡損益・償還差益とのみ損益通算が可能となります。

分離課税制度の改組
区分 各区分内の
損益通算
各区分内の
繰越控除
1 特定公社債および上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税
(申告分離課税を選択された上場株式等の配当所得との損益通算も可能)
できる できる
2 一般公社債等および非上場株式等に係る譲渡所得等の分離課税 できる できない

特定口座の手続・申告関係の手続

詳しくは、特定口座等を取り扱う金融商品取引業者等、税務署にお問い合わせください。

上場株式等に係る配当所得等の所得税と異なる課税方式の選択について

上場株式等に係る配当所得・譲渡所得の課税について、所得税と住民税で異なる課税方式を選択できることが明確化されました。平成29年度以降は、確定申告において上場株式等の配当所得を総合課税として申告した場合も、住民税において申告不要制度等を選択することができるようになります。

<参考>平成30年度から適用されるセルフメディケーション(自主服薬)推進のためのスイッチOTC薬控除について

平成30年度より、適切な健康管理の下で健康の保持増進および疾病予防への一定の取り組みを行っている方が、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの各年に購入したスイッチOTC薬(注)の購入費の合計が年間12,000円を超えた場合、その超える部分の金額(控除限度額88,000円)をその年分の所得から控除できることとなります。
申告には領収書や健康診断の結果通知等が必要です。ただし、従来の医療費控除との併用はできません。
(注)スイッチOTC薬とは、要指導医薬品および一般用医薬品のうち医療用から転用された医薬品のことをいいます。