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証明書の種類と申請方法

【問い合わせ】税務課税務管理係（電話：03-3463-1703）

「金融機関などから融資を受けるとき」「健康保険組合などの扶養認定を受けるとき」「医療助成や福祉手当などの受給申請をするとき」などに住民税の証明書の提出を求められることがあります。

証明書の種類

証明書には次の3種類があります。

（注）非課税証明書は、税額0円の課税証明書として発行されます。
（注）納税証明書は、必要とされる年度が非課税の場合、発行されません。

証明書は、渋谷区に課税権があり、次のいずれかに該当する本人に発行できます。
本人以外は、同居する家族でも代理人となります。

（注）上記に該当しない人は、申告をする必要があります。詳しくは問い合わせてください。

代理人（家族も含む）が申請する場合は委任状が必要です。
（注）郵送による申請はできません。

委任状については委任状の書き方（PDF 23KB）をご覧ください。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。
詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

転出や仕事の都合などで窓口に来られない場合は、郵送による申請も受け付けています。
（注）本人以外の申請・委任状による郵送請求はできません。

証明書交付申請書（郵送用）（PDF 22KB）
- プリントアウトできない場合は、便せん、レポート用紙等に必要事項を記載してください。
- 申請者の氏名を変更している場合は、現在の氏名を記載、押印し、旧氏名も併記してください。
- 申請書には申請者の電話番号（昼間に連絡出来る番号）を必ず明記してください。
申請者本人確認のための身分証明書の写し
運転免許証、健康保険証、住民基本台帳カード、外国人登録証明書、パスポートなど（申請者本人の氏名・生年月日・現住所が記載されている面の写し。表面だけでなく、裏面に記載されている場合は、両面の写し。）
交付手数料（定額小為替証書）
お釣りの無いように、郵便局で証明書の必要枚数分の金額の定額小為替を購入してください。
証書には何も書きこまないでください。
領収書
（注）納税証明の交付申請をする場合は、銀行などで納税してから2週間程度は納付状況を確認するため必要です。
返信用封筒
申請者の住所・氏名を記載し、必要な郵便切手（約3通までは普通郵便で80円）を貼付する。

（注）必要な書類が不足していると、本人へ連絡し、再度送付していただくなど、処理に時間がかかりますのでご注意ください。

郵便番号150-8010（住所不要）渋谷区役所税務課証明担当

1枚 300円（個人・年度・種類ごとに1枚となります。）

住民税は前年の所得に対して課税します。そのため、証明書の課税の年度（4月～翌年3月）と所得のあった年（1月～12月）とに1年の相違が生じますので、請求年度に注意してください。
（例）平成23年度の課税・所得証明書には、平成22年1月から12月までの所得内容などが記載されます。
最新年度の証明書は、給与からすべての金額を天引きされている人は5月中旬以降、それ以外の人は6月中旬以降に発行可能になります。

区役所以外で発行される証明書の種類と申請場所
税目	証明書の種類	申請場所
所得税、法人税	納税証明書（その1、その2、その3、その3の2、その3の3、その4）	渋谷税務署（国税庁のホームページより）
固定資産税・都市計画税	納税証明書、固定資産評価証明、固定資産関係証明、固定資産物件証明	渋谷都税事務所（東京都主税局ホームページより）
個人事業税、法人事業税・法人都民税（注）、不動産取得税	納税証明書	渋谷都税事務所（東京都主税局ホームページより）

（注）23区の法人は、区民税相当分も併せて都民税として都税事務所に申告・納税して下さい。