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【更新日】平成29年2月1日

寄附金税額控除の概要と手続き

【問い合わせ】 税務課課税第一係(電話:03-3463-1719・1738)
【問い合わせ】 税務課課税第二係(電話:03-3463-1726・1743)

地方自治体や一定の団体等に対して寄附金を支払った場合、住民税の税額控除を受けることができます。

寄附金税額控除の対象となる寄附先

  1. 地方自治体への寄附金(ふるさと納税)
    なお、東日本大震災に係る義援金については、被害を受けた地方自治体に対して寄附した場合に加え、募金団体(日本赤十字社等)を経由して地方自治体に寄附した場合も「ふるさと納税」と取り扱うこととされています。
  2. 東京都共同募金会・日本赤十字社(東京都支部)への寄附金
  3. 東京都が条例で指定する団体に対する寄附金
    東京都が条例で指定する団体については、寄附金税額控除について(東京都主税局ホームページ)をご覧ください。
  4. 渋谷区が条例で指定する団体に対する寄附金(渋谷区条例指定団体は以下のとおり)
    • 公益社団法人渋谷区勤労者福祉公社
    • 公益財団法人渋谷区美術振興財団
    • 社会福祉法人渋谷区社会福祉事業団
    • 社会福祉法人渋谷区社会福祉協議会

(注)ふるさと納税の概要、計算方法、モデルケース、手続きについては、ふるさと納税など個人住民税の寄附金税制(総務省のページ)を参照してください。

手続き

確定申告をする場合

税務署への所得税の確定申告により寄附金税額控除を受ける際は、受領証明書等を添付してください。この申告で所得税の寄附金控除と住民税の寄附金税額控除の両方を受けることができます。
ただし、確定申告書第二表下にある「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄内、該当箇所に寄附金額を必ず記載してください。記載が漏れていると住民税の控除が受けられない場合があります。

「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄 見本

「住民税に関する事項」の「寄附金税額控除」欄 見本

詳しい記載方法は、対象となる寄附金の詳細と確定申告書の記載方法(PDF 104KB)(東京都主税局ホームページ)をご参照ください。

PDFファイルを見るには、Adobe社から無償配布されている Adobe Reader などのソフトウェアが必要です。 詳しくは、PDFファイルをご覧になるにはのページを参照してください。

なお、所得税の確定申告をしない人で住民税の寄附金税額控除のみを受けようとする場合には、寄附をした翌年の1月1日現在お住まいの市区町村に住民税の申告をしてください。ただし、この場合には所得税の控除を受けられませんのでご注意ください。

ワンストップ特例制度を利用する場合(ふるさと納税)

ワンストップ特例制度を利用して寄附金税額控除を受ける際は、寄附先の自治体に申告特例申請書を提出してください。また、申請書の提出後に住所等の変更があった場合は、寄附翌年の1月10日までに申告特例申請事項変更届出書をご提出ください。
申告特例申請書や申告特例申請事項変更届出書が必要な方は寄附先の自治体にお問い合わせください。
なお、ワンストップ特例制度を利用した場合でも、確定申告または住民税の申告をされた場合は、ワンストップ特例制度は適用されず、確定申告の内容で住民税が再計算されることとなります。

寄附金税額控除額の計算方法

確定申告をした場合

次の基本控除と特例控除の合計額が住民税の所得割から控除されます。

基本控除

[対象団体への寄附金(総所得金額等の30%を限度)−2千円]×10%(都民税4%、区民税6%)
(注)都のみが条例指定している団体への寄附は、所定の計算の上、都民税額からのみ控除します。

特例控除(ふるさと納税)

[地方自治体への寄附金(総所得金額等の30%を限度)−2千円]×(90%−X)
(注)特例控除は住民税所得割額の20%を限度とします。

ワンストップ特例制度を利用した場合(ふるさと納税)

次の基本控除と特例控除・申告特例控除の合計額が住民税の所得割から控除されます。

基本控除

[対象団体への寄附金(総所得金額等の30%を限度)−2千円]×10%(都民税4%、区民税6%)

特例控除

[地方自治体への寄附金(総所得金額等の30%を限度)−2千円]×(90%−X)

申告特例控除

[特例控除]× X ÷(90%−X)
(注)Xは、住民税の総合課税標準額から住民税と所得税の人的控除差を引いた値により、下表をもとに算出することとなります。住民税と所得税の人的控除差は平成29年度 特別区民税・都民税(住民税)の算出方法(PDF 158KB)をご覧ください。

住民税の総合課税標準額−住民税と所得税の人的控除差 Xにあてはまる割合
〜1,950,000円 5.105%
1,950,001円〜3,300,000円 10.21%
3,300,001円〜6,950,000円 20.42%
6,950,001円〜9,000,000円 23.483%
9,000,001円〜18,000,000円 33.693%
18,000,001円〜40,000,000円 40.84%
40,000,001円〜 45.945%

(注)特例控除は住民税所得割額の20%を限度とします。

(注)ワンストップ特例制度はふるさと納税のみ対象になります。寄附金税額控除の対象となる寄附先の2〜4にあたる寄附先への寄附がある方は、ふるさと納税分を含めて確定申告する必要があります。

ワンストップ特例制度の適用条件

ふるさと納税を行う際に寄附先の自治体に「申告特例申請書」を提出することで、確定申告をしなくても寄附金税額控除を受けることができます(ふるさと納税ワンストップ特例制度)。なお、この制度が適用されるのは、1.および2.の条件に当てはまる場合となります。

  1. 確定申告が不要であること
  2. ふるさと納税を行う自治体の数が5団体以内であること

以上の条件を満たさない場合は、ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用されず、寄附金税額控除を受けるためにはこれまでと同様に確定申告が必要となります。なお、条件を満たす場合でも、確定申告または住民税の申告をされた際には申告特例申請書の提出はなかったものとみなされ、ふるさと納税ワンストップ特例制度は適用されなくなります。
申告特例申請書を提出後に住所等の変更があった人は、寄附をした翌年の1月10日までに「申告特例申請事項変更届出書」を寄附先の自治体にご提出ください。
ふるさと納税ワンストップ特例制度が適用された場合、これまで所得税で控除されていた部分も住民税から控除されることになります。ただし、特例控除額の上限を超える寄附をした人や、確定申告をすることで所得税率が低くなる人などは、確定申告をしたほうがよい場合があります。