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【更新日】平成29年2月7日

療養費

【問い合わせ】国民健康保険課給付係(電話:03-3463-1776)

病院などの窓口で費用の全額を支払ったとき、医師の指示で治療用装具を作成しその費用を全額支払ったときなどに、療養費の支給申請ができます。
支給額は、保険審査で認められた国保基準額の国保負担分となります。

(注)療養費には支給要件があります。詳しくは問い合わせてください。
(注)国保資格取得日から14日を過ぎて加入手続きをした場合、保険証を交付された日以降の診療分のみ申請できます。
(注)申請期間は、療養を受けた日の翌日から2年間です。
(注)提出された申請書は、審査機関へ送付して医療処置が適切であったかを審査します。このため、申請から約3か月後に世帯主の口座に療養費を振り込みます。

療養費の支給申請
こんなとき 注意事項 申請に必要なものなど
急病など、やむを得ない理由で、保険証を持たずに診療を受け医療費を全額支払ったとき 保険給付以外のもの(消費税など)は申請の対象とはなりません。

【記入例】

海外旅行中などに病気になり、現地の医療機関で治療を受け、治療費を支払ったとき
  • 受診者が日本へ帰国後に申請をしてください。
  • 日本国内で保険適用されていない診療や治療目的の渡航の場合は、支給の対象にはなりません。
  • 診療内容明細書および領収内容明細書は指定の用紙があります。海外渡航の際は事前に準備することをお勧めします。
  • 療養費として認められる医療費は、日本国内で同様の医療行為を受けた場合を標準として算定されます。そのため、実費額と比べて支給額が大幅に低くなる場合があります。

(注)海外療養費の不正受給に関する厚生労働省通知により、支給申請に対する審査を強化しています。

【記入例】

【参考】

医師の指示により、コルセットなどの治療用補装具を作り、作成費用を支払ったとき
  • 補聴器、松葉杖など日常生活を補助するものは申請の対象となりません。
  • 小児(作成の指示が出た日に9歳未満)の治療用眼鏡は、病名が、弱視・斜視・先天性白内障術後の屈折矯正の場合のみ申請の対象となります。
    (保険対象となる金額には上限があります)
    【更新】5歳未満:装着期間 1年以上、5歳以上:装着期間 2年以上
  • 弾性着衣は、乳癌、子宮癌などのリンパ節郭清術を伴う悪性腫瘍術後のリンパ浮腫治療の場合に申請の対象となります。

【記入例】

医師の指示により、マッサージ・はり・灸(きゅう)などの施術を受け、施術費用を支払ったとき
  • マッサージは、脳出血などによる筋麻痺および関節拘縮などに対するもので、医師の同意を得てマッサージ師の施術を受けたときに申請の対象となります。
  • はり、灸(きゅう)は、神経痛・リウマチ・頸腕症候群・五十肩・腰痛症・頚椎捻挫後遺症などで医師の同意を得て、はり、灸(きゅう)師の施術を受けたときに申請の対象となります。
    なお、整形外科などの医療機関で同じ対象疾患の治療を受けている間は、健康保険は適用できません。
病気やケガで移動が困難なため、医師の指示によりやむをえず緊急移送され、移送費を支払ったとき 次のような場合に申請の対象となります。
  1. 負傷し災害現場などから医療機関に緊急に移送された
  2. 離島などで疾病にかかり、または負傷し、その症状が重篤であり、かつ、傷病が発生した場所の付近の医療施設では必要な医療が不可能であるかまたは著しく困難であるため、必要な医療の提供を受けられる最寄りの医療機関に移送された
  3. 移動困難で、患者の症状からみて、当該医療機関の設備等では十分な診療ができず、家族からの依頼ではなく医師の指示により緊急に転院した
急性または亜急性の外傷性の打撲・ねんざ・骨折・脱臼などで柔道整復師(接骨院・整骨院)の施術を受け施術費を支払ったとき
  • 骨折、脱臼については、医師の同意(応急手当の必要があるときを除く)が必要です。
  • 日常生活における筋肉疲労や肩こりなどの内科的原因による場合は適用できません。また、整形外科などの医療機関で同じ負傷の治療中は、施術を受けても健康保険は適用できません。
申請は不要です。
(施術を受けたときに作成する「柔道整復施術療養費支給申請書」が、保険への請求資料です。申請書の受取代理人欄には、原則として患者の自筆による記入が必要です。)
療養費は、本来患者が費用の全額を支払った後、自ら保険者へ請求をおこない支給を受ける「償還払い」が原則です。
例外的な取り扱いとして、柔道整復は患者が自己負担分を柔道整復師に支払い、柔道整復師が患者に代わって残りの費用を保険者に請求する「受領委任」という方法が認められています。
このため、多くの整骨院・接骨院などの窓口では、病院・診療所にかかったときと同じように自己負担分のみを支払うことで、施術を受けることができます。

申請場所

区役所仮庁舎第一庁舎西棟2階窓口国民健康保険課給付係 窓口または郵送で

郵送先

〒150-8010(住所不要)渋谷区役所国民健康保険課給付係
(注)区役所への到着日が申請受付日となります