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【更新日】平成29年2月22日

公的個人認証サービス

【問い合わせ】住民戸籍課住民登録係(電話:03-3463-1675)

公的個人認証サービスについて

住民基本台帳カードを利用した公的個人認証サービスの申請は平成27年12月22日に終了しました。新たに公的個人認証サービスをご希望の人は個人番号カードを申請する必要があります。

公的個人認証サービスとは

従来、行政機関への申請や届出には、直接窓口へ出向いて手続をする必要がありました。今後、これまでの窓口での手続に加えて、自宅等のパソコンから行政機関に対して、インターネットを利用した手続(電子申請等)ができるようになります。
この電子申請等では、「他人によるなりすまし申請」や「通信途中での申請内容の改ざん」を防ぐ必要があります。
公的個人認証サービスとは、電子証明書を交付することにより、こうした本人確認機能を提供するものです。

電子申請をするためには

電子申請や届出をするためには、あらかじめ電子証明書の交付を受け、「公的個人認証サービス利用者クライアントソフト」を公的個人認証サービス ポータルサイトからダウンロードしてください。
また、個人番号カード、住民基本台帳カードに記録された電子証明書等の情報を読み出す「ICカードリーダライタ」(各自で購入)も必要です。
公的個人認証サービスを利用するにあたっては、パソコンの仕様や個人番号カードまたは、住基カードに適合するICカードリーダライタ等について、公的個人認証サービス ポータルサイトでご確認ください。

電子証明書の交付申請方法

電子証明書の交付を新たに希望する人は個人番号カード申請時に電子証明書の発行を希望してください。
個人番号カードに格納される電子証明書は次の2種類があります。

  • 署名用電子証明書(e−taxの確定申告等で利用します。)
  • 利用者証明用電子証明書(コンビニ交付などで利用します。)

(注)住民基本台帳カードに新たに電子証明書を発行することはできません。

暗証番号

発行時には、個人番号カードの暗証番号とは別に、電子証明書の種類に応じて自ら以下の2種類の暗証番号の入力設定が必要です。

  • 署名用電子証明書:6桁以上16桁の英数字
  • 利用者証明用電子証明書:4桁の数字

有効期間

発行の日から5回目の誕生日まで

手数料

200円(ただし、初回交付時や個人番号カードの再交付を伴わない場合は無料)

電子証明書の失効について

電子証明書は次の場合に失効し、再び有効となることはありません。

  • 利用者が自分の意思で利用をやめるとき(区役所で失効申請が必要です)
  • 氏名・住所(方書)・生年月日・性別に変更があったとき
    • 転出・転居等の住所の異動、住所の方書(建物名称)の修正等をしたとき
    • 婚姻等の戸籍の届出により、氏名に変更があったとき
    • 住所を置いたまま引越ししたことにより、職権で住民票が消除されたとき
    • 死亡したとき
  • 有効期間が満了となったとき
  • その他(二重発行・誤発行が判明したときなど)

電子証明書のその他の手続

失効申請

利用を取消す場合は、個人番号カード、住基カードを持参のうえ、区役所仮庁舎第一庁舎東棟1階住民戸籍課窓口へおいでください。この際、申請時と同様本人確認書類が必要です。

番号変更等するとき

暗証番号を忘れたり、カードがロックしてしまったときには、区役所仮庁舎第一庁舎東棟1階住民戸籍課窓口へ当該カードを持参のうえ、おいでください。この際、申請時と同様本人確認書類が必要です。
暗証番号の変更については、ご自宅のパソコンから行えます。詳細は窓口職員へお尋ねください。