○渋谷区新たな地域活性化のための条例施行規則

平成二九年三月三一日

規則第二〇号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区新たな地域活性化のための条例(平成二十九年渋谷区条例第十号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、条例及び渋谷区補助金等交付規則(昭和四十一年渋谷区規則第十号。以下「補助金等交付規則」という。)において使用する用語の例による。

(地域共同体)

第三条 条例第二条第四号ア及びに規定する区規則で定める基準は、次に掲げるとおりとする。

 運営組織及び経理が適切であること。

 事業活動の内容が適切であること。

 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと。

2 地域共同体のうち、特定非営利活動促進法(平成十年法律第七号)第二条第二項に規定する特定非営利活動法人は、前項に掲げる基準のほか、次に掲げる基準を満たすものでなければならない。

 事業活動の内容が公共性の高いものであり、かつ、地域活性化に資すると認められるものであること。

 特定非営利活動促進法第二十九条の規定による事業報告書等の提出を行っていること。

(支援の基準)

第四条 条例第三条第一項各号に掲げる支援は、渋谷区職員服務規程(平成十三年渋谷区訓令甲第二十一号)補助金等交付規則及び次項の規定に基づき行うものとする。

2 区長は、予算の範囲内において、次に掲げる事項を総合的に考慮し、補助金交付基準及び補助対象事業等を決定するものとする。

 町会その他の地域共同体の活動実績及び社会経済状況

 地域共同体の数(複数の町会その他の地域共同体が共同して補助対象事業等を実施する場合に限る。)

(財政的支援)

第五条 区長は、町会その他の地域共同体に対して補助金の交付決定をする場合であって、補助対象事業等の性質、規模等を勘案して、必要があると認めるときは、補助金等交付規則第五条第三号中「予算及び執行計画」とあるのは「決算及び執行実績」と読み替えることができる。

2 区長は、町会その他の地域共同体に対して補助金の交付決定をした場合であって、補助対象事業等の性質、規模等を勘案して、必要があると認めるときは、当該補助対象事業等の実施前に補助金を交付することができる。

(推奨等)

第六条 区長は、町会その他の地域共同体に対し、第三条第二項に規定する基準を満たすと認められるものとの協働を推奨するよう努めなければならない。

2 区長は、第三条第二項に規定する基準を満たすものについて、「渋谷区推奨NPO」と称することを認めることができる。

(顕彰)

第七条 条例第八条の規定による顕彰を受けたものは、その事実を公表し、又は自らの営業活動に利用することができる。

附 則

この規則は、平成二十九年四月一日から施行する。

渋谷区新たな地域活性化のための条例施行規則

平成29年3月31日 規則第20号

(平成29年4月1日施行)

体系情報
第9章 民/第4節 生活安全
沿革情報
平成29年3月31日 規則第20号