○渋谷区電子計算組織の管理運営に関する規則

平成二八年三月三一日

規則第二五号

渋谷区電子計算組織の管理運営に関する規則(平成二年渋谷区規則第十二号)の全部を改正する。

目次

第一章 総則(第一条―第七条)

第二章 基幹電子計算組織

第一節 基幹電子計算組織による情報処理(第八条―第十一条)

第二節 基幹電子計算組織の管理運用(第十二条―第十七条)

第三章 業務電子計算組織(第十八条―第二十三条)

第四章 ネットワークの整備及び管理運用(第二十四条―第二十七条)

第五章 データの管理(第二十八条―第三十二条)

第六章 電子計算組織運営委員会(第三十三条―第三十七条)

第七章 雑則(第三十八条)

第一章 総則

(目的)

第一条 この規則は、区における電子計算組織の管理及び運営並びに情報セキュリティの確保について必要な事項を定め、もって電子計算組織の適正かつ効率的な利用を図ることを目的とする。

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号の定めるところによる。

 電子計算組織 区が設置し、又は利用する電子計算機、ネットワーク及び記録媒体並びにプログラム(電子計算機、ネットワーク及び記録媒体に対する指令であって、情報システムを作動させるために組み合わされたものをいう。)をいう。

 情報処理 情報システムを利用して事務の全部又は一部を処理することをいう。

 情報システム 電子計算組織を使用して、与えられた一連の処理手順に従って、データの入力、蓄積、編集、加工、修正、更新、検索、消去、出力その他これらに類する処理を自動的に行う仕組みをいう。

 住民情報系システム 区が管理する情報システムであって別表に掲げるものをいう。

 業務系システム 区が管理する情報システムであって前号以外のものをいう。

 基幹電子計算組織 住民情報系システムで構成される電子計算組織をいう。

 業務電子計算組織 業務系システムを利用して情報処理を行う電子計算組織又は基幹電子計算組織以外を使用してデータの処理を行う電子計算組織をいう。

 ネットワーク 電子計算機、周辺機器及び端末装置を相互に接続するための通信網及びその構成機器(ハードウェア及びソフトウェアを含む。)をいう。

 サーバ室 情報システムのサーバその他情報処理に必要な主要機器が設置されている場所をいう。

 課 渋谷区組織規則(昭和四十年渋谷区規則第十七号)第八条に規定する課、同規則第二十条に規定する担当課長、渋谷区保健所処務規程(昭和五十年渋谷区訓令甲第十一号)第四条に規定する保健相談所、渋谷区教育委員会事務局組織規則(昭和五十九年渋谷区教育委員会規則第二号)第三条に規定する課、文化総合センター大和田、子ども発達相談センター、子ども家庭支援センター、会計管理室、教育センター、中央図書館、渋谷区立学校設置条例(昭和三十九年渋谷区条例第六号)第二条に規定する学校、渋谷区立幼稚園条例(昭和三十九年渋谷区条例第二十二号)第一条に規定する幼稚園、渋谷区幼保一元化施設条例(平成二十二年渋谷区条例第三号)第二条に規定する幼保一元化施設、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局をいう。

十一 課長 前号に規定する課の長をいう。ただし、学校にあっては学校長、幼稚園にあっては幼稚園長、幼保一元化施設にあっては施設長、選挙管理委員会事務局、監査委員事務局及び区議会事務局にあっては次長をいう。

十二 業務所管課長 情報処理に係る事務及び基幹又は業務電子計算組織を利用した事務を所管する課長をいう。

十三 入出力帳票 情報処理に必要な帳票類をいう。

十四 記録媒体 電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られた記録が格納されている媒体をいう。

十五 データ 入出力帳票又は記録媒体に記録されている情報をいう。

十六 情報セキュリティ 情報資産を脅威から守り、情報の機密性、完全性及び可用性を維持することをいう。

十七 情報資産 次に掲げるものをいう。

 区が保有する情報及び当該情報を管理する電子計算組織、情報システム及びこれらを構成する設備並びにその設置施設

 ネットワーク及び情報システムで取り扱う情報並びにこれを記載した書面及び記録した記録媒体

 ネットワークを表した図、情報システムの仕様書その他のネットワーク及び情報システムについて記載した書面及び記録した記録媒体

(最高責任者)

第三条 ICTの利活用並びに情報システム及び情報セキュリティの統括的な管理運営を図るため、最高情報統括責任者(以下「最高責任者」という。)を一人置くこととし、経営企画部を所管する副区長をもって充てる。

(最高情報セキュリティ責任者)

第四条 区の保有する情報資産を適切かつ安全に管理するため、最高情報セキュリティ責任者を一人置くこととし、経営企画部を所管する副区長をもって充てる。

2 最高情報セキュリティ責任者は、この規則及び別に定める情報セキュリティポリシーに基づき、区の情報資産の管理及び情報セキュリティ対策を実施しなければならない。

(ICT統括管理者)

第五条 ICTの利活用による行政運営の効率化並びに情報システムの総合的な管理及び調整を図るため、ICT統括管理者を置き、ICT戦略課長をもって充てる。

2 ICT統括管理者は、最高責任者を補佐し、次に掲げる事項を所掌する。

 情報システムの調達の承認及び調達計画の調整に関すること。

 情報システムを利用する業務の事務処理方法の改善に関すること。

 情報システムの開発及び導入並びに電子計算組織の設置に関すること。

 情報処理に伴う個人情報の保護の対策に関すること。

 業務系システムの企画、開発及び運営に係る技術指導及び支援に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、ICTの適正かつ効率的な運用を図るために必要な事項に関すること。

(システム運用管理者)

第六条 電子計算組織及び情報セキュリティの適正な運用を図るため、システム運用管理者を置き、システム運用課長をもって充てる。

2 システム運用管理者は、次に掲げる事項を所掌する。

 情報セキュリティに関すること。

 電子計算組織の維持管理及び保守に関すること。

 電子計算組織の運営に関すること。

 電子計算組織の安全対策に関すること。

 住民情報系システムの運営に係る技術指導及び支援に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、電子計算組織の管理に関し必要な事項に関すること。

(業務所管課長の責務)

第七条 業務所管課長は所管する情報資産を厳重かつ適正に管理するため、情報セキュリティに関し必要な措置を講じなければならない。

第二章 基幹電子計算組織

第一節 基幹電子計算組織による情報処理

(住民情報系システムによる情報処理の依頼)

第八条 業務所管課長は、所管する事務について新たに住民情報系システムにおける情報処理をしようとするとき又は既に住民情報系システムによる情報処理をしている事務についてその処理の内容を変更しようとするときは、別に定める住民情報系システム適用業務協議書に次に掲げる資料を添えてICT統括管理者に提出しなければならない。

 現行事務の内容及び作業量に関する資料

 現行事務の事務手続分析に関する資料

 現行事務に係る法令等に関する資料

 現行事務に係る帳票等に関する資料

 情報処理による効果予測に関する資料

 前各号に掲げるもののほか、ICT統括管理者が必要と認める資料

2 前項の協議書は、原則として別に定める日までに提出しなければならない。

3 業務所管課長は、他の課長が所管するデータを利用する情報処理に係る第一項の協議をする場合は、その利用について当該課長の承認を得なければならない。

4 業務所管課長は、第一項の協議をしようとするときは、あらかじめ当該情報処理の実施又は変更による区民サービスの向上、事務の改善等の効果について十分な調査及び検討を行わなければならない。

(情報処理の可否の決定及び職員の従事)

第九条 ICT統括管理者は、前条第一項の協議書の提出があったときは、速やかにその内容を審査の上、必要に応じて第三十三条に規定する渋谷区電子計算組織運営委員会への付議を経て適否を決定し、その結果を業務所管課長に通知するものとする。

2 業務所管課長は、前項の規定により承認の通知を受け、情報処理を行うときは、当該事務又は当該事務の情報処理に係るシステム設計等について知識を有する所属職員を担当者として指定し、当該事務の情報処理に必要な資料の収集、事務内容の調査分析、システムの設計、検証等の事務に従事させなければならない。

(実施計画)

第十条 業務所管課長は、翌年度に基幹電子計算組織により情報処理する事務について、別に定める日までにシステム運用管理者に依頼しなければならない。

2 システム運用管理者は、年度当初において情報処理に係る年間基本計画書(別記第一号様式。以下「年間計画」という。)を作成し、業務所管課長に通知するとともに、第三十三条に規定する渋谷区電子計算組織運営委員会に報告するものとする。

3 システム運用管理者は、年間計画に基づき、情報処理の月間実施計画書(別記第二号様式。以下「月間計画」という。)を作成し、業務所管課長に通知するものとする。

4 システム運用管理者は、月間計画を変更する必要が生じたときは、業務所管課長と協議の上、当該月間計画を変更するとともに、速やかに業務所管課長に通知するものとする。

(住民情報系システムによる情報処理の軽易な修正)

第十一条 業務所管課長は、所管する事務について住民情報系システムによる情報処理の日程変更等、軽易な修正をしようとするときは、別に定める住民情報系システム変更依頼書に必要な資料を添えてシステム運用管理者に提出しなければならない。

2 前項の依頼書は、原則として処理実施予定日の二月前までに提出しなければならない。

第二節 基幹電子計算組織の管理運用

(基幹電子計算組織の設置及び管理)

第十二条 システム運用管理者は、基幹電子計算組織を厳重かつ適正に管理するとともに、基幹電子計算組織のセキュリティの確保について必要な措置を講じなければならない。

2 業務所管課長は、基幹電子計算組織について、制度改正等によりシステム変更、運用又は機器構成の見直しを行おうとする場合は、ICT統括管理者と協議の上、必要な措置を決定するものとする。

(端末装置の管理)

第十三条 業務所管課長は、当該課に設置された基幹電子計算組織に属する端末装置を厳重かつ適正に管理し、その適正な運用を行うため、必要な措置を講じなければならない。

2 システム運用管理者は、前項の端末装置の管理及び運用について改善を要すると認めるときは、業務所管課長に必要な措置を講じるよう指示を行うものとする。

(端末操作者の指定)

第十四条 業務所管課長は、あらかじめ基幹電子計算組織に属する端末装置を操作する操作者(以下「端末操作者」という。)を職員及び当該操作を伴う業務の委託を受けた者のうちから指定しなければならない。

2 業務所管課長は、前項の規定により端末操作者を指定したときは、速やかにシステム運用管理者に報告しなければならない。端末操作者の指定を変更したときも、同様とする。

(立入り制限)

第十五条 システム運用管理者は、サーバ室にシステム運用管理者が承認した者以外の者を立ち入らせてはならない。

(保安措置)

第十六条 基幹電子計算組織を設置する課の長は、基幹電子計算組織が設置されている場所における火災その他の災害、基幹電子計算組織における不正行為、基幹電子計算組織への不正アクセス行為又はデータの漏えい若しくは紛失(以下「事故」という。)に対処するため、必要な保安措置を講じなければならない。

(事故又は障害発生時の対応)

第十七条 事故を発見した職員は、直ちにその旨を当該電子計算組織を所管するシステム運用管理者又は業務所管課長に報告しなければならない。

2 システム運用管理者は、基幹電子計算組織に障害が発生したときは、速やかにその原因を究明し、復旧のために必要な措置を講じなければならない。

第三章 業務電子計算組織

(システムの開発導入又は変更)

第十八条 業務所管課長は、所管する事務について新たに業務電子計算組織による情報システムを開発し、導入しようとするとき又は既に導入している情報システムの内容を変更しようとするときは、別に定める業務系システム導入協議書をICT統括管理者に提出し、その承認を受けなければならない。

2 前項の場合において、業務所管課長は、他の課長が所管するデータを利用する必要があるときは、その利用について当該課長の承認を得なければならない。

3 ICT統括管理者は、業務系システム導入協議書の提出があったときは、速やかにその内容を審査し、必要に応じて第三十三条に規定する渋谷区電子計算組織運営委員会への付議を経て適否を決定し、その結果を業務所管課長に通知するものとする。

(業務システム管理者)

第十九条 新たに業務系システムを開発し、導入しようとするときは、業務システム管理者を置かなければならない。

2 業務システム管理者は、当該システムを所管する業務所管課長とする。

3 前項の場合において、当該システムを所管する課等が複数であるときは、当該システムを統括的に管理する業務所管課長をもって業務システム管理者とする。ただし、当該システムを事務上明白に分担することができるときは、それぞれの事務について業務システム管理者を置くことができる。

(業務システム管理者の責務)

第二十条 業務システム管理者は、その所管する情報システムの開発、設定の変更、運用及び見直しを行うとともに、情報システムのセキュリティの確保について必要な措置を講じなければならない。

2 業務システム管理者は、この規則に定めるもののほか、情報システムの管理及び運用上必要な事項を別に定め、情報システムを適正に管理しなければならない。

(業務電子計算組織の管理)

第二十一条 業務システム管理者は、その所管に係る業務電子計算組織及び端末装置を厳重かつ適正に管理及び運用を行うとともに、業務電子計算組織のセキュリティの確保について必要な措置を講じなければならない。

2 業務システム管理者は、あらかじめ業務電子計算組織に属する端末装置を操作する操作者を、職員及び当該操作を伴う業務の委託を受けた者のうちから指定しなければならない。

(事故発生時の対応)

第二十二条 業務システム管理者は、業務電子計算組織に事故が発生したときは、速やかにその原因を究明し、復旧の措置を講じなければならない。

(助言又は指導)

第二十三条 ICT統括管理者は、業務電子計算組織の適正な管理及び運用について必要と認めるときは、業務システム管理者に助言又は指導を行うことができる。

第四章 ネットワークの整備及び管理運用

(ネットワークの整備等)

第二十四条 システム運用管理者は、ネットワークを整備し、常にネットワークの安定的な運用及び性能の向上に努めなければならない。

(ネットワークの管理運用)

第二十五条 システム運用管理者は、ネットワークを適正に管理し、運用するとともに、不正なデータの利用の防止等ネットワークのセキュリティの確保に関して必要な措置を講じなければならない。

2 システム運用管理者は、ネットワークの利用に関して必要な事項を職員に対して周知しなければならない。

3 システム運用管理者は、ネットワークが正常に稼働するように、これに係る設備の適切な管理に努めなければならない。

(障害への対応)

第二十六条 システム運用管理者は、ネットワークに障害が生じたときは、直ちに障害の回復のための措置を講じるとともに、再発の防止に努めなければならない。

(外部への接続)

第二十七条 業務所管課長は、独自に又はネットワークを経由して、区以外のものが管理する電子計算組織と接続しようとするときは、その接続の方法及び利用の内容について、あらかじめICT統括管理者と協議し、その承認を受けなければならない。

2 業務所管課長は、前項の承認を受けたときは、設定情報について管理し、システム運用管理者から求めがあったときは、その設定の情報、接続の状況等を報告しなければならない。

第五章 データの管理

(データの管理)

第二十八条 業務所管課長は、その所管する事務について利用するデータの適正な取扱いを図るため、必要な措置を講じなければならない。

(入出力帳票の管理)

第二十九条 業務所管課長は、その所管する事務に係る入出力帳票の管理に万全を期するとともに、個人情報に係る帳票又は重要な帳票の廃棄に際しては、裁断、焼却又は溶解の措置を講じなければならない。

2 業務所管課長は、入出力帳票の受払又は保管に関する事項を記録するため、出力帳票受払簿(別記第三号様式)、データ送付票(別記第四号様式)等を調製し、これを保管しなければならない。

(記録媒体等の管理)

第三十条 業務所管課長は、記録媒体等(第四項の規定により庁舎外に保管するものを除く。次項において同じ。)をその重要度に応じ、耐火金庫等の保管庫に保管する方法その他安全かつ確実な方法で保管しなければならない。

2 記録媒体等の保管庫からの出し入れは、あらかじめ業務所管課長が指名した者が行うものとする。この場合において、当該指名された者は、記録媒体等の出し入れの状況を記録しておかなければならない。

3 業務所管課長は、保有する記録媒体等に記録された個人情報について、事故防止のための措置、不要なデータの消去等必要な措置を講じなければならない。

4 システム運用管理者は、災害時の不測の事態に備えるため、必要と認める記録媒体等を庁舎外に保管することができる。

(ドキュメントの管理)

第三十一条 システム運用管理者又は業務所管課長は、それぞれ所管する情報システムに係るシステム設計書、プログラム説明書、操作手順書、コード一覧表その他の情報処理の要領及び仕様書(以下「ドキュメント」という。)を作成し、所定の場所に保管するとともに、必要に応じて機密にしなければならない。

2 システム運用管理者又は業務所管課長は、ドキュメントを常に最新かつ正確な状態で使用できるように管理しなければならない。

(外部委託)

第三十二条 システム運用管理者又は業務所管課長は、電算処理、データ入力又は電子計算組織の保守点検業務を外部に委託して処理しようとするときは、渋谷区個人情報保護条例施行規則(平成二年渋谷区規則第四号)第五条の規定により行うものとする。

第六章 電子計算組織運営委員会

(設置)

第三十三条 区におけるICTの効率的な利活用の推進及び電子計算組織の適正な管理運営を図るため、渋谷区電子計算組織運営委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事項)

第三十四条 委員会は、次に掲げる事項を所掌する。

 渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会条例(平成元年渋谷区条例第四十一号)第二条第二号に規定する渋谷区個人情報の保護及び情報公開審議会に対する諮問及び報告に関すること。

 ICT施策の推進による行政運営の効率化及び高度化の検討に関すること。

 情報システムの管理運営に係る基本的事項に関すること。

 情報処理の適用の可否に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、情報システムの運営又は管理に関する重要な事項に関すること。

(組織及び運営)

第三十五条 委員会は、委員長及び委員をもって組織する。

2 委員長は、最高責任者とし、委員会を代表し、会務を総理する。

3 委員は、次に掲げる者とする。

 最高責任者以外の副区長、経営企画部長、情報戦略担当部長、総務部長、区民部長

 前号に掲げるもののほか、委員長が指名する者

4 委員長は、必要があると認めたときは、委員以外の者から意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

5 委員会は、委員長が招集する。

6 委員会は、委員の半数以上の出席がなければ会議を開くことができない。

7 委員会の議事は、出席委員の過半数で決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

(調整会議)

第三十六条 委員会は、委員会の下に調整会議を設置することができる。

2 調整会議は、第三十四条に規定する所掌事項のうち、委員会が必要と認める事項について、委員長の指示を受け、調査、検討等を行う。

3 調整会議には座長を置き、情報戦略担当部長をもって充てる。

4 座長を除く調整会議の構成員は、委員長が指名する。

(庶務)

第三十七条 委員会の庶務は、経営企画部ICT戦略課において処理する。

第七章 雑則

(委任)

第三十八条 この規則の施行に関し必要な事項は、区長が定める。

附 則

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第二条関係)

住民記録システム

印鑑登録システム

個人住民税システム

軽自動車税システム

収納・滞納システム

国民健康保険システム

国民年金システム

選挙人名簿システム

児童福祉システム

障害者福祉システム

十一

生活保護システム

十二

子ども・子育てシステム

十三

保健総合システム

十四

介護保険システム

十五

後期高齢者医療システム

十六

学びの扉(学務システム)

別記第1号様式(第10条関係)

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別記第2号様式(第10条関係)

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別記第3号様式(第29条関係)

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別記第4号様式(第29条関係)

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渋谷区電子計算組織の管理運営に関する規則

平成28年3月31日 規則第25号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第1章 則/第9節 情報公開・個人情報保護等
沿革情報
平成28年3月31日 規則第25号