○渋谷区行政不服審査会条例施行規則

平成二八年三月三〇日

規則第一七号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区行政不服審査会条例(平成二十七年渋谷区条例第四十一号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(議事)

第三条 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

(調査審議の手続の併合又は分離)

第四条 審査会は、必要があると認める場合には、数個の事件に係る調査審議の手続を併合し、又は併合された数個の事件に係る調査審議の手続を分離することができる。

2 審査会は、前項の規定により、事件に係る調査審議の手続を併合し、又は分離したときは、審査関係人にその旨を通知しなければならない。

(交付の求め)

第五条 条例第十二条第一項の規定による交付の求めは、次に掲げる事項を記載した書面を提出してしなければならない。

 交付に係る条例第十二条第一項に規定する主張書面若しくは資料(以下「対象書面等」という。)又は同項に規定する電磁的記録(以下「対象電磁的記録」という。)を特定するに足りる事項

 対象書面等又は対象電磁的記録について求める交付の方法(次条各号に掲げる交付の方法をいう。)

 対象書面等又は対象電磁的記録について送付による交付を求める場合にあっては、その旨

(交付の方法)

第六条 前条の規定による交付は、次の各号のいずれかの方法によってする。

 対象書面等の写しの交付にあっては、当該対象書面等を複写機により用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

 対象電磁的記録に記録された事項を記載した書面の交付にあっては、当該事項を用紙の片面又は両面に白黒又はカラーで複写したものの交付

(審査会の調査審議の手続)

第七条 この規則に定めるもののほか、審査会の調査審議の手続に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

附 則

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

渋谷区行政不服審査会条例施行規則

平成28年3月30日 規則第17号

(平成28年4月1日施行)