○渋谷区地域包括支援センター条例

平成二八年三月三一日

条例第一六号

渋谷区地域包括支援センター条例(平成十八年渋谷区条例第十四号)の全部を改正する。

(目的)

第一条 この条例は、地域包括支援センターにおいて、高齢者及び要介護者等(以下「高齢者等」という。)並びにその介護者等に対し、総合的な相談に応じるとともに、高齢者等の保健医療の向上並びに生活の安定のために必要な援助及び支援を包括的に行うことにより、高齢者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(名称及び位置)

第二条 区が設置する地域包括支援センター(以下「包括支援センター」という。)の名称及び位置は、別表第一のとおりとする。

(事業)

第三条 包括支援センターは、第一条の目的を達成するため、次に掲げる事業を行う。

 介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第八条の二第十六項に規定する介護予防支援事業

 法第百十五条の四十五第一項第一号ニに規定する第一号介護予防支援事業

 法第百十五条の四十五第二項第一号から第三号までに規定する事業

 多職種協働による地域包括支援ネットワークの構築に関すること。

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認めること。

(休業日)

第四条 包括支援センターの休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

 日曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日(敬老の日を除く。)

 十二月二十九日から翌年の一月三日までの日

(利用時間)

第五条 包括支援センターの利用時間は、午前九時から午後七時までとする。ただし、区長が必要と認めるときは、これを変更することができる。

(利用対象者)

第六条 包括支援センターを利用できる者は、次に掲げる者とする。

 区内に住所を有する六十五歳以上の高齢者

 区内に住所を有する法第七条第五項に規定する要介護者等

 区長が前二号に掲げる者に準ずると認める者

 前三号に掲げる者の介護者等

(利用の無料)

第七条 包括支援センターの利用は、無料とする。

(事業の受託者による地域包括支援センターの設置)

第八条 法第百十五条の四十六第三項の規定による地域包括支援センターの設置者、名称及び位置は、別表第二のとおりとする。

(委任)

第九条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

この条例は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成二九年条例第三三号)

この条例は、区規則で定める日から施行する。

(三〇年規則三号 別表第一渋谷区ケアステーション笹幡地域包括支援センターの項の改正規定三〇・三・二二施行、別表第一渋谷区ケアステーション本町地域包括支援センターの項の改正規定三〇・五・一施行)

附 則(平成三〇年条例第一七号抄)

1 第一条の改正規定、第二条中別表に渋谷区高齢者ケアセンター跡地複合施設高齢者在宅サービスセンターの項を加える改正規定及び第三条の改正規定は区規則で定める日から、その他の規定は平成三十年四月一日から施行する。

(三〇年規則二八号 三〇・四・一四施行)

別表第一(第二条関係)

(一部改正…二九年三三号・三〇年一七号)

名称

位置

渋谷区豊沢・新橋地域包括支援センター

東京都渋谷区恵比寿二丁目二七番一八号

渋谷区ひがし健康プラザ地域包括支援センター

東京都渋谷区東三丁目一四番一三号

渋谷区大向地域包括支援センター

東京都渋谷区松濤一丁目二六番六号

渋谷区富ヶ谷・上原地域包括支援センター

東京都渋谷区富ヶ谷二丁目二七番一二号

渋谷区総合ケアコミュニティ・せせらぎ地域包括支援センター

東京都渋谷区西原一丁目四〇番一〇号

渋谷区あやめの苑・代々木地域包括支援センター

東京都渋谷区代々木三丁目三五番一号

渋谷区つばめの里・本町東地域包括支援センター

東京都渋谷区本町三丁目四六番一号

渋谷区笹幡地域包括支援センター

東京都渋谷区幡ヶ谷二丁目四二番一五号

渋谷区千駄ヶ谷・北参道地域包括支援センター

東京都渋谷区千駄ヶ谷四丁目二五番一四号

渋谷区ケアコミュニティ・原宿の丘地域包括支援センター

東京都渋谷区神宮前三丁目一二番八号

別表第二(第八条関係)

設置者

名称

位置

社会福祉法人パール

地域包括支援センターパール

東京都渋谷区鉢山町三番二七号

渋谷区地域包括支援センター条例

平成28年3月31日 条例第16号

(平成30年5月1日施行)