○渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例施行規則

平成二七年一〇月二二日

規則第七七号

(定義)

第二条 この規則で使用する用語の意義は、条例で使用する用語の例による。

(パートナーシップ証明を受けることができる者)

第三条 パートナーシップ証明を受けることができる者は、両当事者が次に掲げる要件を満たしている者とする。

 渋谷区に居住し、かつ、住民登録があること。

 二十歳以上であること。

 配偶者がいないこと及び相手方当事者以外の者とのパートナーシップがないこと。

 近親者でないこと。

(合意契約に係る公正証書)

第四条 条例第十条第二項第二号の規定による合意契約に係る公正証書には、次に掲げる事項が明記されているものとする。

 両当事者が愛情と信頼に基づく真摯な関係であること。

 両当事者が同居し、共同生活において互いに責任を持って協力し、及びその共同生活に必要な費用を分担する義務を負うこと。

(確認に関する特例)

第五条 条例第十条第二項ただし書に規定する区長が特に理由があると認めるときは、当事者の一方又は双方が、次の各号のいずれかに該当するときとする。

 相手方当事者以外の者を任意後見契約に関する法律(平成十一年法律第百五十号)第二条第三号に規定する任意後見受任者とする任意後見契約を締結し、又は締結しようとしており、かつ、相手方当事者がこれに合意しているとき。

 性同一性障害者の性別の取扱いの特例に関する法律(平成十五年法律第百十一号)第三条に規定する性別の取扱いの変更の審判を受ける前の性同一性障害者で、性別の取扱いの変更の審判を受けた後、婚姻することを当事者間で合意しているとき。

 生活又は財産の形成過程であり、任意後見受任者に委託する事務の代理権の範囲を特定することが困難であるとき。

 前三号に掲げるもののほか、区長が合理的な理由があると認めるとき。

2 区長は、条例第十条第二項第二号の規定による合意契約に係る公正証書に、前条各号の事項及び前項各号のうちいずれかの理由と併せて、次に掲げる事項が明記されていることを確認したときは、条例第十条第二項第一号に規定する任意後見契約に係る公正証書の作成及び登記の確認を行わないものとする。

 当事者の一方の身体能力又は判断能力が低下したときは、相手方当事者は、当該人の生活、療養看護及び財産の管理に関する事務を可能な限り援助し、当該人の意思を尊重し、かつ、その心身の状態及び生活の状況に配慮すること。

 当事者間で必要が生じたときは、速やかに任意後見契約に係る公正証書を作成すること。

(パートナーシップ証明の申請等)

第六条 パートナーシップ証明を受けようとする両当事者(以下「申請者」という。)は、渋谷区パートナーシップ証明書交付申請書(別記第一号様式)に次に掲げる書類を添付し、双方同時に出頭して区長に申請(以下「証明申請」という。)しなければならない。

 申請者の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(日本の国籍を有しない者にあっては、第三条に定める要件を満たすことを証する書類として、区長が認めるもの)

 条例第十条第二項第一号に規定する任意後見契約に係る公正証書及び同項第二号の規定による合意契約に係る公正証書の正本又は謄本(前条第一項各号に該当するときを除く。)

 前条第二項に規定する合意契約に係る公正証書の正本又は謄本(同条第一項各号に該当するときに限る。)

2 申請者は、区長に対し、前項第二号及び第三号に規定する正本又は謄本の原本還付申請をすることができる。

(パートナーシップ証明書の交付等)

第七条 区長は、証明申請があったときは、前条第一項各号に規定する書類を確認の上、申請者に対して、渋谷区パートナーシップ証明書(別記第二号様式。以下「証明書」という。)を交付するものとする。

2 区長は、証明申請の際に事実関係を調査する必要があると認める場合には、当該申請者に対し、質問し、又は文書等の提出を求めることができる。

3 区長は、申請者が前項に規定する調査に応じない場合には、証明書を交付しないことができる。

(証明書の再交付)

第八条 証明書の交付を受けた者が、当該証明書の紛失、毀損等の事情により証明書の再交付を希望するときは、渋谷区パートナーシップ証明書再交付申請書(別記第三号様式)に、証明書の交付を受けた者双方の戸籍謄本又は戸籍全部事項証明書(日本の国籍を有しない者にあっては、第三条に定める要件を満たすことを証する書類として、区長が認めるもの)を添付して、区長に申請することができる。

2 前項に規定する再交付申請により交付する渋谷区パートナーシップ証明書(以下次条において「再交付証明書」という。)は、別記第四号様式によるものとする。

(パートナーシップ証明の取消し等)

第九条 区長は、申請者が虚偽その他の不正な方法により証明書(再交付証明書を含む。以下同じ。)の交付を受けたことが判明したとき、又は交付を受けた証明書を不正に使用したことが判明したときは、当該証明を取り消すものとする。

2 前項の規定により証明を取り消された者は、直ちに当該証明書を区長に返還しなければならない。

(証明書の交付を受けた者の義務)

第十条 証明書の交付を受けた者は、条例の趣旨に従い当該証明書を使用しなければならない。

2 証明書の交付を受けた当事者の一方又は双方が、次の各号のいずれかに該当するときは、渋谷区パートナーシップ証明書返還届(別記第五号様式)により、区長に届け出なければならない。

 渋谷区から転出したとき。ただし、当事者の一方が、転勤又は親族の疾病その他のやむを得ない事情により、一時的に渋谷区から他区市町村へ住所を異動する場合は、この限りでない。

 死亡したとき。

3 パートナーシップが解消された場合には、証明書の交付を受けた当事者の一方又は双方は、渋谷区パートナーシップ解消届(別記第六号様式)により、区長に届け出なければならない。

4 前二項の規定による届出をした者は、速やかに証明書を区長に返還しなければならない。

(証明書の交付証明)

第十一条 区長は、証明書の交付を受けた者から、渋谷区パートナーシップ証明書交付済証明願(別記第七号様式)により、当該証明書の交付を受けていることの証明を求められたときは、渋谷区パートナーシップ証明書交付済証明書(別記第八号様式)を交付するものとする。

(委任)

第十二条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

この規則は、平成二十七年十月二十八日から施行する。ただし、第七条第一項中申請者に対して証明書を交付することに関する部分は、同年十一月五日から施行する。

別記第1号様式(第6条関係)

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別記第2号様式(第7条関係)

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別記第3号様式(第8条関係)

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別記第4号様式(第8条関係)

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別記第5号様式(第10条関係)

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別記第6号様式(第10条関係)

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別記第7号様式(第11条関係)

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別記第8号様式(第11条関係)

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渋谷区男女平等及び多様性を尊重する社会を推進する条例施行規則

平成27年10月22日 規則第77号

(平成27年11月5日施行)