○渋谷区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成二六年一〇月二四日

条例第三七号

(趣旨)

第一条 この条例は、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号。以下「法」という。)第三十四条の十六第一項の規定に基づき、家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条 この条例で使用する用語は、法及び家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準(平成二十六年厚生労働省令第六十一号。以下「省令」という。)で使用する用語の例による。

(設備及び運営に関する基準)

第三条 法第三十四条の十六第一項の条例で定める基準は、この条例に定めるもののほか、省令の定めるところによる。

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第四条 家庭的保育事業者等は、利用乳幼児に対し、懲戒に関しその利用乳幼児の福祉のために必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(職員)

第五条 省令第三十一条第二項の規定により小規模保育事業所B型に置く保育従事者の数のうち保育士の数の割合は、同項の規定にかかわらず、六割以上とする。

2 省令第四十七条第二項の規定により小規模型事業所内保育事業所に置く保育従事者の数のうち保育士の数の割合は、同項の規定にかかわらず、六割以上とする。

(乳児室の面積)

第六条 省令第四十三条第二号の規定による保育所型事業所内保育事業所の乳児室の面積は、同号の規定にかかわらず、乳児又は満二歳に満たない幼児一人につき三・三平方メートル以上とする。

(建物の基準)

第七条 家庭的保育事業等(居宅訪問型保育事業を除く。)を行う建物は、次の各号に掲げる要件のいずれかに該当するものでなければならない。

 昭和五十六年六月一日における建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)又はこれに基づく命令若しくは条例の規定(構造耐力に係る部分(構造計算にあっては、地震に係る部分に限る。)に限る。)に基づき建築された建築物であること。

 建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針(平成十八年国土交通省告示第百八十四号)に定める方法により行った耐震診断により、鉄骨造、鉄筋コンクリート造及び鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物にあっては各階の構造耐震指標の数値(Is値)が〇・六以上かつ各階の保有水平耐力に係る指標の数値(q値)が一・〇以上、木造の建築物にあっては各階の張り間方向又は桁行方向の構造耐震指標の数値(Iw値)が一・〇以上であることが確認された建築物であること。

附 則

この条例は、子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律(平成二十四年法律第六十七号)の施行の日から施行する。

渋谷区家庭的保育事業等の設備及び運営に関する基準を定める条例

平成26年10月24日 条例第37号

(平成27年4月1日施行)