○渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定める条例

平成二六年一〇月二四日

条例第三六号

(趣旨)

第一条 この条例は、子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)第三十四条第二項、第四十六条第二項及び第八十七条第二項の規定に基づき、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準等を定めるものとする。

(一部改正…元年三二号)

(用語の定義)

第二条 この条例で使用する用語は、法及び特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準(平成二十六年内閣府令第三十九号。以下「府令」という。)で使用する用語の例による。

(一部改正…元年三二号)

(運営に関する基準)

第三条 法第三十四条第二項及び法第四十六条第二項の条例で定める基準は、この条例に定めるもののほか、府令の定めるところによる。

(懲戒に係る権限の濫用禁止)

第四条 特定教育・保育施設(幼保連携型認定こども園及び保育所(就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第三条第一項の認定を受けた施設を含む。)に限る。以下この条において同じ。)の長たる特定教育・保育施設の管理者は、教育・保育給付認定子どもに対し児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第四十七条第三項の規定により懲戒に関しその教育・保育給付認定子どもの福祉のために必要な措置をとるときは、身体的苦痛を与え、人格を辱める等その権限を濫用してはならない。

(一部改正…元年三二号)

(過料)

第五条 区長は、正当な理由なしに、法第十四条第一項(法第三十条の三において準用する場合を含む。)の規定による報告若しくは物件の提出若しくは提示をせず、若しくは虚偽の報告若しくは虚偽の物件の提出若しくは提示をし、又は同項の規定による当該職員の質問に対し、答弁せず、若しくは虚偽の答弁をし、若しくは同項の規定による検査を拒み、妨げ、若しくは忌避した者に対し、十万円以下の過料を科する。

(一部改正…元年三二号)

(委任)

第六条 この条例の施行に関し必要な事項は、区規則で定める。

附 則

この条例は、法の施行の日から施行する。

附 則(令和元年条例第三二号)

この条例は、令和元年十月一日から施行する。

渋谷区特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に…

平成26年10月24日 条例第36号

(令和元年10月1日施行)

体系情報
第10章 生/第2節
沿革情報
平成26年10月24日 条例第36号
令和元年9月25日 条例第32号