○渋谷区指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例

平成二五年三月二九日

条例第一一号

(趣旨)

第一条 この条例は、介護保険法(平成九年法律第百二十三号。以下「法」という。)第七十八条の二第一項及び第四項第一号、第七十八条の二の二第一項、第七十八条の四第一項及び第二項並びに第百十五条の十二第二項第一号、第百十五条の十二の二第一項、第百十五条の十四第一項及び第二項の規定に基づき、指定地域密着型サービス及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準等について定めるものとする。

(一部改正…三一年一三号)

(用語の定義)

第二条 この条例で使用する用語は、法、指定地域密着型サービスの事業の人員、設備及び運営に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十四号。以下「省令」という。)及び指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準(平成十八年厚生労働省令第三十六号)で使用する用語の例による。

(指定地域密着型サービスの事業の人員等に関する基準)

第三条 法第七十八条の二の二第一項第一号及び第七十八条の四第一項の条例で定める基準及び員数並びに法第七十八条の二の二第一項第二号及び第七十八条の四第二項の規定により条例で定める基準は、この条例に定めるもののほか、省令の定めるところによる。

(一部改正…三一年一三号)

(指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員等に関する基準)

第四条 法第百十五条の十二の二第一項第一号及び第百十五条の十四第一項の条例で定める基準及び員数並びに法第百十五条の十二の二第一項第二号及び第百十五条の十四第二項の規定により条例で定める基準は、この条例に定めるもののほか、指定地域密着型介護予防サービスの事業の人員、設備及び運営並びに指定地域密着型介護予防サービスに係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の定めるところによる。

(一部改正…三一年一三号)

(地域密着型介護老人福祉施設の入所定員)

第五条 法第七十八条の二第一項の条例で定める入所定員は、二十九人以下とする。

(指定地域密着型サービス事業等の申請者の資格)

第六条 法第七十八条の二第四項第一号及び第百十五条の十二第二項第一号の条例で定める者は、法人又は病床を有する診療所を開設している者(複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護に限る。)に係る指定の申請を行う場合に限る。)とする。

(一部改正…三〇年二一号・三一年一三号)

(指定認知症対応型共同生活介護等の共同生活住居)

第七条 指定認知症対応型共同生活介護事業所及び指定介護予防認知症対応型共同生活介護事業所は、共同生活住居を有するものとし、その数は三以下とする。

(指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員)

第八条 指定地域密着型介護老人福祉施設の居室の定員は、省令第百三十二条第一項第一号イの規定にかかわらず、入所者のプライバシーに配慮するとともに容易に個室に転換できるよう設計上の工夫を行う場合にあっては、四人以下とすることができる。

(区外の事業所に係る指定の特例)

第九条 法第七十八条の二第一項若しくは第七十八条の二の二第一項又は第百十五条の十二第一項若しくは第百十五条の十二の二第一項の申請に係る事業所が区の区域の外にある場合は、法第四十二条の二第一項本文又は第五十四条の二第一項本文の指定は、当該事業所の所在する区市町村の定める基準により行うことができる。

(一部改正…三一年一三号)

附 則

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年条例第二一号)

この条例は、平成三十年四月一日から施行する。

附 則(平成三一年条例第一三号)

この条例は、平成三十一年四月一日から施行する。

渋谷区指定地域密着型サービス事業等の運営に関する基準等を定める条例

平成25年3月29日 条例第11号

(平成31年4月1日施行)