○渋谷区児童手当法施行細則

平成二五年三月二九日

規則第三三号

渋谷区児童手当法施行細則(平成十四年渋谷区規則第六十八号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 この規則は、児童手当法(昭和四十六年法律第七十三号。以下「法」という。)に基づく児童手当及び法附則第二条第一項の給付(以下「児童手当等」という。)の認定及び支給に関する事務の取扱いについて、法、児童手当法施行令(昭和四十六年政令第二百八十一号。以下「令」という。)及び児童手当法施行規則(昭和四十六年厚生省令第三十三号。以下「省令」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(用語の定義)

第二条 この規則において使用する用語の意義は、法及び省令で使用する用語の例による。

(備えるべき帳簿等)

第三条 区長が備える帳簿等は、次のとおりとする。

 児童手当・特例給付受給者台帳(別記第一号様式。以下「受給者台帳」という。)

 児童手当受給者台帳(施設等受給者用)(別記第二号様式。以下「受給者台帳(施設等受給者用)」という。)

 児童手当・特例給付受給資格調査員証交付簿(別記第三号様式)

 児童手当・特例給付父母指定者管理台帳(別記第四号様式。以下「父母指定者管理台帳」という。)

2 前項の帳簿等については、磁気ディスク(これに準ずる方式により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。)をもって調製することができる。

(一部改正…二八年五五号)

(父母指定者指定届の処理等)

第四条 区長は、省令第一条の三による届出があったときは、届出者に対して児童手当・特例給付父母指定者指定届受領証を交付する。

(一般受給資格者に係る認定請求書の処理)

第五条 区長は、一般受給資格者(法第七条第一項に規定する一般受給資格者をいう。以下同じ。)から省令第一条の四第一項の認定請求書(以下「認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

 認定請求書の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは、次による。

 認定請求書を返戻する場合は、児童手当・特例給付関係書類返戻通知書(別記第五号様式。以下「返戻通知書」という。)を当該認定請求書に添付して請求者に返戻する。

 認定請求書を保留する場合は、保留通知書(別記第六号様式)により請求者に通知する。

 審査の結果、受給資格があると認めた場合には、児童手当・特例給付認定(認定請求却下)通知書(別記第七号様式。以下「認定(認定請求却下)通知書」という。)により請求者に通知する。

 審査の結果、受給資格がないものと認めた場合には、認定(認定請求却下)通知書により請求者に通知する。

(施設等受給資格者に係る認定請求書の処理)

第六条 区長は、施設等受給資格者(法第七条第二項に規定する施設等受給資格者をいう。以下同じ。)から省令第一条の四第三項の認定請求書(施設等受給資格者用)(以下「認定請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

 審査の結果、受給資格があると認めた場合には、児童手当認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)(別記第八号様式。以下「認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)」という。)により請求者に通知する。

 審査の結果、受給資格がないものと認めた場合には、認定(認定請求却下)通知書(施設等受給資格者用)により、請求者に通知する。

(一般受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第七条 区長は、一般受給資格者として児童手当等の支給を受けている者(以下「一般受給者」という。)から省令第二条第一項の額改定認定請求書(以下「額改定認定請求書」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

 額改定認定請求書の記載及びその添付書類に補正できない程度の不備があるときは、第五条第一号の規定の例により処理する。

 審査の結果、児童手当等の額(以下「手当額」という。)を改定すべきと認めた場合には、児童手当・特例給付額改定(改定請求却下)通知書(別記第九号様式。以下「改定(改定請求却下)通知書」という。)により請求者に通知する。

 審査の結果、手当額を改定しないものと認めた場合には、改定(改定請求却下)通知書により請求者に通知する。

(一般受給者に係る額改定届の処理)

第八条 区長は、一般受給者から省令第三条第一項の額改定届(以下「額改定届」という。)の提出を受けたときは、当該額改定届の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、改定(改定請求却下)通知書により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は、返戻通知書を当該額改定届に添付して届出者に返戻するものとする。

(施設等受給者に係る額改定認定請求書の処理)

第九条 区長は、施設等受給資格者として児童手当の支給を受けている者(以下「施設等受給者」という。)から省令第二条第三項の額改定認定請求書(施設等受給者用)(以下「額改定認定請求書(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

 審査の結果、手当額を改定すべきと認めた場合には、児童手当額改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記第十号様式。以下「改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)」という。)により請求者に通知する。

 審査の結果、手当額を改定しないものと認めた場合には、改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により、請求者に通知する。

(施設等受給者に係る額改定届の処理)

第十条 区長は、施設等受給者から省令第三条第二項の額改定届(施設等受給者用)(以下「額改定届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、当該額改定届(施設等受給者用)の記載事項等により届出に係る事実があると認めた場合には、改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により当該届出者に通知し、届出に係る事実がないものと認めた場合は、返戻通知書を当該額改定届(施設等受給者用)に添付して届出者に返戻するものとする。

(職権に基づく額改定の処理)

第十一条 区長は、一般受給者及び施設等受給者(以下「受給者」という。)から額改定届又は額改定届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、一般受給者の場合は改定(改定請求却下)通知書により、施設等受給者の場合は改定(改定請求却下)通知書(施設等受給者用)により、受給者に通知するものとする。

(一般受給者に係る現況届の処理)

第十二条 区長は、一般受給者から省令第四条第一項の現況届(以下「現況届」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

 現況届の記載又はその添付書類に補正できない程度の不備があるときは、第五条第一号の規定の例により処理する。

 審査の結果、令第十一条第一項又は第二項の規定により認定の請求があったものとみなされる場合に該当すると認めたときは、児童手当・特例給付認定通知書(別記第十一号様式)により当該請求者に通知する。

(一部改正…二八年五五号)

 審査の結果、支給事由が消滅したものと確認した場合には、児童手当・特例給付支給事由消滅通知書(別記第十二号様式。以下「消滅通知書」という。)により当該届出者に通知する。

(施設等受給者に係る現況届の処理)

第十三条 区長は、施設等受給者から省令第四条第三項の現況届(施設等受給者用)(以下「現況届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、当該現況届(施設等受給者用)の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと確認した場合には、当該現況届(施設等受給者用)をもって当該手当の認定を取り消し、児童手当支給事由消滅通知書(施設等受給者用)(別記第十三号様式。以下「消滅通知書(施設等受給者用)」という。)により当該届出者に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第十四条 区長は、受給者から省令第七条第一項の受給事由消滅届(以下「消滅届」という。)又は同条第二項の受給事由消滅届(施設等受給者用)(以下「消滅届(施設等受給者用)」という。)の提出を受けたときは、当該届出者が一般受給者の場合は、消滅通知書により、施設等受給者の場合は、消滅通知書(施設等受給者用)により、当該届出者に通知するものとする。

2 区長は、受給者から消滅届又は消滅届(施設等受給者用)の提出がない場合であっても、公簿等によって支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、当該受給者が一般受給者の場合は、消滅通知書により、施設等受給者の場合は、消滅通知書(施設等受給者用)により、当該受給者に通知するものとする。

3 区長は、住民基本台帳法(昭和四十二年法律第八十一号)第二十四条の規定による転出届の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第二十九条の二の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(未支払請求書の処理)

第十五条 区長は、省令第九条第一項の未支払児童手当等請求書(以下「未支払請求書」という。)又は同条第二項の未支払児童手当請求書(施設等受給資格者用)(以下「未支払請求書(施設等受給資格者用)」という。)の提出を受けたときは、次により処理するものとする。

 未支払請求書又は末支払請求書(施設等受給資格者用)の記載事項等により審査し、未支払の児童手当等を支給するものと決定したときは、一般受給資格者に係る請求の場合は、児童手当・特例給付未支払支給決定(請求却下)通知書(別記第十四号様式。以下「未支払支給決定(請求却下)通知書」という。)により、施設等受給資格者に係る請求の場合は、児童手当未支払支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)(別記第十五号様式。以下「未支払支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)」という。)により、当該請求者に通知する。

 未支払請求書又は未支払請求書(施設等受給資格者用)の記載事項等を審査し、請求を却下するものと認めた場合には、一般受給資格者に係る請求の場合は、末支払支給決定(請求却下)通知書により、施設等受給資格者に係る請求の場合は、未支払支給決定(請求却下)通知書(施設等受給者用)により、当該請求者に通知する。

(寄附に係る事務処理)

第十六条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第二十条の規定による寄附の申出は、法第八条第四項に規定する支払期月(以下「支払期月」という。)ごとの前月一日までに行われるものとし、省令第十二条の九に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出された日(以下この条において「申出日」という。)以後に支払われるべき児童手当等を対象として寄附がされるものとする。

(一部改正…二八年五五号)

2 申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、申出日以後の支払期月ごとに請求者等に支給される児童手当等の額(法第二十一条の規定に基づく徴収等がある場合は、当該徴収等される額を控除した額)のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、区長が請求者等に代わって受領し、これを寄付するものとする。

(一部改正…二八年五五号)

3 前項に定める寄附が行われたときは、区長は、児童手当・特例給付に係る寄附受領証明書(別記第十六号様式)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、支払期月ごとの前月一日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(学校給食費等の費用の徴収等に係る事務処理)

第十七条 請求者等からの法第二十一条の規定による学校給食費等の費用の支払の申出は、支払期月ごとの前月一日までに行われるものとし、省令第十二条の十に定める申出書(以下この条において「申出書」という。)が提出された日(以下この条において「申出日」という。)以後に支払われるべき児童手当等を対象として、当該費用の徴収等を行うものとする。

(一部改正…二八年五五号)

2 申出書が提出されたときは、その内容を審査し、適正と認められたときは、申出日以後の支払期月ごとに支給される児童手当等の額(法第二十条の規定に基づく寄付金額がある場合は、その金額を控除した額。以下この条において同じ。)のうち、申出書に記載された学校給食費等の費用の金額に相当する額について徴収等を行うものとし、請求者等に対しては、児童手当等の額から当該徴収等の額を控除した額を支払うものとする。

(一部改正…二八年五五号)

3 前項に定める徴収等が行われたときは、区長は、児童手当・特例給付に係る学校給食費等の徴収(支払)に係る通知書(別記第十七号様式)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、申出書の内容を変更し、又は申出書を撤回しようとする場合の申出は、支払期月ごとの前月一日までに行われるものとし、当該申出日以後に支払われるべき児童手当等を対象とする。

(支払)

第十八条 児童手当等の支払日は、支払期月の十五日とする。ただし、その日が渋谷区の休日を定める条例(平成元年渋谷区条例第一号)に規定する休日であるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

2 前項の規定にかかわらず、区長は、非常災害その他の事由により、前項の支払日に支給することができないと認めた場合においては、別に支払日を定めることができる。

3 児童手当等の支払は、受給者の申請に基づく金融機関の口座へ、区が指定する金融機関を通じ、口座振替の方法により行うものとする。ただし、区長が当該支払方法により難いと認める受給者については、この限りでない。

(支払の一時差止め等)

第十九条 区長は、法第十条の規定により児童手当等の額の全部又は一部を支給しないこととしたとき若しくは法第十一条の規定により児童手当等の支払を一時差し止めることとしたときは、当該受給者が一般受給者の場合は、児童手当・特例給付支払差止通知書(別記第十八号様式)により、施設等受給者の場合は、児童手当支払差止通知書(施設等受給者用)(別記第十九号様式)により、当該受給者に通知するものとする。

(処分の取消し)

第二十条 区長は、児童手当等の支給についての認定、児童手当等の額の改定、支払の一時差止めその他の処分に関し、誤りがあったときは、速やかにその処分を取り消すとともに、適切に、新たな処分を行うものとし、当該取消しは、文書をもって請求者等に通知するものとする。

(帳簿等の保存期間)

第二十一条 児童手当等の支給に係る事務に用いる帳簿、請求書、届書等は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める期間保存するものとする。

 受給者台帳及び受給者台帳(施設等受給者用) 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から五年

 父母指定者管理台帳 父母指定者に児童手当等が支給されなくなった日の属する年度の翌年度から五年

 認定請求書及び認定請求書(施設等受給資格者用) 支給事由の消滅の日の属する年度の翌年度から五年

 現況届及び現況届(施設等受給者用) 提出のあった日の属する年度の翌年度から二年

 未支払請求書及び未支払請求書(施設等受給資格者用) 提出のあった日の属する年度の翌年度から二年

 額改定認定請求書及び額改定認定請求書(施設等受給者用) 提出のあった日の属する年度の翌年度から二年

 前各号以外の届書等 提出のあった日の属する年度の翌年度から一年

(委任)

第二十二条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、別に定める。

附 則

1 この規則は、公布の日から施行し、平成二十四年四月一日から適用する。

2 平成二十二年三月以前の月分の児童手当(児童手当法の一部を改正する法律(平成二十四年法律第二十四号)による改正前の児童手当法附則第六条第一項、第七条第一項及び第八条第一項の規定による給付を含む。)に係る事務については、なお従前の例による。

附 則(平成二八年規則第五五号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(平成三〇年規則第三四号)

1 この規則は、公布の日から施行する。

2 改正後の別記第一号様式の規定は、平成三十一年六月以後の月分の児童手当の支給に関する事務について適用し、同年五月以前の月分の当該児童手当の支給に関する事務については、なお従前の例による。

別記第1号様式(表)(第3条関係)

(一部改正…30年34号)

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別記第2号様式(表)(第3条関係)

(一部改正…30年34号)

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別記第3号様式(第3条関係)

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別記第4号様式(第3条関係)

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別記第5号様式(第5条、第8条、第10条関係)

(改正…28年55号)

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別記第6号様式(第5条関係)

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別記第7号様式(第5条関係)

(改正…28年55号)

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別記第8号様式(第6条関係)

(改正…28年55号)

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別記第9号様式(第7条、第8条、第11条関係)

(改正…28年55号)

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別記第10号様式(第9条、第10条、第11条関係)

(改正…28年55号)

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別記第11号様式(第12条関係)

(改正…28年55号)

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別記第12号様式(第12条、第14条関係)

(改正…28年55号)

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別記第13号様式(第13条、第14条関係)

(改正…28年55号)

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別記第14号様式(第15条関係)

(改正…28年55号)

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別記第15号様式(第15条関係)

(改正…28年55号)

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別記第16号様式(第16条関係)

(改正…28年55号)

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別記第17号様式(第17条関係)

(改正…28年55号)

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別記第18号様式(第19条関係)

(改正…28年55号)

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別記第19号様式(第19条関係)

(改正…28年55号)

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渋谷区児童手当法施行細則

平成25年3月29日 規則第33号

(平成30年6月20日施行)

体系情報
第10章 生/第3節 福祉手当
沿革情報
平成25年3月29日 規則第33号
平成28年3月31日 規則第55号
平成30年6月20日 規則第34号