○渋谷区立学校の在り方検討委員会条例

平成二四年一〇月一九日

条例第四一号

(設置)

第一条 渋谷区立の小学校及び中学校(以下「区立学校」という。)に関する課題を検討するため、渋谷区教育委員会(以下「教育委員会」という。)の附属機関として、渋谷区立学校の在り方検討委員会(以下「委員会」という。)を置く。

(所掌事務)

第二条 委員会は、教育委員会の諮問に応じ、次に掲げる事項について審議し、答申する。

 区立学校の適正規模及び適正配置に関する事項

 前号に掲げるもののほか、教育委員会が必要と認める事項

(組織)

第三条 委員会は、学識経験者その他の教育委員会規則で定める者のうちから教育委員会が委嘱又は任命する委員二十人以内をもって組織する。

(任期)

第四条 委員の任期は、前条の規定による委嘱又は任命の日から委員会が第二条の規定による答申を終える日までとする。

2 委員が欠けたときは、補欠の委員を置くことができる。

(委員長及び副委員長)

第五条 委員会に、委員長及び副委員長を置く。

2 委員長は、学識経験者の委員のうちから委員が選出する。

3 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

4 副委員長は、委員のうちから委員長が指名する。

5 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき、又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(会議)

第六条 委員会は、委員長が招集する。

2 委員会は、委員の過半数が出席しなければ、会議を開くことができない。

3 委員会の議事は、出席委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、委員長の決するところによる。

4 委員会の会議は、公開とする。ただし、出席委員の三分の二以上の多数で議決したときは、非公開とすることができる。

(意見の聴取)

第七条 委員会は、必要があると認めるときは、委員以外の者の出席を求め、意見を聴くことができる。

(庶務)

第八条 委員会の庶務は、教育委員会事務局において処理する。

(委任)

第九条 この条例の施行に関し必要な事項は、教育委員会規則で定める。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、公布の日から施行する。

(渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)

2 渋谷区附属機関の構成員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和二十九年渋谷区条例第八号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

(渋谷区公契約条例の一部改正)

3 渋谷区公契約条例(平成二十四年渋谷区条例第三十二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

渋谷区立学校の在り方検討委員会条例

平成24年10月19日 条例第41号

(平成24年10月19日施行)