○渋谷区景観条例施行規則

平成二四年三月三〇日

規則第二七号

目次

第一章 総則(第一条・第二条)

第二章 景観法に基づく行為の規制等(第三条―第十三条)

第三章 景観重要建造物等(第十四条―第二十四条)

第四章 景観アドバイザー及び景観審査会(第二十五条―第三十二条)

第五章 雑則(第三十三条)

附則

第一章 総則

(趣旨)

第一条 この規則は、景観法(平成十六年法律第百十号。以下「法」という。)、景観法施行規則(平成十六年国土交通省令第百号。以下「省令」という。)及び渋谷区景観条例(平成二十四年渋谷区条例第二十九号。以下「条例」という。)の施行に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、法、省令、条例及び法第八条第一項の規定により区が定める景観計画において使用する用語の例による。

第二章 景観法に基づく行為の規制等

(届出書及び添付資料等)

第三条 法第十六条第一項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の届出書(別記第一号様式)により、別表第一の上欄に掲げる届出対象行為の種類ごとに、同表の中欄に掲げる手続に係る同表の下欄に掲げる届出日(二以上の手続を行う場合は、最初に到来する届出日)までに行わなければならない。

2 前項の届出書には、省令第一条第二項各号に掲げる図書(同項第一号ニの立面図にあっては、日本工業規格Z八七二一に定める色相、明度及び彩度の三属性の値(以下「マンセル値」という。)を表示したもの)のほか、景観計画で定める法第八条第四項第二号の制限に対する措置状況を記載した書類並びに当該届出に係る行為が行われた後の当該行為の場所及びその周囲の状況を想定した図画を添付するものとする。ただし、事前協議の届出において既に当該図書、書類又は図画の提出があったこと等の事情により添付の必要がないと区長が認めるときは、この限りでない。

(届出に係る要件の特例)

第四条 法第十六条第一項の規定による届出に係る行為を行う土地の区域が、景観計画に定める区域の二以上にわたるときは、当該行為を行う土地の区域において面積が最大である区域に、当該行為を行う土地の区域があるものとみなす。ただし、景観形成特定地区その他景観計画で別に定める区域については、この限りでない。

(変更届出書)

第五条 法第十六条第二項の規定による届出は、景観計画区域内における行為の変更届出書(別記第二号様式)を提出して行わなければならない。

(国の機関又は地方公共団体が行う行為に係る通知書)

第六条 法第十六条第五項後段の規定による通知は、景観計画区域内における行為の通知書(別記第三号様式。以下「通知書」という。)を提出して行わなければならない。

2 第三条第二項の規定は、通知書について準用する。

(適用除外)

第七条 条例第十条第二項第一号の区規則で定める工作物は、次に掲げるものとする。

 煙突、鉄柱、装飾塔、記念塔その他これらに類するもの

 昇降機、ウォーターシュート、コースターその他これらに類するもの

 製造施設、貯蔵施設、遊戯施設、自動車車庫(建築物であるものを除く。)その他これらに類するもの

2 条例第十条第二項第一号の区規則で定める規模は、次の各号に掲げる行為の区分に応じ、当該各号に定めるとおりとする。

 法第十六条第一項第一号に規定する行為 別表第二の上欄に掲げる区域の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる行為に係る同表の下欄に定める規模

(一部改正…二四年七〇号)

 法第十六条第一項第二号に規定する行為 別表第三の上欄に掲げる区域の区分に応じそれぞれ同表の中欄に掲げる行為に係る同表の下欄に定める規模

(一部改正…二四年七〇号)

 法第十六条第一項第三号に規定する行為 別表第四の上欄に掲げる区域の区分に応じそれぞれ同表の下欄に定める規模

3 条例第十条第二項第三号の区規則で定めるものは、同条第一項に規定する行為のうち、東京のしゃれた街並みづくり推進条例(平成十五年東京都条例第三十号)第三十条第二項の規定による通知を受けたものとする。

(事前協議)

第八条 条例第十二条第一項の規定による協議は、別表第五の中欄に掲げる協議対象行為の規模の区分に応じ、それぞれ同表の下欄に定める協議期限までに、景観計画区域内における行為の事前協議書(別記第四号様式)を提出して行わなければならない。

(一部改正…二四年七〇号)

2 前項の協議書には、次に掲げる図書及び書類を添付しなければならない。ただし、協議対象行為の規模が大きいため、次に掲げる縮尺の図面によっては適切に表示できない場合には、その規模に応じて、区長が適切と認める縮尺の図面をもって、これらの図面に代えることができる。

 協議対象行為をしようとする敷地の位置及び当該敷地の周辺の状況を表示する図面で縮尺二千五百分の一以上のもの

 当該敷地及び当該敷地の周辺の状況を示す写真

 当該敷地内における建築物又は工作物の位置を表示する図面で縮尺百分の一以上のもの

 建築物若しくは工作物の全ての外壁面に彩色が施された立面図又は外観透視図(当該建築物又は工作物の外観のマンセル値を表示したもの)で縮尺五十分の一以上のもの

 前各号に掲げるもののほか、景観に配慮した内容を表すものとして区長が必要と認める図書及び書類

(勧告)

第九条 法第十六条第三項の規定による勧告は、勧告書(別記第五号様式)により行うものとする。

(変更命令等)

第十条 法第十七条第一項前段の規定による命令は、変更命令書(別記第六号様式)により行うものとする。

2 法第十七条第五項の規定による命令は、原状回復等命令書(別記第七号様式)により行うものとする。

(期間の延長)

第十一条 法第十七条第四項の規定による通知は、期間延長通知書(別記第八号様式)により行うものとする。

(完了の届出等)

第十二条 条例第十七条の規定による行為の完了に係る届出又は通知は、景観計画区域内における行為の完了届出・通知書(別記第九号様式)により行うものとする。

(身分証明書の様式)

第十三条 法第十七条第八項の規定による身分を示す証明書は、景観行政団体立入検査員証(別記第十号様式)とする。

第三章 景観重要建造物等

(景観重要建造物等の指定の提案)

第十四条 法第二十条第一項及び第二項の規定による提案並びに法第二十九条第一項及び第二項の規定による提案は、景観重要建造物等の指定提案書(別記第十一号様式)を提出して行わなければならない。

(景観重要建造物等の非指定の通知)

第十五条 法第二十条第三項及び法第二十九条第三項の規定による通知は、景観重要建造物等の非指定通知書(別記第十二号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の通知)

第十六条 法第二十一条第一項及び法第三十条第一項の規定による通知は、景観重要建造物等の指定通知書(別記第十三号様式)により行うものとする。

2 法第二十一条第一項の規定による通知は、省令第八条第一項第六号に掲げる事項を示す縮尺二千五百分の一以上の図面を添付して行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の標識)

第十七条 法第二十一条第二項又は法第三十条第二項の規定による標識は、景観重要建造物等の所有者等と協議の上、公衆の見やすい場所に設置するものとする。

(景観重要建造物等の現状変更許可の申請等)

第十八条 法第二十二条第一項又は法第三十一条第一項の許可(以下「現状変更の許可」という。)を受けようとする者は、景観重要建造物等の現状を変更しようとする日の六十日前までに、景観重要建造物等の現状変更許可申請書(別記第十四号様式)を提出しなければならない。

2 区長は、現状変更の許可をしたときは、景観重要建造物等の現状変更許可書(別記第十五号様式)により通知するものとする。

3 区長は、法第二十二条第二項(法第三十一条第二項において準用する場合を含む。)の規定により現状変更の許可をしないときは、景観重要建造物等の現状変更不許可通知書(別記第十六号様式)により通知するものとする。

(景観重要建造物等の原状回復等の命令)

第十九条 法第二十三条第一項及び法第三十二条第一項の規定による命令は、景観重要建造物等の原状回復等命令書(別記第十七号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の管理に関する命令又は勧告)

第二十条 法第二十六条及び法第三十四条の規定による命令は、景観重要建造物等の管理に関する命令書(別記第十八号様式)により行うものとする。

2 法第二十六条及び法第三十四条の規定による勧告は、景観重要建造物等の管理に関する勧告書(別記第十九号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の指定の解除)

第二十一条 法第二十七条第三項において準用する法第二十一条第一項及び法第三十五条第三項において準用する法第三十条第一項の規定による通知は、景観重要建造物等の指定解除通知書(別記第二十号様式)により行うものとする。

(景観重要建造物等の滅失等の届出)

第二十二条 条例第十九条の規定による届出は、景観重要建造物等の全部又は一部が滅失し、毀損し、又は枯死した事実を知った日から十日以内に、景観重要建造物等の滅失等届出書(別記第二十一号様式)により行わなければならない。

(景観重要建造物等の所有者等の変更の届出)

第二十三条 条例第二十条第一項の規定による届出は、景観重要建造物等の所有者等の変更届出書(別記第二十二号様式)により行わなければならない。

2 条例第二十条第二項の規定による届出は、景観重要建造物等の所有者等の氏名等変更届出書(別記第二十三号様式)により行わなければならない。

(景観重要建造物等の管理の方法の基準)

第二十四条 条例第二十一条第一項第四号の区規則で定める基準は、次のとおりとする。

 景観重要建造物が滅失し、又は毀損するおそれがあると認めるときは、直ちに区長と協議して当該景観重要建造物の滅失又は毀損を防ぐ措置を講ずること。

 景観重要建造物を毀損するおそれのある枯損した木竹又は危険な木竹は、速やかに伐採すること。

2 条例第二十一条第二項第三号の区規則で定める基準は、景観重要樹木が滅失し、又は枯死するおそれがあると認めるときは、直ちに区長と協議して当該景観重要樹木の滅失又は枯死を防ぐ措置を講ずることとする。

第四章 景観アドバイザー及び景観審査会

(景観アドバイザー)

第二十五条 景観アドバイザーの任期は一年とし、補欠者の任期は前任者の残任期間とする。ただし、再任は妨げない。

(審査会の会長及び副会長)

第二十六条 渋谷区景観審査会(以下「審査会」という。)に会長及び副会長を置く。

2 会長及び副会長は、委員の互選により定める。

3 会長は、審査会を代表し、会務を総理する。

4 副会長は、会長を補佐し、会長に事故があるとき又は会長が欠けたときは、その職務を代理する。

(審査会の会議)

第二十七条 審査会は、会長が招集する。ただし、会長及び副会長のいずれもが不在のときは、区長が招集する。

2 審査会は、委員の半数以上の出席がなければ、会議を開くことができない。

3 審査会の議事は、出席した委員の過半数をもって決し、可否同数のときは、会長の決するところによる。

4 審査会は、必要があると認めるときは、委員以外の者を出席させ、意見を聴き、又は委員以外の者から資料の提出を求めることができる。

(専門委員会の設置及び組織)

第二十八条 審査会は必要があると認めるときは、特定の事項について調査及び審議するため、専門委員会(以下「委員会」という。)を置くことができる。委員会の委員は、審査会の会長が指名する者五人以内をもって組織する。

2 委員会に委員長及び副委員長を置く。

3 委員長は、委員会に属する委員のうちから、審査会の会長が指名する者とする。

4 委員長は、委員会を代表し、会務を総理する。

5 委員長は、委員会の調査及び審議の経過及び結果を審査会に報告するものとする。

6 副委員長は、委員長を補佐し、委員長に事故があるとき又は委員長が欠けたときは、その職務を代理する。

(委員会の会議)

第二十九条 第二十七条の規定は、委員会の会議について準用する。この場合において、同条中「審査会」とあるのは「委員会」と、「会長」とあるのは「委員長」と、「副会長」とあるのは「副委員長」と読み替えるものとする。

(審査会の公開)

第三十条 審査会は、公開を原則とする。ただし、条例第二十六条第一号に規定する事項の調査及び審議を行うとき又は会長が必要と認めるときは、非公開とすることができる。

(運営)

第三十一条 この規則に定めるもののほか、審査会及び委員会の運営に関し必要な事項は、会長が審査会に諮って定める。

(庶務)

第三十二条 審査会及び委員会の庶務は、都市整備部都市計画課において処理する。

第五章 雑則

(委任)

第三十三条 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

この規則は、条例の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

 第四章及び第五章の規定 平成二十四年四月一日

 第八条の規定 条例附則第一項第二号に定める日

(二四年規則六九号 二五・一・一施行)

附 則(平成二四年規則第七〇号)

(施行期日)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。ただし、第八条の改正規定及び別表第五の改正規定は、平成二十五年一月一日から施行する。

(経過措置)

2 平成二十五年四月一日から三十日以内に渋谷区景観条例(平成二十四年渋谷区条例第二十九号)第十条第一項の規定による届出を要する行為をしようとする者に対するこの規則による改正後の渋谷区景観条例施行規則(以下「改正後の規則」という。)別表第一の規定の適用については、同表の下欄中「申請の日の三十日前」とあるのは、「申請の日」と、「通知の日の三十日前」とあるのは、「通知の日」と、「着手する日の三十日前」とあるのは、「着手する日」とする。

3 改正後の規則第八条の規定は、平成二十五年四月一日以後に届出を行う改正後の規則別表第一の上欄に規定する届出対象行為について適用し、同日前にこの規則による改正前の渋谷区景観条例施行規則別表第一の下欄に規定する届出日が到来する行為については、なお従前の例による。

附 則(平成二七年規則第四六号)

この規則は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第九五号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表第一(第三条関係)

(一部改正…二七年四六号)

届出対象行為の届出日

届出対象行為の種類

手続

届出日

法第十六条第一項第一号の建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

建築基準法(昭和二十五年法律第二百一号)

第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による建築確認申請

申請の日の三十日前

第十八条第二項の規定による計画通知

通知の日の三十日前

第二十条第一号の規定による構造方法の認定の申請

申請の日

第四十三条第一項ただし書その他の規定による特定行政庁の許可の申請

申請の日の三十日前

第四十四条第一項第三号その他の規定による特定行政庁の認定の申請

申請の日の三十日前

第五十八条の規定による都市計画で定めた基準の許可の申請

申請の日の三十日前

第六十八条の二十六第三項又は第六項の規定による評価の申請

申請の日

高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律(平成十八年法律第九十一号)

第十七条第一項の計画の認定の申請

申請の日の三十日前

長期優良住宅の普及の促進に関する法律(平成二十年法律第八十七号)

第五条第一項から第三項までの規定による認定の申請

申請の日の三十日前

密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律(平成九年法律第四十九号)

第百十六条第一項の規定による許可の申請

申請の日の三十日前

環境影響評価法(平成九年法律第八十一号)

第十五条の規定による準備書等の送付

送付の日

東京都環境影響評価条例(昭和五十五年東京都条例第九十六号)

第四十八条の規定による評価書案等の提出

提出の日

マンションの建替え等の円滑化に関する法律(平成十四年法律第七十八号)

第百五条第一項の規定による特定行政庁の許可の申請

申請の日の三十日前

行為の着手

 

着手する日の三十日前

法第十六条第一項第二号の工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

建築基準法

第八十八条第一項又は第二項において準用する同法第六条第一項又は第六条の二第一項の規定による工作物確認申請

申請の日の三十日前

都市計画法(昭和四十三年法律第百号)

第二十九条その他の規定による開発行為の許可の申請(都市計画法第四条第十一項の特定工作物に係るものに限る。)

申請の日

行為の着手

 

着手する日の三十日前

法第十六条第一項第三号の都市計画法第四条第十二項に規定する開発行為

都市計画法

第二十九条その他の規定による開発行為の許可の申請

申請の日

第三十四条の二第一項の規定による開発行為の協議

協議の日

行為の着手

 

着手する日の三十日前

別表第二(第七条関係)

(改正…二四年七〇号)

法第十六条第一項第一号(建築物の建築等)に係る届出を要しない行為の規模

区域

行為の種類

届出を要しない行為の規模

景観形成特定地区 新宿御苑周辺地区

建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

建築物の高さが十五メートル未満のもの

景観形成特定地区 渋谷駅中心地区

建築物の新築、増築、改築又は移転

建築物の高さが三十メートル未満で、かつ、延べ面積が三千五百平方メートル未満のもの

建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

建築物の高さが三十メートル未満で、かつ、延べ面積が三千五百平方メートル未満のもの

建築物の高さが三十メートル以上六十メートル未満で、かつ、延べ面積が三万平方メートル未満のもの又は延べ面積が三千五百平方メートル以上三万平方メートル未満で、かつ、高さが六十メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 屋根、外壁、建築物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

一般地域 住宅地系市街地

建築物の新築、増築、改築又は移転

建築物の延べ面積が五百平方メートル未満のもの

建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

建築物の延べ面積が五百平方メートル未満のもの

建築物の延べ面積が五百平方メートル以上三万平方メートル未満で、かつ、高さが六十メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 屋根、外壁、建築物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

一般地域 複合系市街地

建築物の新築、増築、改築又は移転

建築物の高さが十五メートル未満で、かつ、延べ面積が五百平方メートル未満のもの

建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

建築物の高さが十五メートル未満で、かつ、延べ面積が五百平方メートル未満のもの

建築物の高さが十五メートル以上六十メートル未満で、かつ、延べ面積が三万平方メートル未満のもの又は延べ面積が五百平方メートル以上三万平方メートル未満で、かつ、高さが六十メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 屋根、外壁、建築物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

一般地域 商業・業務地系市街地

建築物の新築、増築、改築又は移転

建築物の高さが三十メートル未満で、かつ、延べ面積が三千五百平方メートル未満のもの

建築物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

建築物の高さが三十メートル未満で、かつ、延べ面積が三千五百平方メートル未満のもの

建築物の高さが三十メートル以上六十メートル未満で、かつ、延べ面積が三万平方メートル未満のもの又は延べ面積が三千五百平方メートル以上三万平方メートル未満で、かつ、高さが六十メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 屋根、外壁、建築物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

別表第三(第七条関係)

(改正…二四年七〇号)

法第十六条第一項第二号(工作物の建設等)に係る届出を要しない行為の規模

区域

行為の種類

届出を要しない行為の規模

景観形成特定地区 新宿御苑周辺地区

工作物の新設、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

工作物の高さが十五メートル未満のもの

景観形成特定地区 渋谷駅中心地区

工作物の新設、増築、改築又は移転

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の高さが十五メートル以上六十メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 本体、工作物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

一般地域 住宅地系市街地

工作物の新設、増築、改築又は移転

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の高さが十五メートル以上六十メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 本体、工作物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

一般地域 複合系市街地

工作物の新設、増築、改築又は移転

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の高さが十五メートル以上六十メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 本体、工作物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

一般地域 商業・業務地系市街地

工作物の新設、増築、改築又は移転

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

工作物の高さが十五メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもの

工作物の高さが十五メートル以上六十メートル未満で、かつ、築造面積が三万平方メートル未満のもので次に掲げるもの

一 外観を変更することとなる修繕又は模様替 当該行為に係る面積が変更前の外観の面積の二分の一以下のもの

二 色彩の変更 本体、工作物に附帯する設備及び外構において当該行為に係る面積が五十平方メートル以下のもの

別表第四(第七条関係)

(改正…二四年七〇号)

法第十六条第一項第三号(開発行為)に係る届出を要しない行為の規模

区域

届出を要しない行為の規模

全ての区域

主として建築物の建築又は特定工作物の建設の用に供する目的で行う土地の区画形質の変更で、開発区域の面積が五百平方メートル未満のもの

別表第五(第八条関係)

(追加…二四年七〇号)

第八条第一項に係る事前協議の期限

協議対象行為の種類

協議対象行為の規模

協議期限

法第十六条第一項第一号の建築物の新築、増築、改築若しくは移転、外観を変更することとなる修繕若しくは模様替又は色彩の変更

一 建築物の延べ面積が一万平方メートルを超えるもの

第三条第一項の規定による届出日の九十日前

二 建築物の高さが十五メートル以上又は延べ面積が五千平方メートル以上一万平方メートル以下のもの

第三条第一項の規定による届出日の六十日前

三 前二号に掲げる以外のもの

第三条第一項の規定による届出日の三十日前

別記第1号様式(第3条関係)

(一部改正…24年70号)

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別記第2号様式(第5条関係)

(一部改正…24年70号)

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別記第3号様式(第6条関係)

(一部改正…24年70号)

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別記第4号様式(第8条関係)

(一部改正…24年70号)

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別記第5号様式(第9条関係)

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別記第6号様式(第10条関係)

(改正…28年95号)

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別記第7号様式(第10条関係)

(改正…28年95号)

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別記第8号様式(第11条関係)

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別記第9号様式(第12条関係)

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別記第10号様式(第13条関係)

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別記第11号様式(第14条関係)

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別記第12号様式(第15条関係)

(改正…28年95号)

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別記第13号様式(第16条関係)

(改正…28年95号)

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別記第14号様式(第18条関係)

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別記第15号様式(第18条関係)

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別記第16号様式(第18条関係)

(改正…28年95号)

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別記第17号様式(第19条関係)

(改正…28年95号)

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別記第18号様式(第20条関係)

(改正…28年95号)

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別記第19号様式(第20条関係)

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別記第20号様式(第21条関係)

(改正…28年95号)

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別記第21号様式(第22条関係)

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別記第22号様式(第23条関係)

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別記第23号様式(第23条関係)

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渋谷区景観条例施行規則

平成24年3月30日 規則第27号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第13章 築/第2節 まちづくり
沿革情報
平成24年3月30日 規則第27号
平成24年10月15日 規則第70号
平成27年5月12日 規則第46号
平成28年3月31日 規則第95号