○渋谷区暴力団排除条例

平成二三年一一月一日

条例第二三号

(目的)

第一条 この条例は、渋谷区(以下「区」という。)における暴力団排除活動に関し、基本理念を定め、区、区民及び事業者の責務を明らかにするとともに、暴力団排除活動を推進するための措置等を定めることにより、区民の安全で平穏な生活の確保及び事業活動の健全な発展に寄与することを目的とする。

(定義)

第二条 この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 暴力団 暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号。以下「法」という。)第二条第二号に規定する暴力団をいう。

 暴力団員 法第二条第六号に規定する暴力団員をいう。

 暴力団関係者 暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者をいう。

 事業者 区の区域内において事業活動を行う法人その他の団体及び個人をいう。

 青少年 十八歳未満の者をいう。

 暴力団排除活動 次条に規定する基本理念にのっとり、暴力団員による不当な行為を防止し、及びこれにより区民の生活又は区の区域内における事業活動に生じた不当な影響を排除するための活動をいう。

(基本理念)

第三条 暴力団排除活動は、暴力団が区民の生活及び区の区域内の事業活動に不当な影響を与える存在であるとの認識の下、暴力団と交際しないこと、暴力団を恐れないこと、暴力団に資金を提供しないこと及び暴力団を利用しないことを基本として、区、区民及び事業者、警察その他関係機関との連携及び協力により推進するものとする。

(区の責務)

第四条 区は、区民及び事業者の協力を得るとともに、警察その他関係機関及び公益財団法人暴力団追放運動推進都民センター(東京都公安委員会から法第三十二条の三第一項の規定により東京都暴力追放運動推進センターとして指定を受けた者。以下「暴追都民センター」という。)その他暴力団排除活動の推進を目的とする団体との連携を図りながら、暴力団排除活動に関する施策を推進するものとする。

(一部改正…二四年四四号)

(区民及び事業者の責務)

第五条 区民及び事業者は、第三条に規定する基本理念にのっとり、次に掲げる行為を行うよう努めるものとする。

 暴力団排除活動に資すると認められる情報を知った場合には、区又は警察に当該情報を提供すること。

 区が実施する暴力団排除活動に関する施策に参画又は協力すること。

 暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むこと。

(区の行政対象暴力に対する措置)

第六条 区は、法第九条第二十一号から第二十七号までに掲げる行為(同条第二十五号に掲げる行為を除く。)その他の行政対象暴力(暴力団関係者が、不正な利益を得る目的で、区又は区の職員を対象として行う違法又は不当な行為をいう。)を防止し、区の職員の安全及び公務の適正かつ円滑な執行を確保するために必要な措置を講ずるものとする。

(一部改正…二四年四四号)

(区の事務事業に係る暴力団排除措置)

第七条 区は、公共工事その他の区の事務又は事業により、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、区の契約又は当該契約に関連する契約に関し、区の契約の相手方、代理人等が暴力団関係者でないことを確認するなど、暴力団関係者の関与を防止するために必要な措置を講ずるものとする。

(補助金の交付等における措置)

第八条 区は、補助金、利子補給金等の交付又は貸付金の貸付けにより、暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとならないよう、必要な措置を講ずるものとする。

(区が設置する公の施設に係る暴力団排除措置)

第九条 区長若しくは教育委員会又は指定管理者(地方自治法(昭和二十二年法律第六十七号)第二百四十四条の二第三項に規定する指定管理者で区が設置する公の施設を管理する者をいう。)は、公の施設の使用が暴力団の活動を助長し、又は暴力団の運営に資することとなると認めるときは、当該公の施設の使用又は利用の承認(以下「承認」という。)について定める他の条例の規定にかかわらず、承認をせず、又は承認を取り消すことができる。

(広報及び啓発)

第十条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動の重要性について理解を深めることにより暴力団排除活動の気運が醸成されるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、広報及び啓発を行うものとする。

(区民及び事業者に対する支援)

第十一条 区は、区民及び事業者が暴力団排除活動に自主的に、かつ、相互に連携して取り組むことができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(青少年の教育等に対する支援)

第十二条 青少年の教育又は育成に携わるものは、青少年が、暴力団が区民の生活等に不当な影響を与える存在であることを認識し、暴力団に加入せず、及び暴力団員による犯罪の被害を受けないよう、指導、助言その他の必要な措置を講ずるよう努めるものとする。

2 区は、青少年の教育又は育成に携わるものが、青少年に対して前項に規定する措置を円滑に講ずることができるよう、警察、暴追都民センター等と連携し、情報の提供、助言その他の必要な支援を行うものとする。

(委任)

第十三条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成二四年条例第四四号)

この条例は、公布の日から施行する。

渋谷区暴力団排除条例

平成23年11月1日 条例第23号

(平成24年12月13日施行)