○渋谷区立障害者等作業所条例施行規則

平成22年9月29日

規則第63号

渋谷区立新橋作業所条例施行規則(平成3年渋谷区規則第31号)の全部を改正する。

(趣旨)

第1条 この規則は、渋谷区立障害者等作業所条例(平成22年渋谷区条例第31号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…元年51号)

(定義)

第2条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(1) 支給決定 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第19条第1項に規定する支給決定をいう。

(一部改正…25年10号)

(2) 就労継続支援B型事業 条例第2条第1号ア及び第2号に規定する事業をいう。

(一部改正…元年51号)

(3) 物品の受託加工等事業 条例第2条第1号イからまでに規定する事業をいう。

(一部改正…元年51号)

(定員)

第3条 条例第1条の2に規定する作業所の定員は、次のとおりとする。

作業所名

事業の種類

定員

渋谷区立新橋作業所

就労継続支援B型事業

25人

物品の受託加工等事業

10人

渋谷区立幡ヶ谷のぞみ作業所

就労継続支援B型事業

20人

(改正…元年51号)

(使用できる者)

第4条 条例第5条第1号に規定する支給決定を受けた者のうち区規則で定める者は、18歳以上の身体障害者及び知的障害者で、作業所への通所が可能であり、作業能力を有すると認められるものとする。

(一部改正…26年30号・元年51号)

(使用の手続等)

第5条 条例第6条第1項に規定する契約(以下「契約」という。)の締結は、次に掲げる事項を記載した契約書により行うものとする。

(本条全部改正…26年30号)

(1) 提供する就労継続支援B型事業の内容

(2) 就労継続支援B型事業の提供につき契約を締結して作業所を使用する者が支払うべき額に関する事項

(3) 就労継続支援B型事業の提供開始年月日

(4) 就労継続支援B型事業に係る苦情を受け付けるための窓口

(5) 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

2 物品の受託加工等事業について、作業所を使用しようとする者は、条例第6条第2項の規定により、渋谷区立障害者等作業所使用申請書(別記第1号様式)により、区長に申請しなければならない。

(一部改正…元年51号)

(使用の承認等)

第6条 区長は、前条第2項の申請があった場合において、作業所の使用を承認することを決定したとき、又は条例第6条第3項の規定により使用を承認しないことを決定したときは、渋谷区立障害者等作業所使用承認・不承認通知書(別記第2号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(一部改正…26年30号・元年51号)

(使用の辞退等)

第7条 前条の規定により作業所の使用の承認を受けた者が、使用を辞退又は中止しようとする場合には、使用の開始前に辞退する場合にあっては直ちに、使用の開始後に中止する場合にあっては使用を中止しようとする日の7日前までに渋谷区立障害者等作業所使用辞退・中止届(別記第3号様式)により区長に届け出なければならない。

(一部改正…26年30号・元年51号)

(使用料の減免及び徴収猶予)

第8条 条例第8条に規定する使用料の減額、免除又は徴収の猶予に係る特別の理由とは、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合をいう。

(1) 災害、盗難等による被害を受け、使用料を納付できない場合

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める場合

2 前項の規定により使用料を減額又は免除する額は、次の各号に定めるところによる。

(1) 前項第1号に該当する場合 全額

(2) 前項第2号に該当する場合 区長が認める額

3 条例第8条の規定により使用料の減額、免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、渋谷区立障害者等作業所使用料減額・免除・徴収猶予申請書(別記第4号様式)により、区長に申請しなければならない。

(一部改正…26年30号・元年51号)

4 区長は、前項の申請があった場合は、使用料の減額、免除又は徴収の猶予の可否を決定し、渋谷区立障害者等作業所使用料減額・免除・徴収猶予承認・不承認通知書(別記第5号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(一部改正…26年30号・元年51号)

(使用料の還付)

第9条 条例第9条に規定する使用料の還付に係る特別の理由とは次に掲げる各号のいずれかに該当する場合をいい、還付する額は当該各号に定めるところによる。

(1) 契約を締結して作業所を使用する者の責任によらない理由により使用することができない場合 全額

(一部改正…26年30号)

(2) 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める場合 区長が認める額

(使用の制限等)

第10条 区長は、条例第11条の規定により作業所の使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の承認を取り消す場合は、渋谷区立障害者等作業所使用制限・停止・取消通知書(別記第6号様式)により第6条の規定による作業所の使用の承認を受けた者に通知するものとする。

(一部改正…26年30号・元年51号)

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。

附 則

この規則は、平成22年10月1日から施行する。

附 則(平成25年規則第10号)

この規則は、平成25年4月1日から施行する。

附 則(平成26年規則第30号)

この規則は、平成26年4月1日から施行する。ただし、第4条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成28年規則第62号)

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

附 則(令和元年規則第51号)

この規則は、令和元年10月1日から施行する。

別記第1号様式(第5条関係)

(改正…元年51号)

画像

別記第2号様式(第6条関係)

(改正…28年62号、一部改正…元年51号)

画像

別記第3号様式(第7条関係)

(改正…元年51号)

画像

別記第4号様式(第8条関係)

画像

(一部改正・2号繰上…26年30号、一部改正…元年51号)

別記第5号様式(第8条関係)

(改正…28年62号、一部改正…元年51号)

画像

別記第6号様式(第10条関係)

(改正…28年62号、一部改正…元年51号)

画像

渋谷区立障害者等作業所条例施行規則

平成22年9月29日 規則第63号

(令和元年10月1日施行)