○渋谷区立障害者等作業所条例施行規則

平成二二年九月二九日

規則第六三号

渋谷区立新橋作業所条例施行規則(平成三年渋谷区規則第三十一号)の全部を改正する。

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区立障害者等作業所条例(平成二十二年渋谷区条例第三十一号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…元年五一号)

(定義)

第二条 この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

 支給決定 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号)第十九条第一項に規定する支給決定をいう。

(一部改正…二五年一〇号)

 就労継続支援B型事業 条例第二条第一号ア及び第二号に規定する事業をいう。

(一部改正…元年五一号)

 物品の受託加工等事業 条例第二条第一号イからまでに規定する事業をいう。

(一部改正…元年五一号)

(定員)

第三条 条例第一条の二に規定する作業所の定員は、次のとおりとする。

作業所名

事業の種類

定員

渋谷区立新橋作業所

就労継続支援B型事業

二十五人

物品の受託加工等事業

十人

渋谷区立幡ヶ谷のぞみ作業所

就労継続支援B型事業

二十人

(改正…元年五一号)

(使用できる者)

第四条 条例第五条第一号に規定する支給決定を受けた者のうち区規則で定める者は、十八歳以上の身体障害者及び知的障害者で、作業所への通所が可能であり、作業能力を有すると認められるものとする。

(一部改正…二六年三〇号・元年五一号)

(使用の手続等)

第五条 条例第六条第一項に規定する契約(以下「契約」という。)の締結は、次に掲げる事項を記載した契約書により行うものとする。

(本条全部改正…二六年三〇号)

 提供する就労継続支援B型事業の内容

 就労継続支援B型事業の提供につき契約を締結して作業所を使用する者が支払うべき額に関する事項

 就労継続支援B型事業の提供開始年月日

 就労継続支援B型事業に係る苦情を受け付けるための窓口

 前各号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事項

2 物品の受託加工等事業について、作業所を使用しようとする者は、条例第六条第二項の規定により、渋谷区立障害者等作業所使用申請書(別記第一号様式)により、区長に申請しなければならない。

(一部改正…元年五一号)

(使用の承認等)

第六条 区長は、前条第二項の申請があった場合において、作業所の使用を承認することを決定したとき、又は条例第六条第三項の規定により使用を承認しないことを決定したときは、渋谷区立障害者等作業所使用承認・不承認通知書(別記第二号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(一部改正…二六年三〇号・元年五一号)

(使用の辞退等)

第七条 前条の規定により作業所の使用の承認を受けた者が、使用を辞退又は中止しようとする場合には、使用の開始前に辞退する場合にあっては直ちに、使用の開始後に中止する場合にあっては使用を中止しようとする日の七日前までに渋谷区立障害者等作業所使用辞退・中止届(別記第三号様式)により区長に届け出なければならない。

(一部改正…二六年三〇号・元年五一号)

(使用料の減免及び徴収猶予)

第八条 条例第八条に規定する使用料の減額、免除又は徴収の猶予に係る特別の理由とは、次に掲げる各号のいずれかに該当する場合をいう。

 災害、盗難等による被害を受け、使用料を納付できない場合

 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める場合

2 前項の規定により使用料を減額又は免除する額は、次の各号に定めるところによる。

 前項第一号に該当する場合 全額

 前項第二号に該当する場合 区長が認める額

3 条例第八条の規定により使用料の減額、免除又は徴収の猶予を受けようとする者は、渋谷区立障害者等作業所使用料減額・免除・徴収猶予申請書(別記第四号様式)により、区長に申請しなければならない。

(一部改正…二六年三〇号・元年五一号)

4 区長は、前項の申請があった場合は、使用料の減額、免除又は徴収の猶予の可否を決定し、渋谷区立障害者等作業所使用料減額・免除・徴収猶予承認・不承認通知書(別記第五号様式)により、当該申請をした者に通知するものとする。

(一部改正…二六年三〇号・元年五一号)

(使用料の還付)

第九条 条例第九条に規定する使用料の還付に係る特別の理由とは次に掲げる各号のいずれかに該当する場合をいい、還付する額は当該各号に定めるところによる。

 契約を締結して作業所を使用する者の責任によらない理由により使用することができない場合 全額

(一部改正…二六年三〇号)

 前号に掲げるもののほか、区長が特に必要と認める場合 区長が認める額

(使用の制限等)

第十条 区長は、条例第十一条の規定により作業所の使用を制限し、若しくは停止し、又は使用の承認を取り消す場合は、渋谷区立障害者等作業所使用制限・停止・取消通知書(別記第六号様式)により第六条の規定による作業所の使用の承認を受けた者に通知するものとする。

(一部改正…二六年三〇号・元年五一号)

(委任)

第十一条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。

附 則

この規則は、平成二十二年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年規則第一〇号)

この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年規則第三〇号)

この規則は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第四条の改正規定は、公布の日から施行する。

附 則(平成二八年規則第六二号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

附 則(令和元年規則第五一号)

この規則は、令和元年十月一日から施行する。

別記第1号様式(第5条関係)

(改正…元年51号)

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別記第2号様式(第6条関係)

(改正…28年62号、一部改正…元年51号)

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別記第3号様式(第7条関係)

(改正…元年51号)

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別記第4号様式(第8条関係)

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(一部改正・2号繰上…26年30号、一部改正…元年51号)

別記第5号様式(第8条関係)

(改正…28年62号、一部改正…元年51号)

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別記第6号様式(第10条関係)

(改正…28年62号、一部改正…元年51号)

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渋谷区立障害者等作業所条例施行規則

平成22年9月29日 規則第63号

(令和元年10月1日施行)