○渋谷区地域交流センター条例施行規則

平成二二年八月一六日

規則第五五号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区地域交流センター条例(平成二十二年渋谷区条例第十二号。以下「条例」という。)の施行に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第二条 この規則において使用する用語は、条例において使用する用語の例による。

(団体使用の登録)

第三条 団体使用施設を使用しようとするものは、使用団体新規・変更・継続登録申請書(別記第一号様式。以下「団体登録申請書」という。)により、あらかじめ区長に申請し、使用登録を受けなければならない。

2 団体登録申請書には、団体の規約、構成員名簿その他区長が必要と認める書類を添付しなければならない。ただし、区長が必要がないと認めた場合は、この限りでない。

3 区長は、第一項の申請があった場合において、別表に定める団体の登録要件に該当すると認めたときは、使用登録を承認し、当該申請をした団体に使用団体登録証(別記第二号様式)を交付する。

(一部改正…二三年四号)

4 使用団体登録証の交付を受けた団体(以下「登録団体」という。)は、登録内容に変更があったときは、速やかに団体登録申請書により区長に申請しなければならない。

5 使用団体登録証の有効期間は、二年間とする。なお、有効期間終了後も引き続き使用登録を受けようとする登録団体は、団体登録申請書により区長に申請しなければならない。

6 第二項及び第三項の規定は、前二項の規定による申請について準用する。

7 区長は、相当な理由があると認める場合は、使用登録を取り消すことができる。

(団体使用の手続)

第四条 登録団体が条例第六条の規定により団体使用施設の使用の承認を受けようとするときは、別表に定める登録団体の区分ごとの受付開始日から使用しようとする日(以下「使用日」という。)までに、使用承認申請書(別記第三号様式又は別記第三号様式の二)を区長に提出しなければならない。ただし、区長が必要と認めた場合は、別に受付期間を定めることができる。

(一部改正…二三年四号・二五年二号)

2 使用の承認は、申請の順序による。ただし、使用日の二月前の日において、区長の定める時刻までに到着した申請は、同時に申請があったものとみなし、その順序は抽選により決定する。

3 第一項本文の規定にかかわらず、登録団体が文化ふれあい広場の使用(夜間の使用を除く。)の承認を受けようとするときは、条例第五条の規定により優先使用しようとするシニアにより構成される登録団体にあっては別表に定める受付開始日から使用日までに、その他の登録団体にあっては使用日の一月前の日から使用日までに使用承認申請書により区長に申請しなければならない。

(一部改正…二三年二号・四号)

4 区長は、第一項及び前項の申請があった場合において、使用を承認したときは、当該申請をした登録団体に使用承認書(別記第四号様式又は別記第四号様式の二)を交付する。

(一部改正…二五年二号)

5 前項の使用承認を受けた登録団体(以下「団体使用者」という。)は、速やかに使用料を支払わなければならない。

6 団体使用者は、施設の使用に当たり、使用承認書を提示しなければならない。

(個人使用の登録)

第五条 個人使用施設を使用しようとする者は、利用者カード交付申請書兼利用者名簿(別記第五号様式)により、あらかじめ区長に申請し、使用登録を受けなければならない。

2 区長は、前項の申請があった場合において、使用登録の承認をしたときは、当該申請をした者に利用者カード(別記第六号様式)を交付する。

3 利用者カードの交付を受けた者は、登録内容に変更があったとき又は利用者カードの再発行を受けようとするときは、速やかに利用者カード交付申請書兼利用者名簿により区長に申請しなければならない。

4 第二項の規定は、前項の規定による申請について準用する。

5 区長は、相当な理由があると認める場合は、使用登録を取り消すことができる。

(個人使用の手続)

第六条 利用者カードの交付を受けた者が、個人使用施設を使用しようとするときは、利用者カードを提出し、使用の承認を受けなければならない。

2 渋谷区立敬老館条例施行規則(昭和三十九年渋谷区規則第十七号)第二条に規定する利用者カード及び渋谷区はつらつセンター条例施行規則(平成十八年渋谷区規則第九十五号)第四条第一項に規定する利用者カード(以下これらを「共通利用者カード」という。)の交付を受けた者(以下「敬老館等利用者」という。)は、前条第二項の規定により使用登録を受けた者とみなす。この場合において、敬老館等利用者がセンターの個人使用施設を使用しようとするときは、共通利用者カードを提出し、使用の承認を受けなければならない。

(使用時間)

第七条 施設の使用時間には、準備及び原状回復のために要する時間を含めるものとする。

(使用料の還付)

第八条 条例第十条に規定する区規則で定める使用料の還付は、次の各号のいずれかに該当する場合にできるものとし、還付する額は当該各号の定めるところによる。

 団体使用者の責めに帰すべき事由によらず団体使用施設を使用することができないとき(条例第十四条第一項第二号の規定により使用の承認を取り消されたときを含む。) 全額

 団体使用者が使用日の一月前までに使用の辞退を申し出て、区長が相当な理由があると認めたとき。 全額

 団体使用者が使用日の十日前までに使用の辞退を申し出て、区長が相当な理由があると認めたとき。 使用料の五割相当額

2 使用料の還付を受けようとするものは、使用料還付申請書(別記第七号様式)により区長に申請しなければならない。

3 区長は、前項の申請があった場合において、使用料の還付を決定したときは、使用料還付決定通知書(別記第八号様式)により当該申請をした者に通知するものとする。

(使用料の減免)

第九条 条例第十一条第一項第二号に規定する団体及び使用料の減額又は免除の範囲は、次のとおりとする。

 別表に規定する区分一の団体 免除

(一部改正…二三年四号)

 別表に規定する区分二の団体 五割相当額の減額

(一部改正…二三年四号)

 区長が特に必要と認める団体 免除又は五割相当額の減額

2 前項の規定にかかわらず、別表に規定する区分二の団体が次の各号のいずれにも該当するときは、使用料を月四回まで免除することができる。

(一部改正…二三年四号)

 十人以上で構成された団体であること。

 構成員の三分の二以上の者が区内に住所を有する者(以下「区内在住者」という。)であること。

(一部改正…二三年四号)

 同一のセンターのみで活動していること。

(使用料の減免手続)

第十条 登録団体が、使用料の減額又は免除を受けようとするときは、使用料減免団体登録申請書(別記第九号様式)により、あらかじめ区長に申請し、減免団体登録を受けなければならない。この場合において、区長は、減免団体登録を承認したときは、当該団体の使用団体登録証にその旨を表示するものとする。

2 前項の登録を受けたものが第四条第一項又は第三項の規定による申請をするときは、使用団体登録証を提示しなければならない。

3 区長は、第一項の登録をする場合において、必要と認める書類の提出を求めることができる。

(禁止行為)

第十一条 条例第十三条第三号に規定するセンターの管理に支障のある行為は、次のとおりとする。

 来館者及び近隣住民等他人に迷惑の掛かること。

 許可なく広告物を掲げること。

 許可なく物品の陳列及び販売並びに業としての写真撮影を行うこと。

 その他管理運営上支障があると認められる行為をすること。

(使用の辞退)

第十二条 団体使用者は、承認を受けた施設の使用を辞退しようとするときは、使用辞退届(別記第十号様式)に使用承認書を添えて区長に届け出なければならない。

(使用承認の取消し等)

第十三条 区長は、条例第十四条第一項の規定により使用承認の取消し又は使用の停止若しくは制限をしたときは、使用承認取消等通知書(別記第十一号様式)により使用者に通知するものとする。

(点検)

第十四条 団体使用者は、条例第十五条の規定により使用した施設を原状に回復したときは、係員に申し出て、検査を受けなければならない。

(委任)

第十五条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が定める。

附 則

1 この規則は、平成二十二年十月二十八日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 センターの施設の使用に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

附 則(平成二三年規則第二号)

1 この規則は、平成二十三年三月二十二日から施行する。ただし、次項の規定は、公布の日から施行する。

2 地域交流センター大向の施設の使用に関して必要な手続等は、この規則の施行の日前においても行うことができる。

3 この規則の施行の際、改正前の渋谷区地域交流センター条例施行規則別記第三号様式、別記第四号様式、別記第十号様式及び別記第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二三年規則第四号)

(施行期日)

1 この規則は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2 改正後の渋谷区地域交流センター条例施行規則の規定は、この規則の施行の日以後になされた承認の申請その他の行為(以下「申請等」という。)又は申請等に対する処分その他の行為(以下「処分等」という。)について適用し、同日前になされた申請等に対する処分等については、なお従前の例による。

3 この規則の施行の際、改正前の渋谷区地域交流センター条例施行規則別記第一号様式及び別記第九号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

(渋谷区地域交流センター条例施行規則の一部を改正する規則の一部改正)

4 渋谷区地域交流センター条例施行規則の一部を改正する規則(平成二十三年渋谷区規則第二号)の一部を次のように改正する。

(次のよう略)

附 則(平成二三年規則第三七号)

1 この規則は、平成二十三年十一月十七日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の渋谷区地域交流センター条例施行規則別記第三号様式、別記第四号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第十号様式及び別記第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二四年規則第一一号)

1 この規則は、平成二十四年五月十八日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の渋谷区地域交流センター条例施行規則別記第三号様式、別記第四号様式、別記第七号様式、別記第八号様式、別記第十号様式及び別記第十一号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二五年規則第二号)

1 この規則は、平成二十五年四月一日から施行する。

2 この規則の施行の際、改正前の渋谷区地域交流センター条例施行規則別記第三号様式、別記第四号様式、別記第七号様式及び別記第八号様式による用紙で、現に残存するものは、所要の修正を加え、なお使用することができる。

附 則(平成二八年規則第三九号)

この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

別表(第三条、第四条、第九条関係)

(改正…二三年四号)

区分

登録要件

受付開始日

区分一

区内の公共的団体、地縁団体又は公益的団体で、次の要件を満たすもの

一 会則の確認ができること。

使用日の三月前の日

区分二

区内で活動する団体で、次の要件を満たすもの

一 五人以上で構成され、かつ、代表者が区内在住者であること。

二 構成員の二分の一以上の者が区内在住者であること。

三 代表者の確認ができること。

使用日の二月前の日

区分三

次の要件を満たす団体

一 二人以上で構成され、かつ、代表者が区内在住者、区内の学校に在学する者(以下「区内在学者」という。)又は区内の事業所若しくは事務所に勤務する者(以下「区内在勤者」という。)であること。

二 構成員の二分の一以上の者が、区内在住者、区内在学者、区内在勤者であること。

三 代表者の確認ができること。

使用日の二月前の日

区分四

条例第四条第一項第五号に規定するもので次の要件を満たすもの

一 二人以上で構成され、かつ、代表者が区内在住者、区内在学者又は区内在勤者であること。

二 代表者の確認ができること。

使用日の一月前の日

備考 受付開始日が休館日に当たる場合は直後の開館日を受付開始日とする。

別記第1号様式(第3条関係)

(一部改正…23年4号)

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別記第2号様式(第3条関係)

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別記第3号様式(第4条関係)

(改正…25年2号)

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別記第3号様式の2(第4条関係)

(追加…25年2号)

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別記第4号様式(第4条関係)

(改正…25年2号)

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別記第4号様式の2(第4条関係)

(追加…25年2号)

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別記第5号様式(第5条関係)

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別記第6号様式(第5条関係)

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別記第7号様式(第8条関係)

(一部改正…23年37号・24年11号・25年2号)

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別記第8号様式(第8条関係)

(一部改正…23年37号・24年11号・25年2号)

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別記第9号様式(第10条関係)

(一部改正…23年4号)

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別記第10号様式(第12条関係)

(一部改正…23年2号・37号・24年11号)

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別記第11号様式(第13条関係)

(改正…28年39号)

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渋谷区地域交流センター条例施行規則

平成22年8月16日 規則第55号

(平成28年4月1日施行)

体系情報
第9章 民/第2節 区民施設
沿革情報
平成22年8月16日 規則第55号
平成23年2月1日 規則第2号
平成23年2月21日 規則第4号
平成23年9月5日 規則第37号
平成24年3月30日 規則第11号
平成25年1月24日 規則第2号
平成28年3月31日 規則第39号