○渋谷区生活実習所つばさ条例

平成二二年六月二四日

条例第三二号

渋谷区知的障害者援護施設条例(平成七年渋谷区条例第二十九号)の全部を改正する。

(目的及び設置)

第一条 障害者の日常生活を支援し、社会参加の機会を提供するとともに、社会生活における自立の促進を図るため、渋谷区生活実習所つばさ(以下「生活実習所」という。)を東京都渋谷区幡ヶ谷三丁目三九番一号に設置する。

(事業)

第二条 生活実習所は、前条の目的を達成するため、次の事業を行う。

 障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成十七年法律第百二十三号。以下「法」という。)第五条第七項に規定する生活介護に関すること。

(一部改正…二五年四号)

 前号に掲げるもののほか、区長が必要と認める事業

(休業日)

第三条 生活実習所の休業日は、次のとおりとする。ただし、区長が必要と認めたときは、これを変更し、又は臨時に休業日を定めることができる。

 日曜日及び土曜日

 国民の祝日に関する法律(昭和二十三年法律第百七十八号)に規定する休日

 十二月二十九日から翌年一月三日までの日

(使用時間)

第四条 生活実習所の使用時間は、午前九時から午後五時までとする。ただし、区長が必要と認めたときは、これを変更することができる。

(使用できる者)

第五条 生活実習所を使用することができる者は、法第十九条第一項に規定する支給決定を受けた者のうち区規則で定める者及び身体障害者福祉法(昭和二十四年法律第二百八十三号)第十八条第一項又は知的障害者福祉法(昭和三十五年法律第三十七号)第十五条の四の規定による措置の決定を受けた者とする。

(一部改正…二六年六号)

(使用の手続)

第六条 前条に規定する者(措置の決定を受けた者を除く。)は、区規則で定めるところにより、区長と事業の利用に関する契約を締結しなければならない。

(一部改正…二六年六号)

2 区長は、次の各号のいずれかに該当するときは、前項の契約を締結しないことができる。

(一部改正…二六年六号)

 生活実習所を使用する者(以下「使用者」という。)が定員に達しているとき。

(一部改正…二六年六号)

 前号に掲げるもののほか、区長が生活実習所の管理上支障があると認めたとき。

(使用料)

第七条 使用者(第五条に規定する者のうち措置の決定を受けた者を除く。以下この条及び第十条において同じ。)は、生活実習所の使用料を支払わなければならない。

(一部改正…二六年六号)

2 前項の使用料は、法第二十九条第三項に規定する厚生労働大臣が定める基準により算定した費用の額とする。

3 使用者は、毎月区長が定める期日までに一月分の使用料を納付しなければならない。

(一部改正…二六年六号)

(使用料の減免及び徴収猶予)

第八条 区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料を減額し、若しくは免除し、又は使用料の徴収を猶予することができる。

(使用料の還付)

第九条 区長は、特別の理由があると認めるときは、使用料の全部又は一部を還付することができる。

(使用者の費用負担)

第十条 法第二十九条第一項に規定する特定費用(これに相当する費用を含む。)は、使用者の負担とする。

2 区長は、前項の費用のうち、使用者に負担させることが適当でないと認める費用について、その全部又は一部を使用者に負担させないことができる。

(一部改正…二六年六号)

(損害賠償の義務)

第十一条 生活実習所の施設又は設備等に損害を与えた者は、区長が相当と認める損害額を賠償しなければならない。ただし、区長がやむを得ない理由があると認めたときは、その額を減額し、又は免除することができる。

(一条繰上…二六年六号)

(委任)

第十二条 この条例の施行について必要な事項は、区規則で定める。

(一条繰上…二六年六号)

附 則

この条例は、平成二十二年十月一日から施行する。

附 則(平成二五年条例第四号)

この条例は、平成二十五年四月一日から施行する。

附 則(平成二六年条例第六号)

この条例は、平成二十六年四月一日から施行する。ただし、第五条、第七条及び第十条の改正規定は、公布の日から施行する。

渋谷区生活実習所つばさ条例

平成22年6月24日 条例第32号

(平成26年4月1日施行)