○渋谷区子ども手当事務処理規則

平成22年5月6日

規則第40号

(目的)

第1条 この規則は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律(平成22年法律第19号。以下「法」という。)に基づく子ども手当の支給等に関して、法令に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(一部改正…23年22号)

(認定請求書の処理)

第2条 区長は、平成22年度等における子ども手当の支給に関する法律施行規則(平成22年厚生労働省令第51号。以下「省令」という。)第1条の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、受給資格があると認めたときは子ども手当認定・認定請求却下通知書(別記第1号様式)により、受給資格がないと認めたときは子ども手当認定・認定請求却下通知書(別記第1号様式)により請求者に通知するものとする。

(一部改正…23年22号)

(額改定認定請求書の処理)

第3条 区長は、省令第2条第1項の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、手当額を改定すべきと認めたときは子ども手当額改定・改定請求却下通知書(別記第2号様式)により、手当額を改定しないものと認めたときは子ども手当額改定・改定請求却下通知書(別記第2号様式)により請求者に通知するものとする。

(額改定届の処理及び職権に基づく改定)

第4条 区長は、省令第3条の届書の提出を受けた場合は、当該届書の記載事項等により届出に係る事実があると認めたときは子ども手当額改定・改定請求却下通知書(別記第2号様式)により当該届出者に通知するものとする。

2 区長は、省令第3条の届書の提出がない場合であっても、公簿等によって手当額を減額すべきものと確認したときは、職権に基づいてその額を改定し、子ども手当額改定・改定請求却下通知書(別記第2号様式)により当該手当の支給を受けている者(以下「受給者」という。)に通知するものとする。

(受給事由消滅届の処理及び職権に基づく消滅)

第5条 区長は、省令第7条の届書の提出を受けたときは、子ども手当支給事由消滅通知書(別記第3号様式)により受給者に通知するものとする。

2 区長は、省令第7条の届書の提出がない場合であっても、公簿等によって子ども手当の支給事由が消滅したものと確認したときは、職権に基づいて当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書(別記第3号様式)により受給者に通知するものとする。

3 区長は、住民基本台帳法(昭和42年法律第81号)第24条の規定による転出の届出があったとき(その届出に係る書面に同法第29条の2の規定による附記がなされたときに限る。)は、前項の規定の例により処理するものとする。

(現況届の処理)

第6条 区長は、省令第4条の届書の提出を受けた場合は、当該届書の記載事項等により審査し、支給事由が消滅したものと認めたときは、当該届書をもって当該手当の認定を取り消し、子ども手当支給事由消滅通知書(別記第3号様式)により受給者に通知するものとする。

(未支払請求書の処理)

第7条 区長は、省令第9条の請求書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、未支払の子ども手当を支給するものと決定したときは未支払子ども手当支給決定・請求却下通知書(別記第4号様式)により、請求を却下すべきと認めたときは未支払子ども手当支給決定・請求却下通知書(別記第4号様式)により請求者に通知するものとする。

(寄附に係る事務処理)

第8条 請求者又は受給者(以下「請求者等」という。)からの法第23条の規定による寄附の申出については、法第7条第4項に規定する各支払期月(以下「支払期月」という。)の前月20日までとし、省令第14条の申出書(以下「申出書」という。)の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象として寄附がされるものとする。

2 区長は、申出書の提出を受けた場合は、その内容を審査し、適正と認めたときは、以後の支払期月に請求者等に支払われる子ども手当の額のうち、申出書に記載された寄附の金額に相当する額を、請求者等に代わって受領し、これを寄附するものとする。

3 前項に定める寄附が行われたときは、区長は、子ども手当に係る寄附受領証明書(別記第5号様式)を請求者等に送付するものとする。

4 請求者等が、寄附の内容を変更し、又は寄附を撤回しようとする場合の申出は、寄附が受領される前に行われるものとし、申出書の提出された日以後に支払われるべき子ども手当を対象とする。

(支払)

第9条 子ども手当の支払日は、支払期月の15日とする。ただし、その日が渋谷区の休日を定める条例(平成元年渋谷区条例第1号)に規定する休日に当たるときは、その日前においてその日に最も近い休日でない日とする。

2 区長は、子ども手当の支払を行うときは、子ども手当支払通知書(別記第6号様式)により受給者に通知するものとする。

3 子ども手当の支払は、口座振替の方法により行うものとする。ただし、区長が当該支払方法により難いと認めるときは、この限りでない。

(支払の一時差止め等)

第10条 区長は、法第9条の規定により子ども手当の額の全部若しくは一部を支給しないこととしたとき又は法第10条の規定により子ども手当の支払を一時差し止めることとしたときは、子ども手当支払差止通知書(別記第7号様式)により受給者に通知するものとする。

(委任)

第11条 この規則に定めるもののほか、必要な事項は、区長が別に定める。

附 則

(施行期日等)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。

(法附則第3条に規定する経過措置に基づく認定の処理)

2 区長は、法附則第3条の規定により、法第6条第1項の規定による認定の請求があったものとみなされる場合については、公簿等により内容を審査し、受給資格があると認めたときは子ども手当認定・認定請求却下通知書(別記第1号様式)により、受給資格がないものと認めたときは子ども手当認定・認定請求却下通知書(別記第1号様式)により請求者に通知するものとする。

附 則(平成23年規則第22号)

この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。

別記第1号様式(第2条関係)

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別記第2号様式(第3条、第4条関係)

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別記第3号様式(第5条、第6条関係)

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別記第4号様式(第7条関係)

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別記第5号様式(第8条関係)

(一部改正…23年22号)

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別記第6号様式(第9条関係)

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別記第7号様式(第10条関係)

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渋谷区子ども手当事務処理規則

平成22年5月6日 規則第40号

(平成23年4月7日施行)