○渋谷区幼保一元化施設条例施行規則

平成二二年三月二六日

教規則第五号

(趣旨)

第一条 この規則は、渋谷区幼保一元化施設条例(平成二十二年渋谷区条例第三号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(用語)

第二条 この規則で使用する用語は、条例で使用する用語の例による。

(学級編成)

第三条 幼保一元化施設の学級編成は、次のとおりとする。

学級

学級に属する乳幼児

〇歳児

基準日(入園し、又は進級する年度の初日の前日をいう。以下同じ。)における年齢が満一歳未満の乳幼児(出生日から起算して五十六日以上経過した乳幼児に限る。)

一歳児

基準日における年齢が満一歳以上満二歳未満の乳幼児

二歳児

基準日における年齢が満二歳以上満三歳未満の乳幼児

三歳児

基準日における年齢が満三歳以上満四歳未満の乳幼児

四歳児

基準日における年齢が満四歳以上満五歳未満の乳幼児

五歳児

基準日における年齢が満五歳以上満六歳未満の乳幼児

(一部改正…二三年一七号)

(休業日)

第四条 条例第四条第一項第一号の別に定める日は、次のとおりとする。ただし、条例第五条各号に定める休園日は除く。

 夏季休業日 七月二十一日から八月二十九日まで

 秋季休業日 十月の第二月曜日の前の週の木曜日及び金曜日

 冬季休業日 十二月二十六日から一月七日まで

 春季休業日 三月二十六日から四月五日まで

 都民の日 都民の日条例(昭和二十七年東京都条例第七十五号)に規定する日

 その他教育委員会が定める日

(入園の申込み)

第五条 入園を希望する乳幼児の保護者は、条例第七条第一項の規定により、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に定める書類を教育委員会に提出しなければならない。

 保育事業及び幼児教育事業のうち条例第四条第一項第三号の事業 渋谷区子ども・子育て支援法施行細則(平成二十六年渋谷区規則第六十一号)第四条に規定する支給認定申請兼保育所等・幼保一元化施設・渋谷区保育事業利用申込書

(一部改正…二八年一二号)

 幼児教育事業のうち条例第四条第一項第一号及び第二号の事業 幼保一元化施設入園申込書(別記第一号様式)

(一部改正…二八年一二号)

2 保育事業及び幼児教育事業のうち条例第四条第一項第三号の事業を利用する乳幼児については、その保護者が子ども・子育て支援法(平成二十四年法律第六十五号。以下「法」という。)第十九条第一項第二号の内閣府令で定める事由に該当することを証明する書類を添えて申込みをしなければならない。

(一部改正…二七年一七号)

(入園の承諾)

第六条 教育委員会は、条例第七条第二項の規定により入園を承諾したときは、幼保一元化施設入園承諾書(別記第二号様式)により、乳幼児の保護者に通知するものとする。

(入園の不承諾)

第七条 教育委員会は、条例第七条第三項各号に掲げる事由に該当し、入園を承諾しないときは、幼保一元化施設入園不承諾書(別記第三号様式)により乳幼児の保護者に通知するものとする。

(保育料等の額の決定に必要な書類の提出)

第八条 教育委員会は、保育事業及び幼児教育事業のうち条例第四条第一項第三号の事業について入園を承諾するときは、条例第九条第一項の保育料等の額を決定するために必要な書類を乳幼児の保護者に提出させるものとする。

(事業の実施区分の選択)

第九条 現に三歳児クラスに在園している幼児で引き続き四歳児クラスに在園を希望する保護者のうち、条例第四条第一項第一号及び第二号の事業を利用しようとするものは、幼保一元化施設事業実施区分選択申請書(別記第四号様式)により、教育委員会に利用を希望する事業の実施区分を申請し、その承認を受けなければならない。

(一部改正…二三年一七号)

(事業の実施区分の承認)

第十条 教育委員会は、前条の承認を行ったときは、幼保一元化施設事業実施区分選択承認通知書(別記第五号様式)により事業の実施区分を通知するものとする。

(事業の実施区分の変更等)

第十一条 条例第四条第一項各号の事業は、月を単位として相互に変更(同項第一号又は第二号の事業から同項第三号の事業への変更を除く。)を行うことができる。

(一部改正…二三年一七号)

2 前項の規定により事業の実施区分を変更しようとする保護者は、幼保一元化施設事業実施区分変更申請書(別記第六号様式)により、教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

3 教育委員会は、前項の承認を行ったときは、幼保一元化施設事業実施区分変更承認通知書(別記第七号様式)により事業の実施区分を通知するものとする。

(一項繰上…二三年一七号、一部改正…三〇年八号)

4 教育委員会は、第二項の承認をしないときは、幼保一元化施設事業実施区分変更不承認通知書(別記第八号様式)により保護者に通知するものとする。

(一項繰上…二三年一七号)

(延長保育の申請)

第十二条 条例第四条第二項の規定による延長保育のうち、条例第九条第一項に規定する一月を単位として利用する延長保育の実施を希望する保護者は、幼保一元化施設延長保育申請書(別記第九号様式)により教育委員会に申請し、その承認を受けなければならない。

(一部改正…二三年一七号)

2 条例第四条第二項の規定による延長保育のうち、条例第九条第一項に規定する一日を単位として利用する延長保育の申請等に係る手続については、教育委員会が別に定める。

(追加…二三年一七号)

(延長保育の承認)

第十三条 教育委員会は、前条第一項の承認を行ったときは、幼保一元化施設延長保育承認通知書(別記第十号様式)により、保護者に通知するものとする。

(一部改正…二三年一七号)

(延長保育の不承認)

第十四条 教育委員会は、第十二条第一項の規定による申請を承認しないときは、幼保一元化施設延長保育不承認通知書(別記第十一号様式)により、保護者に通知するものとする。

(一部改正…二三年一七号)

(変更届出その他の書類の提出等)

第十五条 入園している乳幼児の保護者は、第五条第一項に定める入園の申込みの際に提出した幼保一元化施設入園申込書に記載されている事項、同条第二項に定める保育の実施基準に該当することを証明する書類に記載されている事項、又は第八条の保育料等の額の決定に必要な書類に記載されている事項に変更が生じたときは、教育委員会に必要な届け出をし、又は変更を証する書類を提出しなければならない。

2 入園している乳幼児の保護者は、毎年三月末日又は別に指定する期日までに、乳幼児の属する世帯の状況その他必要な事項を教育委員会に届け出なければならない。ただし教育委員会が必要がないと認めるときはこの限りでない。

3 教育委員会は、第一項の規定による必要な届け出又は変更を証する書類の提出があったとき、又は前項の規定による届出があったときは、保育料等の額、事業の実施区分等を変更することができる。

(入園料及び保育料等の減免)

第十六条 条例第十一条の規定による入園料及び保育料等の減額又は免除は、保育事業及び幼児教育事業のうち条例第四条第一項第三号の事業にあっては別表第一に、条例第四条第一項第一号及び第二号の事業の実施にあっては別表第二に定めるところによる。

2 条例第十一条の規定による入園料及び保育料等の減額又は免除の適用を受けようとする保護者は、次の各号に掲げる事業に応じて、当該各号に定める書類を教育委員会に提出しなければならない。

 保育事業及び幼児教育事業のうち条例第四条第一項第三号の事業 幼保一元化施設保育料等減免申請書(別記第十二号様式)

 幼児教育事業のうち条例第四条第一項第一号及び第二号の事業 幼保一元化施設入園料・保育料減免申請書(別記第十三号様式)

3 教育委員会は、前項の規定による申請があったときは、減額又は免除の適否を決定し、幼保一元化施設入園料・保育料等減免適用通知書(別記第十四号様式)又は幼保一元化施設入園料・保育料等減免不適用通知書(別記第十五号様式)により当該申請をした保護者に通知するものとする。

4 条例第十一条の規定による保育料等の減額又は免除は、申請のあった日の翌月分(申請が月の初日であるときは当月分)からの保育料等について適用する。ただし、別表第一条件番号十五及び別表第二に該当する場合は、この限りでない。

(入園料及び保育料の特例)

第十七条 条例第十条第一項第一号の教育委員会規則で定める児童は、次に掲げるものとする。

(一部改正…二八年一二号)

(本条全部改正…二七年一七号)

 学校教育法(昭和二十二年法律第二十六号)第一条に規定する幼稚園(同法第七十六条第二項に規定する特別支援学校の幼稚部を含む。)、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律(平成十八年法律第七十七号)第二条第六項に規定する認定こども園、児童福祉法(昭和二十二年法律第百六十四号)第三十九条第一項に規定する保育所若しくは幼保一元化施設に入園若しくは入所又は法第七条第五項に規定する地域型保育事業を利用する児童

(一部改正…二八年一二号)

 児童福祉法第四十三条の二に規定する児童心理治療施設の通所部、同法第六条の二の二第二項に規定する児童発達支援又は同条第三項に規定する医療型児童発達支援を利用する就学前の児童

(一部改正…二八年一二号・三〇年八号)

 小学校一年生から三年生までの児童(三年生の就学年齢を超えて就学している児童を含む。)又は一年生から三年生までの就学年齢と同一年齢の児童

(一部改正…二八年一二号)

2 条例第十条第一項第二号の教育委員会規則で定める世帯は、当該年度の区市町村民税の所得割課税額が七七、一〇一円未満である世帯とする。ただし、四月から八月までの入園料及び保育料等の決定については、前年度の区市町村民税の所得割課税額を基準とする。

(追加…二八年一二号、一部改正…三〇年八号)

3 条例第十条第一項第二号及び同条第二項第二号の教育委員会規則で定める者は、次に掲げるものとする。

(本項追加…二八年一二号)

 保護者に監護される者

 保護者に監護されていた者

 保護者又はその配偶者の直径卑属(前二号の者を除く。)

4 条例第十条第一項第三号及び同条第二項第三号の教育委員会規則で定めるひとり親世帯等は、当該年度の区市町村民税の所得割課税額が七七、一〇一円未満又は当該年度の区市町村民税均等割額のみ課税である次に掲げる世帯とする。ただし、四月から八月までの入園料及び保育料等の決定については、前年度の区市町村民税額を基準とする。

(一部改正…三〇年八号)

(本項追加…二八年一二号)

 子ども・子育て支援法施行令(平成二十六年政令第二百十三号)第四条第四項に定める要保護者等に該当する保護者又は保護者と同一世帯に属する者が属する世帯

 前号に掲げるもののほか、教育委員会が認めた世帯

5 条例第十条第二項第一号の教育委員会規則で定める施設は、次に掲げる施設とする。

(一部改正・三項繰下…二八年一二号)

 法第二十七条第一項に規定する特定教育・保育施設

 法第二十九条第三項に規定する特定地域型保育事業所

 幼保一元化施設

6 条例第十条第二項第二号の教育委員会規則で定める世帯は、当該年度の区市町村民税の所得割課税額が五七、七〇〇円未満である世帯とする。ただし、四月から八月までの保育料等の決定については、前年度の区市町村民税の所得割課税額を基準とする。

(追加…二八年一二号、一部改正…三〇年八号)

7 第二項第四項及び前項の区市町村民税の算定方法は、条例別表第二及び第三の備考の例による。

(追加…三〇年八号)

(入園料及び保育料等の額の通知)

第十八条 条例第十三条の規定により、入園料及び保育料等の額を決定し、又は変更したときは、幼保一元化施設保育料等決定・変更通知書(別記第十六号様式)により、当該保護者に通知するものとする。

(一部改正…二七年一七号)

(退園の通知)

第十九条 教育委員会は、条例第十五条の規定により退園させたときは、幼保一元化施設退園通知書(別記第十七号様式)により、保護者に通知しなければならない。

(一部改正…二七年一七号)

(委任)

第二十条 この規則に定めるもののほか必要な事項は、教育長が定める。

附 則

この規則は、平成二十二年四月一日から施行する。

附 則(平成二三年教規則第一七号)

この規則は、平成二十三年四月一日から施行する。

附 則(平成二七年教規則第一七号)

この規則は、平成二十七年四月一日から施行する。

附 則(平成二八年教規則第一二号)

1 この規則は、平成二十八年四月一日から施行する。

2 この規則による改正後の第九条の規定は、平成二十八年四月分以後の入園料及び保育料について適用し、同年三月分以前の入園料及び保育料については、なお従前の例による。

附 則(平成三〇年教規則第八号)

1 この規則は、公布の日から施行し、平成三十年九月一日から適用する。

2 この規則による改正後の第十七条の規定は、平成三十年九月分以後の入園料及び保育料について適用し、同年八月分以前の入園料及び保育料については、なお従前の例による。

別表第1(第16条関係)

(改正…27年17号)

保育料等の減免の額

階層区分

条件番号

条件

適用される額

C階層及びD階層

1

生活保護法(昭和25年法律第144号)による保護を受けたとき。

A階層に適用する基準額(当月分のみ)

2

その世帯の収入額が生活保護法による基準額に満たないとき。

B階層に適用する基準額

3

地方税法(昭和25年法律第226号)第295条又は第323条の規定により当該年度分の区市町村民税を非課税又は免除されたとき。

4

地方税法第15条又は課税団体の税条例において前年度又は当該年度分の区市町村民税の徴収を猶予され又は納期を延期されたときは、その事情のやむまで。

C階層及びD1階層については、B階層に適用する基準額

D2階層からD24階層については、3階層低位に適用する基準額

5

地方税法第323条の規定により前年度分の区市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に減額されたとき。

C階層に適用する基準額

C階層については、B階層に適用する基準額

6

当該年度分の区市町村民税が均等割(特別区民税均等割)以下に課税されたとき又は減額されたとき。

C階層

7

その年に前々年の所得の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき。

(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)

B階層に適用する基準額

8

その年に前々年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる金額を控除する。)を支出したとき。

(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)

9

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき又はその年の主たる稼働者が失業したとき。

D階層

10

その年に前々年の所得額の10分の1を超える災害又は盗難若しくは横領による損失(損害保険等受領額を控除する。)を生じたとき。

(損失額の認定及び災害の範囲は、地方税法の例による。)

前年度分所得割課税額を右の算式のとおり仮定し、仮定した前年度分所得割課税額に対応する階層に適用される基準額

仮定前年度分所得割課税額=前年度分所得割課税額-(損害金額-保険金等で補てんされる金額-前々年の所得額の10分の1)×0.06

ただし、仮定前年度分所得割課税額が0円以下のときは、C階層に適用する基準額

11

その年に前々年の所得額の100分の5又は地方税法に定める最高限度額を超える医療費(保険金等で補てんされる金額を控除する。)を支出したとき。

(医療費の認定及びその範囲は、地方税法の例による。)

仮定前年度分所得割課税額=前年度分所得割課税額-{支払った医療費-保険金等で補てんされる金額-前々年の所得額の100分の5(当該金額が地方税法に定める最高限度額を超える場合には、その最高限度額)}×0.06

ただし書については同上

12

その年に稼働能力のない世帯員が増加したとき。

仮定前年度分所得割課税額=前年度分所得割課税額-(扶養控除額等×対象人員)×0.06

ただし書については同上

13

その年の主たる稼働者が失業したとき。

仮定前年度分所得割課税額=その世帯の前年度分所得割課税額-その者の前年度分所得割課税額+退職所得に係る所得割課税額

ただし書については同上

C階層及びD階層

14

その世帯の前3か月の平均収入額(賞与を除く。)が前々年の平均収入月額(賞与を除く。)より1割以上低額と認められるとき。

1階層低位に適用する基準額

ただし、1階層低位に適用してもなお減額されない場合は、最初に減額されるまで順次低位に適用する基準額とする。(適用期間は3か月を限度とする。)

15

条件番号1から14までの各号により難いもので、教育委員会が特に調査の上必要と認めたとき。

教育委員会が別に定める額

備考

1 この表の適用に際し、9月分から12月分までの保育料等の減免を適用する場合においては、同表中「前々年」とあるのは「前年」と、「前年度分所得割課税額」とあるのは「当該年度分所得割課税額」とする。

2 この表の適用に際し、1月分から3月分までの保育料等の減免を適用する場合においては、同表中「前年度分所得割課税額」とあるのは「当該年度分所得割課税額」とする。

別表第2(第16条関係)

(一部改正…23年17号・27年17号)

入園料及び保育料の減免の額

条件

適用される額

生活が困難なため減免が必要と認められるとき。

教育委員会が別に定める額

教育委員会が特に調査の上減免が必要と認めたとき。

教育委員会が別に定める額

別記第1号様式(第7条関係)

(改正…28年12号)

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別記第2号様式(第6条関係)

(一部改正…23年17号)

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別記第3号様式(第7条関係)

(改正…28年12号)

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別記第4号様式(第9条関係)

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別記第5号様式(第10条関係)

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別記第6号様式(第11条関係)

(改正…23年17号)

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別記第7号様式(第11条関係)

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別記第8号様式(第11条関係)

(改正…28年12号)

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別記第9号様式(第12条関係)

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別記第10号様式(第13条関係)

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別記第11号様式(第14条関係)

(改正…28年12号)

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別記第12号様式(第16条関係)

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別記第13号様式(第16条関係)

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別記第14号様式(第16条関係)

(改正…28年12号)

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別記第15号様式(第16条関係)

(改正…28年12号)

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別記第16号様式(第18条関係)

(改正…28年12号)

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別記第17号様式(第19条関係)

(改正…28年12号)

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渋谷区幼保一元化施設条例施行規則

平成22年3月26日 教育委員会規則第5号

(平成30年10月5日施行)

体系情報
第15章 育/第5節 教育機関
沿革情報
平成22年3月26日 教育委員会規則第5号
平成23年3月28日 教育委員会規則第17号
平成27年3月31日 教育委員会規則第17号
平成28年3月31日 教育委員会規則第12号
平成30年10月5日 教育委員会規則第8号